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令和2年10月時事解説・時局分析／第57回NSP時局ならびに日本戦略講演会

知って・行って・観て・会って・行動する（NSP）

私たち認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム（NSP）が毎月開催している勉強会・前半／藤原直哉理事長による時事解説・時局分析のテキスト版（口語体）を、令和元年11月開催分より共有しています。
*皆さまの安心安全確保を最優先させていただくため、3月より収録版としてお届けしています。

私たちの暮らし、生命・生活・経済について、世の中では今どんなことが起きているのか、ぜひご活用いただければ嬉しいです。

はじめに

みなさん、こんにちは。藤原直哉です。お元気にお過ごしでしょうか。
コロナで大変な世の中ではありますけれども、着実に世の中は前に動いていると思います。というのはですね、もう元に戻らない部分は明確に見えてきたのではないかと思いますね。想定通りというのでしょうか。この秋ですね、やっぱり世界中、もちろん日本もそうですが、コロナの感染がまた増えてきました。北半球はこれから冬になりますから、やっぱり風邪とかですね、広がりやすい季節になりますね。来年の春ぐらいまで、私は結構大変だと思います。

でも、そういう状況を超えた後というのは、埃が静まった後の姿というのは、だいたいもう明確に見えてきていて、それをわかった人たちは本当に行動し始めていますよね。アメリカはですから、例えばもう郊外の方に家を建てる人が増えて、今、住宅建設が史上最高値になりましたよね。そんなことも実はおう起きているのです。もう、大都市から逃げろってことですよね。待ったなしになっちゃって、急がないといけないということでしょうけれども、そういうことというのは、始まりでありまして、最終的にどういうところで一つの均衡、新しい時代の姿になるかというのが、私が昔から申し上げている「偉大なるコラボレーション」ですね。そこに向かっていくのだということも、今回明確に見えたのではないか思うのです。

ですから、これは世界中で同時に起きている出来事でありますから、その辺の方向性をよく見てですね、何かあれば、これからの方向に向けて動いていくと、逆は行かない方がいいと思いますね。逆へ行くとなかなか大変ですから。ですから、時代の中で、どっちに向かって舵を切ってエンジンを動かしていくか、これをですね、皆さんもそれぞれよく考えていただいて、やはりこの仲間ですね、仲間がいないと何も始まりません。要するに私が申し上げているヨコ型社会というのはですね、昔のソビエトの社会主義のこととは全く違うのです。スターリンとか毛沢東の社会主義はですね、完璧なるタテ社会ですよね。今の中国もそうですけれども。それではなくて、ヨコ社会というのは、ネットワーク社会のことで、本当のことを言ったら、全員が神と向き合う、天と向き合う、神仏と向き合うという意味なのです。

ですから、それぞれの人たちが、人であると同時に、神でもあると。すなわち、人の後ろには、大宇宙があると。大宇宙との連携の中で人の活動もあるというところを理解するのが、今回のグレイト・コラボレーションの最大のポイントですよね。やっと何か西洋人たちもですね、そういうところが本当に行動に移せるようになってきたのではないかなと私は正直言って思うのです。

やっぱり、このコロナはこれから多分すごくなりますけれども。令和の令の字ですね。人がひざまずいて天の声を聞くという、あの表現がぴったりの状況になってくるんじゃないかと思うのですね。そして最終的には、和すると。和するというのは、和えるという意味ですよね。前から言っているように、手をつないで輪っかを作るという意味では全くなくて、和えるという意味で、だからそれぞれが自分たちの役割を持ちながら、緩やかに連携していくという、まさにそういう姿が令和というとおりの姿に、今向かっているんじゃないかなと思うのですね。

ですから当面はですね、このコロナが大変になりますけれども、コロナ後を見て、令和というこの時代の姿にふさわしいところに自分たちが行くようにですね、それはぜひ頑張っていただきたいと思いますね。

まず、日本のことでありますけれども、トランプ大統領が感染したという話がありまして、実はそのホワイトハウスがですね、集団感染になっちゃったんですね。まぁ、あんな風にやっていたら、それはいつかこうなるだろうと。ブラジルなんかもすごいですからね。ブラジルは閣僚の半分が感染したと言っていますけれども。その後の様子はですね、今のところ呼吸が短くなっているという情報は流れています。ただ、どの程度深刻なことなのかは、よくわからないし、イギリスのジョンソン首相も死にかけましたからね。まぁ、本当に死んじゃう可能性だってあるのが、このコロナですからね、急にね。なんともそれは言えませんけれども、とにかく状況を見守るしかなくて。

これがですね、今回のその集団感染の様子なのですけれども（参考／Twitter）。この赤い印の人がね、感染者なのです。今判明しているね。やっぱりこうやってですね、限られたところに、集団感染者が集まって座っていますよね。上には、メラニア夫人ですね。それから、ホワイトハウスの連中もここに座っていてですね。それから、これは共和党の連中だから、これはなんかもっと広がる可能性はありますよね。やっぱり、ああいう風なことをやれば、感染が広がるのは当然で。特にこの秋以降はですね、今までよりも感染力が強いと、学者の分析でも言っておりますからね。だから、どんなかたちで収束するかはわかりませんけれども、ホワイトハウスの方がですね。今後の様子であり、トランプが生きて帰ればですね、いろいろなことを言うでしょうしね。どんな注薬だったとかね。まぁ、しばらく様子を見ているということしかできないだろうというふうに私は思いますね。

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（１）新型コロナの感染拡大

・世界は3回目の流行拡大国も。日本は9月の4連休後、予想どおり感染拡大
・トランプ大統領も感染。米政界もコロナ感染が拡大
・コロナはシンデミック（社会問題と疫病の相乗効果）
・コロナ後は激しい矛盾の解消が世界的に必至

コロナの様子から見ていきます。新型コロナの感染拡大で、世界では3回目の流行拡大となっている国もあります。ヨーロッパは、本格的な2回目で、マドリッドもロックダウンですし、フランスもロックダウンをしようかという話になっていますね。それから、日本はですね、9月の連休でかなり人が出回ったわけで、これは危ないと言われておりましたら、予想通りですね。連休から2週間経ちまして、感染の拡大が数字で見えてきました。来週ぐらいからおそらく重症者も増えるということなのだろうと思います。ただ昔と違ってですね、結構医者の方もですね、どういう治療をすれば死なないですむかという治験がずいぶんたまっていますし。それから、やはりその医療はですね、こういう状態にある程度備えておりましたから、今のところ病院がパンクするという状況は聞いていないので。ですから、そんなに死者は拡大しないですむかもしれません。

イスラエルはですね、昨日か一昨日ですね、超正統派の最高権威の一人、92歳の方が亡くなったのですね。あそこは、病院が一時溢れちゃったんですね。ですから、やはり一番危険なことはですね、医療の崩壊ですね。病院で治療ができないと重症者が亡くなりやすいと。もちろん突然死する人もいるのですけれども、まずやっぱりこの重症者ですよね。そのところが破綻しなければ、そんなに急に死者が増えるということには、おそらくならないのだろうと思いますが。ただ、変異するってことはありますから、それはなんとも言えません。

そして、トランプ大統領も感染しまして、アメリカ政界、特にホワイトハウスです。でも、議会もそうなのですよ。議会も結構感染者がいるのです。連邦議会も地方議会もね。ですから、アメリカ政界はですね、コロナの感染拡大しておりまして、アメリカ全体にコロナが広がっているんだよね。やっぱり政界も例外ではないと。実は、このコロナがシンデミックだって話がありましてね。パンデミックという言葉はご存知だと思いますけれども、パンデミックというのは世界的な感染大流行ですね。確かにこの数字から見ますと、パンデミックなのですが、誰彼かまわず感染してみんな同じように重症化して死ぬという状態には、今なっていないのですよね。やはりそこにはですね、貧困の問題があって、どうしてもこの貧困の多い国や地域、貧困地域の人ほどですね、やっぱり患者が多くて、そして亡くなる人が多いという、そういう状況があるのですね。まぁ、栄養状態が悪いっていうところも一つあるんでしょうし、それからやっぱり医療が不足している所もありますよね。医療が不足していて手当が十分にできないっていう所が多分大きいんじゃないかなと思うんですね。

さらには、貧困の裏側に、人種の問題が絡んでいることも多いわけですよね。アメリカは特にそうですけれども。一番はじめに、ニューヨークで感染大流行をしたとき、クイーンズ辺りの黒人の人がずいぶん亡くなったのですよね。結構、若年・壮年層がね。ああいうのもやっぱり貧困と関係がですね、貧困の裏側には人種があるから、黒人の人たちほどたくさん死んだという数字が出るわけです。これって、実は重大な問題で、社会問題と疫病が相乗効果、シナジーを起こすことをシンデミックというのです。

実は近年の研究でですね、14世紀のヨーロッパのペストの大流行もシンデミックだったと。貧しい人ほど重症化して亡くなる人が多かったという論文も読んだことがあります。ですから、これはですね、コロナの後は、激しい矛盾の解消が世界的に起こることは、必至の状況であろうと思いますね。シンデミックと言った場合はですね、矛盾が極限まで行くのですよね。今までなんとなく放置されていた矛盾がですね、疫病によって、矛盾が極限まで行ってしまうのですよね。「ふざけるな」という話になってきて、今までの社会が崩壊していくわけですよね。例えば実際にアメリカではですね、今回このコロナが拡大していく中で、抗議活動が起きて、その抗議活動の後ろ側で暴動と略奪が起きていますよね。あれがそうですよね。まさに暴動と略奪が起きていて、社会が一つにまとまらなくなっていますよね。こういうのはですね、典型的なこのシンデミックの後遺症ということだと思うのですよね。シンデミックがもたらす結論だと思うのですよね。

同じことはですね、実は世界中に起こる可能性が大いにあるわけですよ。だから、貧困層ほどですね、被害がひどいですから、逆に裕福な連中はですね、知らん顔をしているわけですよね。特に、南米では明らかだと思いますけれども、貧困層にコロナが広がったりしても、「たいしたことはない」と言って、知らん顔をして経済優先をやっているわけですよね。でも、ああいうことをやっていると、いずれアメリカのトランプ大統領じゃないけれども、裕福な人にも感染するってことは珍しくないですし、同じ空気を吸っているわけですから。最近では、空気感染だと普通に言われていますよね。

同時にですね、やっぱり経済活動も当然沈滞化してくるのですよ。感染者が減らなければですね、死者も増えていけばですね。インドはまだ一日千人以上死んでいますでしょう。ああいう風にやっていけばですね、当然経済もおかしくなっていくわけですよね。したがって、シンデミックはですね、世の中の矛盾を極限まで広げます。それがだから、限界を超えるところまでいくわけですね。したがって、今まで長年にわたって、この矛盾は解消しなきゃいけなかったと、まるでゼンマイが巻き切れたかのような状況になって解消していく。それがシンデミック後の姿ですよね。

例えば、ですから14世紀のヨーロッパのペストはですね、宗教改革を生んで、イギリスから始まったいわゆる市民革命を生んでいきますよね。それからルネッサンスを生んで、社会を中世から近代に大きく変えていった、非常に大きなテコになったわけですよね。やっぱり私はですね、国内外でこのシンデミックはですね、そうやって矛盾の解消による新時代の到来というところに、非常に大きな効果をもたらすところですね。

皆さん、ジョン・ダワー（John W. Dower）というアメリカの歴史学者が書いた「敗北を抱きしめて」という本をお読みになったことはありますかね。（参考／敗北を抱きしめて 上 増補版―第二次大戦後の日本人／Amazon）すごく話題になった本なのですけれども、戦後のアメリカ軍の日本への改革を日本人はどのように受け止めたのかと。実は日本は戦争に負けて逆に良かったんだと。戦争に負けたことで、明るい社会が来たと。確かいろいろ大変で、いろいろ困難で、あまりにも理不尽なことが確かに戦時占領下は多かったけれども、でもしかし日本の人たちは、その古い時代が壊れて、アメリカ軍が持ってきた自由平等というものを謳歌してですね。逆にむしろ自分たちでそういう自由平等を求めていったのだと。ですから、敗北を敵とするのではなくて、敗北を抱きしめたんだと。結果として、日本の古い考え方を持った人たち・復古的な考え方を持った人たちは出番がなくなっていったのだという話がありますね。あの本は、実に良く分析していると思うのですけれども、私は同じことだと思うのです。私はですね、ある一定の人たちよりもかなり多くの人たちは、コロナを抱きしめているのではないでしょうかね。コロナを抱きしめてということのような感じがするのです。

コロナが起こす改革、コロナがシンデミックですから、シンデミックが終わったときに引き起こされる矛盾の解消を皆さんが待っているというか、期待している人たちがすごく多いような感じがするのですね。「あぁ、こういう風にして、世の中は動くんだなぁ」と私はしみじみと、いま思っておりまして、「人々はコロナを抱きしめている」と、いま私はそんな感じがします。むしろこれで良くなると思っている人たちは、結構いると思います。当然のことながら、それは100％じゃないですね。だから、戦後の改革と日本の改革と同じで、「そんなはずがない、昔のままがいい」という人たちはいるのですが、天はどっちの道を選ぶかですね。天は、大宇宙は、どっちの道を選ぶのか。私はですね、もう昔には戻らないと思いますね。どうしてわかるかというと、誰が担っているのかを見ると、わかるのです。そのエネルギーでわかります。

やはりですね、本当に浮ついたもので、浮ついたものが消えるのであれば、浮ついた人たちが実にお粗末な人たちばかりなのです。典型的には、バブル経済です。バブルを抱きしめている人たちもいますよね。バブルに酔っちゃって、バブルが大好きだっていう人。アベノミクスの株高もそうでしたし、オリンピックバブルもそうですね。バブルを抱きしめていた人たちいたじゃやないですか。オリンピックバブルに酔い、株高バブルに酔い、アメリカのシェールガス・シェールオイルバブルに酔いと。バブルを抱きしめた人たちって、やっぱり変な人たちでしたよね。本人たちは、それが正しいと思って、ひたすら金儲けのことを考えてやっているのだけれど、外から見ると、実に異様な連中でしたよね。こういう場合は、やはりバブルを抱きしめた人たちが消えていくのですよね。誰が抱きしめているかですよ。

やっぱり今回はですね、方方さんの日記が出ましたよね。武漢日記ね。（参考／武漢日記：封鎖下60日の魂の記録／Amazon）あれを読むと正にわかるのですが、まともな中国の人たちというのは、やっぱりまともに今回も対処しようとしたのですよね。その中で、彼らが一番怒っているのは、やはり政府なのですよね。「なんていうことをしてくれるんだ」と。20日間に渡って人から人への感染をですね言わなかったと。それは、習近平以下・政府の大責任ですよね。結局中国人って、人海戦術のヨコの連携が強いから、それでなんとか乗り切ったわけでしょう。逆に言うと、コロナで中国人たちは中国共産党がなくても生きていけることがわかったのですよね。中国共産党なんてのものがなくたって、自分たちのヨコのネットワークで、あの力は健在であって、自分たちで困難を克服することができるということをわかったのだと思うんですよね。私は、それはすごいことだと思いますね。ですから、やはり中国も、実はコロナを抱きしめてなのではないでしょうかね。そんな風に考えるとですね、一つの革命なんだなぁという風に私は思います。

グラフをですね、見ていこうと思いますけれども。まず、日本の様子ですけどね。（参考／新型コロナウイルス 国内感染の状況／東洋経済ONLINE）日本のコロナの様子でありますけれども、最新の状況でありまして、陽性者の数はやっぱり増えてきていますよね。やっぱり、想定通りというかたちになっちゃったんですよね。9月の連休から1週間ぐらい経ったところから、感染者が増え始めていますよね。重症者は、まだ増えていないのですよ。死者も増えていないのですよ。でも、しかしこれ、3週間目ぐらいからは危ないですよね、連休から。実効生産数は、大きく上がりましたね。集団感染とか出ましたからね。1.17というすごい数字になっていますよ。こんなに高い水準って、8月のはじめ以来ですよね。だからやっぱり、日本も秋の大流行なのですよ。この実効再生産数が高いということは、流行が激しいということだから、秋の大流行が9月の4連休から始まったんだと言っていいんじゃないでしょうか。感染者は、やっぱり20代・30代が多いですよね。まぁ、後遺症の話もありますから、大変だし。若い人が感染してね、年配の人に感染させるっていうこともありますから、その場合は健康のリスクも大きいですから、慎重にやっていかないと、なかなかね。これから皆さんパニックになることが増えると思いますよ。

＊参考サイト内でのデータ更新により、収録時との数字が違うこともありますので、予めご了承くださいませ。

それから、都道府県別で見るとですね、東京都はやっぱり感染者が多いですね。東京都の実効再生産数が1.19ですって、ずいぶんと高いですね。あとは、例えばですね、大阪府0.98、神奈川県1.27。やっぱり、“立派”な総理大臣がでるからですね。総理大臣が“立派”なだけじゃなくて、小泉環境大臣とかですね、河野行革大臣とかね、“立派”な大臣がすごく多いですよね。そうすると、やっぱり実効再生産数もすごく大きいと。大きいことは、良いことだということなんじゃないんですか。それから、愛知県も1.14なのですよ。愛知県も結構高止まりしていますよね。実効再生産数が結構高止まりしちゃっているのではないでしょうか、大丈夫なんでしょうかね。それから福岡県、ここは0.92で、ちょっとまた上がってきていますよね、実効再生産数がね。それから埼玉県、1.36と結構高水準ですね。それから千葉県、1.07ですね、1をまた超えてきましたね。そして兵庫県、1.04とここも1を超えてきました。そして沖縄県、1.56と高いですね。だから、感染が広がりやすい状況になっているのではないでしょうか。北海道は、1.13ですね。京都が1.03と。石川は、0.75と。ここから下は、割と低いですかね。でも、茨城は2.09と、集団感染があったところですね。こんな感じで、予断を許さない状況だと思うんですよね。

一番怖いのは、突然変異ですよね。今のところ、今までの治療のやり方がだいたいそのまま効いていて、死者の数は少ないんですけれども、かつてのスペイン風邪のときはですね、いきなり死ぬ人が結構出たんですよね。特に2回目の感染は。感染者の数は少なくても、死ぬ人が多かったのは2回目の感染で。ですから、そうならないとも限らないのでね。あれは、変異したと言われているんでよね。ですからまだまだ要注意ですよね。

それから、世界的に見るとですね、感染者の数が3,400万人で死者が100万人を超えたんですね。（参考／Coronavirus Update／Worldometer）実際の数は、この何倍もあると言われているのですね。ご承知の通り、コロナウイルスは感染すると無症状の人も多いし、それから最初にインフルエンザのような症状を出すんですけれども、そのうち免疫の暴走が始まってですね、あらゆるところに病気が出てくるわけですね。不思議なことにですね、何回検査をしてもですね、陰性なのに肺炎の症状でコロナのような死に方をする人もいるのですよ。実に不思議で、ただ検査をやったおかげでですね、これだけ抑えられていることは間違いないのです。

例えば、今年初めからの世界の推移ですが、一番はじめは猛烈な感染者と猛烈な死者ですよね。この猛烈な死者のところを見ると、一番初めだから検査なんかしていないわけですよ。検査なんかしていなくて、隔離もしていなくて、社会的距離もやっていないですよね。そうすると、いきなりこんな風にドーンっと死者が出るわけですよ。このパターンというのが、大正のスペイン風邪ですよね。要するに、大正のスペイン風邪のときは、PCR検査とかはないわけですよ。そうすると、やっぱりですね、いきなりドーンっと死者が出るってことですよね。これは、大正のスペイン風邪の推移です。（参考／日本におけるスペインかぜの精密分析／東京都健康安全研究センター）日本の1回目・2回目の死者の推移で、いきなり死者の数が急増するじゃないですか。それこそ、1・2ヶ月の間に二桁も死者の数が増えちゃうんだね。要するに、これは検査をしないでいきなりやっていると、突然バタバタと死に出すっていうことだよね。まさに、武漢がそうだったでしょう。

武漢って、1月下旬以降バタバタと死に始めましたよね。病院がパンクしたってことも大きかったのですが、やはりこういういきなりバタバタと人が死ぬ状況を回避するために、やっぱり検査をして、隔離をしてやることは、極めて有効な政策で、特に台湾とかシンガポールですよね。死者が非常に少ない国は、それを徹底してやっているのですよね。早めの検査と徹底した検査と、早く隔離をして早く治療をして重症化をさせないと、一番効果的な方法ですよね。だから、いろいろ議論はあるんですけれども、やっぱりそのやり方が一番いいんじゃないでしょうか。他に何かいいやり方はないですね。

例えばですね、各国の様子を見てもね、ロシアがワクチンを開発したって言っていますよね。しかしね、ちょっとロシアの様子を見てほしいんですけれどもね。（参考／Russia COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC Russia／Worldometer）感染者がまた急増しているのですよ。それから死者も急増しているのですよ。ワクチンを開発したっていうお話ではございますがね、どういうことなんでしょうかと伺いたいぐらいだよね。ロシアを見ると、感染者数の山が二山ありますよね、そして山が三つ目ですよね。これは、検査とか隔離をやっているから、この程度ですんでいるわけですよね。何もやっていなかったら、もっとドーンっと跳ね上がるわけですよね。でも、これ二山・三山目だから、ちょうどこれをスペイン風邪でいうと、今回がいよいよなんか来年の春にかけて、一番恐ろしい可能性がありますよね。今までは、比較的症状がマイルドな人が多かったと。この先は、患者の数はあまり多くないかもしれないけれども、逆に症状の重い人が多い可能性がありますよね。というのは、ロシアを見ているとですね、死者がものすごく増えていますよね。こういうよう感染者と死者が両方一緒に増えるパターンっていうのは、やっぱり病院が追いつかないケースなのかなぁと思うんですが、それはわからないですよね。なんかちょっと違うウイルスの可能性もあるしね。実際に、中東ロシアの型は違いますよね。その可能性もありますよね。

それから、イランは山が三つなのですよ。（参考／Iran COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC Iran／Worldometer）やっぱり感染の流行がひどくて、やっぱり3回目の流行みたいなかたちになってきていますよね。死者を見ると、一山・二山・三山目なのですよ。だから本当は、一山目がもっと大きかった可能性はありますよね。実はなにかいろいろ超過死亡っていう話があって、実際に計上されていないコロナの死者がたくさんいるっていう話ですよね。あるいは、散らすことによって抑え込んだ可能性もありますよね。

他の国もいくつか見てみたいと思います。前からインドの話をしていたと思いますが、インドがおさまってきたら、いよいよおさまるのではないのかなと。インドはですね、まだ1日1,000人以上が死んでいるのですよ、すごいですよね。（参考／India COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC India／Worldometer）これも実際には、この倍以上いると言われているのですよね。インドにおけるコロナの死者は、この倍以上いると言われているのですよ。インドは、実は日々の感染者数は下がってきたのです。死者も横ばいになってきたのです。これが減っていくのかどうかは、ちょっとまだよくわかりません。またこの後に大きな山が来る可能性もあります。でもちょっとインドはですね、横ばいになってきたのです。

一方で、アルゼンチンですね。アルゼンチンでちょっと何が起こったのかという状況でありまして。（参考／Argentina COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC Argentina／Worldometer）アルゼンチンは、どんどん右肩上がりで。しかもこれはね、1回目はほとんどないのですよ。6月からなのです。これは気候の関係なのですかね、向こうの冬ですよね。南半球の冬っていうことが関係しているのでしょうか。なぜか2回目からなのですよ。ずっと増えていって、どんどん増えっぱなしで。死者がですね、減っていたはずが、なんかここにものすごい1日死者がすごく出ていて、未計上だったのを計上したんですかね。急速に死者が減っているはずなのが、実は減っていなくて、計上してなかったのをまとめてこの日に死者として計上した可能性はありますよね。だから、ここは冬になって始まった流行が止まらないという感じになっていますね。

それから、いまはヨーロッパで再度ロックダウンという話が出てきています。例えば、フランスですよね。（参考／France COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC France／Worldometer）フランスは明確にですね、今、本当に感染がすごく多いのですね。ちょっとなんかピークを過ぎて。だから、やっぱり皆が用心をして出ないとか、自粛をしたり封鎖をすると、やっぱり日々の感染者が少なくなるのですかね。でも、死者もちょっと増え始めていて、だから今後の様子はちょっとよく見ていかなきゃいけませんね。

それから、アメリカですけれども。アメリカは依然としてですね、予断を許さない状況でね。（参考／U.S. COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC U.S.／Worldometer）アメリカ全体もですね、どうも山の三つ目に向かっている可能性があるのですよ。1回目・2回目・3回目と、なんか大きくなる可能性がありますよね。死者もですね、実は結構高水準なのです。日々1,000人近い方が亡くなっているのですよ。ですから、これはものすごく重大な問題です。要するに、シンデミックですから亡くなる方が偏っているのですよ。人種や所得によって、所得と人種が相関しているからなんですけれども偏っているので、これが重大な問題になるのですよね。政治的にも経済的にも予断を許さない状況ですね。まぁ、こんな感じでですね、今のコロナの様子を見ているとですね、非常に深刻な国が多くて、だから今後どうなるかいう感じがしますね。ですから、この先の矛盾の解消に向けて一体何が起きるのか、日本も含めてまだまだ全然予断を許さないと、はっきりと言っていいんじゃないかなと思うのです。

それでですね、今のシンデミックについてですね、国連の開発会議・UNDPがですね、新型コロナウイルスと格差というページを書いております。（参考／新型コロナウイルスと格差／国連開発計画 UNDP）これは、各国語で出しているので日本語もありましてね。新型コロナウイルスの代償は立場により大きく異なる。新型コロナの大流行は前代未聞の危機ですと。この数ヶ月間でほぼ全ての大陸に広がり、数百万人が感染し数十万人が亡くなりましたと。今や世界の半分が封鎖され、市場や社会は大混乱に陥っていますと。この疫病が過ぎ去ったとしても、人類全体がこの先何年もその影響を受けながら生きていくことになります。しかし私たちが支払う代償は立場により大きく異なります。新型コロナウイルスには国境は関係なく、最も弱い立場にある人々が最も大きな打撃を受け続けることになるからです。シンデミックですと。すなわち、社会的な状況と、それから社会問題と疫病が相乗効果になっているということですね。

UNDPの新たな推計によると、世界の教育、健康、生活水準を総合した尺度である人間開発指数は、1990年の統計開始以来、今年初めて、低下する恐れがありますと。だから、世界の言ってみれば、今までの路線における向上ですよね。社会の向上・開発向上はですね、低下する恐れがあるわけですね。これは決して、インフラ投資とかいう意味での開発ではなくてね、教育・健康・生活水準ですから、言ってみれば民生ですよね。民生の向上と言っていいと思うのですけれども、民生の向上が今年はマイナスになる可能性があると。

豊かな国も貧しい国も含め、すべての地域の大多数の国で低下が予想されていると。世界的に民生の低下が想定されるということですね。世界の一人当たりの所得は4％減少すると予想されています。世界銀行は世界中でおよそ4,000万人から6,000万人が極度の貧困に陥る可能性があると警告しており、中でもサハラ以南のアフリカは最も甚大な被害を受け、次いで南アジアで被害が甚大になると予測していますと。南アジアとは、特にインドですよね。コロナを契機に、もちろん病気になったり、家族が倒れたりすることもそうなのですが、仕事がなくなっちゃうとか、あるいは借金を返さない家賃を払えなくて家を追い出されるとか、あるいはコロナ対策で企業が潰れてしまうとか、失業するとか、国の予算が枯渇するとかいうことで、食料も買えなくなるとか、人々の民生を維持する最低限のことさえできなくなる可能性はあるのですよ。というか、そうなりつつあるのです。

国際労働機関（ILO）は、今後数カ月の間に、労働人口の半分が職を失う可能性があると予想していますと。新型コロナに伴う世界経済の損失は、10兆米ドルにも及びかねないと推定しています。よくコロナではですね、なにか桁が違うんじゃないかというですね、数字が出ることがありますよね。失業者の数や死者の数なんかもそうですよね。ちょこちょこちょこちょこしか死者が出ていないのに、いきなり突然多くの人が死ぬはずがないだろうと普通は思っちゃうのですが、大正のスペイン風邪を見てもわかるように、いきなり死者は増えるのですね。数表がありますけれども、例えば1918年・大正7年ですが、死者の推移を見るとですね、9月が166人なのに10月が2,297人で、11月が44,339人と。（参考／スペインかぜによる死亡者数の月別推移（実数）／東京都健康安全研究センター）だから、2ヶ月ぐらいの間で、このときはもう2桁増えているのですよ。こういうことがあるので、ですからわからないのですよね。

例えば、変異なんかしちゃった場合はですね。必ずしも同じウイルスが、この次に入るとは限らないじゃないですか、この冬にね。それこそ、全然別のインフルエンザになる可能性もありますよね。そうすると、対処していないから対策してないし、特別その検査もしていないってことなるとね。別にコロナウイルスの検査をやっているわけですから、そうでないってことになるとですね、一気にその感染が広がって。あるいは、細菌かもしれませんよね。ウイルスではなくて、細菌かもしれないじゃないですか。いきなりこんな風にドーンっとですね、死者が出る可能性もありますよね。ですから、疫病って危ないですよね。特に、国によって、だいぶ姿も違いましたよね。だから、何にも対策が打てていないところは、ど偉いことになる可能性はありますよね。

それから、経済的には失業者がこれからどんどんと増えていくと。日本もそうですけれども、もう9月末になって急速にやっぱりリストラの話とか、倒産の話が増えてきたじゃないですか。諦め型倒産も相当多いのですよ。これで2回目のまたロックダウンなんて話になっていたら、もう本当に諦め型倒産が多いですよね。アメリカだって、結局議会のですね、2回目の財政支援がまとまらないままでありますから、エアラインがですね、何万人のリストラを結局スタートすることになりましたよね。ああいう風になってくるのですよ。ですから、来年3月、日本だったら3月末決算が多いですから、来年3月末で締めてみて、ひどい数字だとそれを見てもう諦めると、あるいはもう大リストラだと、会社解散しちゃおうというところが多いと思うのですよ。ですから、私はね、だいたい労働とか雇用というのは経済の遅れてくる指数、遅行指数だとよく言われるのですけれども、今回も典型的にそうで、やっぱりこれから先、失業者が増えるんだと思いますね。今後数ヶ月間、1年以内にですね労働力の仕事、労働人口の半分が職を失うことは、ありうると思いますね。これはもう感染のはじめからのお話になりますから、この1・2年ということを考えると、この1年で相当な失業が出ることはありえますね。

豊かな人たちは、ちょっと気がつかないかもしれませんけれども、日本だって非正規の方とかですね、結構職を失っていますよ。食うや食わずの人もいますから、大変ですよ。世界は、もっとひどいですよ。立ち退きなんかも始めちゃっているしね。だから、最後は飢餓なのですよ。2億6,500万人ですね、これちょっと大切な言葉ですね。飢餓の問題は、決してですね、食料の物理的な量だけが影響しているわけではないのですよ。地球全体で、人々が食べられる食料がどれくらいあるかという問題と飢餓の問題は、直接関係していないことが多いのですよ。例えばですね、戦後の日本の食料危機もですね、確かに昭和20年は不作だったのですけれども、アメリカが食糧を輸入したでしょう。それから、闇市へ行ったら何でも売っていたでしょう。それから、地方の農家に行けば、昭和21年は特に豊作でしたから、結構お米も穀物もありましたよね。

要するにですね、飢餓というのはほとんどがですね、社会的・政治的・経済的要因によって起こされているのですよ。だから、みんなが平等にですね、食料を得れば、餓死者は出ないのだと思いますね。ところが、それが社会的・政治的・経済的要因によって、食料の供給が妨げられていて、一方では食料が余って飽食の状況で、片一方では飢餓が続出するというのが、今の状況じゃないですか。ですから、今回このシンデミックはですね、飢餓の状況を極限まで進めようとしているのです。ですから、非常に飢餓というのが、社会的現象です。だから、この社会的現象を止めればですね、多少みんなが食べ量とかですね、今までとは同じものを食べられなくなるかもしれませんが、飢え死するようなことはないようになるわけです。ですから、これも結局は社会的要因で、飢餓を起こす社会的要因で壊れる方向に行くと私は思いますね。

そして、露呈した弱点ということで、感染症の拡大によりあらゆる社会で弱点が露呈しますと。新型コロナウイルスが発生する以前から、拡大する格差は根深い問題となっていましたと。私たちは、新型コロナウイルスによる社会・経済的影響の始まりを目の当たりにしているに過ぎませんと。国連開発計画（UNDP）のデータ・ダッシュボードを見ると、準備と対応の能力レベルが国により大きく異なることが明らかになっていますと。どんなことかと申しますと、新型コロナウイルスの影響で、人間開発は1990年以来、初の後退を強いられる見込みと（参考／人間開発指数HDIの対前年比増減率）。民生の向上って私は一言で言えばいいのではと思うのですが。この落ち込み方、こんなことをやっていると、世界的に大変だぞと。リーマンショックの頃と比べても、今回の数値はここまで低いわけですから。だから、一番お金を持っている人たちには、あまり関係のないことかもしれませんけれども、しかしほとんどの人たちは、大なり小なり、こういうものすごい状況に見舞われるわけです。しかも、これがですね、経済バブルの崩壊と、あるいは政治体制の崩壊と結びついているわけですよ。ただ単に、コロナの病気のことだけではなくて、コロナの病気が起こした経済バブルの崩壊、それから経済体制の崩壊、それから政治の崩壊が、より多くの人たちの民生を非常に悪化させるのですよね。まさに相乗効果がもたらすシンデミックそのものなのですよ。これはだから、すごいシミュレーションですよね。これはだから、みんな世界中でですね、本当にひざまずいて、神の声を聞くという状況にこれは陥る可能性がありますよ。そういう風になり始めているのではないでしょうか。特にこの秋から。

だから、あとはですね、もう壊れた後の再建ですから、みんなそれぞれにヨコに手を繋いでいくしかないということでしょうね。このような論文もありますけどもね、とにかくそんな感じで、重大なシンデミックになってきたということです。それで、発展途上国や危機的状況にある国、それに加えて、インフォーマル経済に依存している人々、インフォーマル経済に依存している人というのは、言ってみれば雇用契約もはっきりとしていないし、ちょい掛けの仕事っていいますかね、あまり政府とか大きなところが保護してくれないところで生きている人たち、あとは例えば難民とかですね、不法就労とかですね、要はみんなが生活をしているわけですよ。文中にありますように、女性・障がいを持つ人々、難民・避難生活を送る人々ですね、偏見に苦しむ人々など、いわゆる脆弱な立場にある人々が最も大きな打撃を受けるでしょうと。

それで、ILOによると、国際労働機関ですけれども、インドだけでも4億人以上がインフォーマルな仕事に頼らざるを得ないため、貧困に陥る危険性がありますと。それからもう一つは、医療の危機が起きることですね。このパンデミックは医療危機ですと。しかし、単なる医療面での危機にとどまりませんと。世界中の至る地域で、深い傷跡を残すでしょうと。国際社会からの支援が行われなければ、過去20年間に遂げられた開発が大幅に後退するリスクを冒すこととなりますと。全ての世代において、例え命を失われなかった場合においても、権利・機会・尊厳が失われることになるでしょうと。実際に今もそうなり始めていますよね。

そして、新型コロナウイルスは、国の内外を問わず、持つ者と持たざる者間の格差を無慈悲にも露呈させていますと。世界の半数以上の人々が必要不可欠な医療サービスを受けられず、社会保障もほとんど、あるいは全く受けられない状況では、ウイルスは肥沃な狩場を見つけることになるでしょうと。約1億人の人々が、医療を受ける余裕がないために極度の貧困に追い込まれていますと。国連開発計画（UNDP）のデータによると、先進国の病院のベッド数が55床で、人口1万人に対して医師が30人以上、看護師が81人いますと。発展途上国では、同じ人数の人々に対して、ベッド数は7台、医師は2.5人、看護師は6人ですと。石鹸や清潔な水などの基本的なニーズでさえ、あまりにも多くの人にとって贅沢品となっていますと。都市封鎖はまた、情報格差（デジタル・ディバイド）をより鮮明にしていますと。何十億人もの人々が信頼できるブロードバンド・インターネットを使用できないため、仕事をしたり、教育を受けたり、愛する人と交流したりする能力が限られていますと。

教育面では、学校が閉鎖され、オンライン学習へのアクセスで大きな格差が明らかになる中で、国連開発計画（UDNP）の推計によると、人間開発低位グループ諸国では、小学生の86％が事実上、学校に通えなくなっていますが、人間開発最高位グループ諸国では、この割合が20％にとどまっていますと。学校が閉鎖されることで、実効非就学率は1980年代以降に見られなかったレベルにまで後退する可能性があると国連開発計画（UNDP）は推定していますと。それは持続可能な開発目標（SDGs）、さらにはミレニアム開発目標以前の時代に私たちを連れ戻し、過去30年間の努力と進歩を脅かすことになりますと。特に、アフリカが大変だということですね。

こういう話が続いておりますが、迅速な対処が当然必要ということなのですけれども、やはりここはですね、大きな変化が様々に起こると、私は思います。だから、そういうことを踏まえながらこの先を考えないといけないと思いますね。

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（２）菅内閣は違和感の雪だるまを形成中

・菅内閣が生まれたいきさつ
・CSISとコロンビア大学、竹中平蔵
・竹中・菅内閣は何をやろうとしているのか
・ICIJが暴き出した東京五輪招致汚職
・菅義偉とセガサミー

それから、日本の話でありますが、菅内閣ですね。違和感の雪だるまを形成されていると思いますね。誰にとっても違和感だと思うのですね。菅首相自身にとっても違和感じゃないかと思うのですけれども、誰にとっても違和感の雪だるま式拡大が、いま形成されているように見えますね。まず、この菅内閣が生まれた経緯なのですが、前にもお話したかと思いますが、諸説ありますが、だいたいほぼこれだろうというところをお話しします。今年の6月ぐらいにですね、日本の検察の若手がですね、「安倍はとんでもない」と。「刑事責任を取らせるんだ」と騒ぎ出すわけです。それで、安倍晋三は困ってですね、アメリカの政治部に泣きつくわけですよ。CSISだとか、コロンビア大学だとか、アメリカの国務省ですよね。こういう連中に泣きつくわけですよ。アメリカとしては、結局、安倍がいなくてもアベノミクスは続けなきゃいかんと。安倍がいなくても、日米同盟は続けてもらわなきゃいかんと。だから、安倍なき後の日米同盟それからアベノミクスを続ける体制を作ると。

安倍が潰瘍性大腸炎という仮病を使って、ここは引くと。あとは、菅にやらせるということですよね。菅首相の中身は空っぽで、人の魅力も何もないわけですよ。だから、安倍みたいにですね、よくわからない右翼を味方につけてね、心情的に何か持ち上げるという風にも全然ならないし。中央銀行がですね、むちゃくちゃ金融緩和をやって新内閣登場で株を上げるって話もないわけですよ。そうすると、最初からあまりエンジンがかかっていないわけですよ。結局、だから慶応大学病院に車10台を繋げて行ったというのは、仮病でも病気だっていうことを国民に印象づけるためで、引いたと。その後については、菅にやらせるってことになったわけですよ。だから、最初から軍事的には日米同盟の継続。だからそれ、安倍内閣で憲法解釈の改憲をやりましたでしょう。あれを元に戻されると困るわけですよ。石破氏は、なんかあんまりアメリカの戦争屋に好かれていないよね。

だから、例えば新しい内閣ができてね、安倍内閣でやった憲法の解釈改憲を元に戻しちゃったと、そうすると周辺事態法とかですね、日米同盟って憲法違反になりますよね。憲法違反のことをいつまでやっているんだって話になりますから。それは、日米同盟で飯を食っている連中は、困っちゃいますよ。だから、やっぱり菅は、そこは必ず継承すると。

それから、アベノミクスについてはですね、どうもアメリカ側も国際金融資本もですね、何をやっているんだという意識が強かったなと思いますね。「もっと金を持って来い、何をやっているんだ」と。「実に不十分である、金の持ってき方が足りない、もっとしめあげろ」と。悪代官丸出しの様子だったと思うのです。それで、どうも私は怒っているんじゃないかと思うのですね。「ふざけやがって、ちゃんと金も持ってこない」と。「もっと貢献するはずなのに、やっていないじゃないか」ということですよね。それで菅になって、「お前しっかりやれよ、しっかり金を持って来い」という巻きが入ったのではないかと思うのです。だから、防衛費もアメリカの武器を買う金額もすごく増やしたでしょう。だからもう、菅はアメリカしか見ていないと思うのですよ。アメリカしか見ていなくて、「ちゃんとね、国民を抑えています」と。要するに、菅がいってみれば、雇われマダムですよ。日本政府の雇われマダムだよ。

この菅の上にいるのが竹中平蔵ですよ。これがマッカーサーだから、マッカーサーの雇われマダムが菅義偉でね。「ちゃんと国民を締めています。国民には、一言も文句を言わせません」と。「アメリカ様の言う通り、誰ひとり反対する者のいない政府を作り上げております」と。習近平みたいのようだよね。それで一生懸命なんじゃないかと思うのですよ。他に何も考える余裕がないんじゃないかと思うのですよ。そうすると、誰にとっても違和感の雪だるまですよね。それで、もう全部ネタバレになっちゃっているわけですよね。要するに、ネタバレになっていて。

例えば、CSIS（Center for Strategic and International Studies）がありますけれども。最近は、Googleの機械翻訳とかなかなかいけるじゃないですか。機械翻訳の場合はですね、実は日本語に訳しちゃうとね、とんちんかんな感じがやっぱりまだですね、だからどんな言葉もですね、英語に訳して、英語をちゃんと読めたりすればですね、あまり間違いなくですね意味をとれるのですが。英語を日本語にするというのは、これは至難のわざでありましてですね、全然構造が違いますから。だから、なかなかねこの英語を日本語にする機械翻訳って難しいのですよ。レベルの高いのは、かなりレベルが高いですけれども、最近のGoogleでもですね、そこそこいけるんじゃないかとですね、最近は思います。

例えば、先ほど言いましたCSISですけれども、アメリカのシンクタンク・民主党系なのですけれもど、昔からここにですねマイケル・J・グリーン氏がいるわけですけれど、アジア・日本担当上級副社長議長と。彼のお茶汲みをやっていたのが小泉進次郎ですよ。茂木だとか河野とかが出入りしているのもここです。これ、元は全部英語よ。（参考／CSIS／Google翻訳）これを日本語に訳しているのですが、例えば菅のことについてもね、いろいろ書いてあります。まず、はじめにこれを読んでみましょうか。ワシントンポストの記事です。（参考／安倍晋三は私たちにふさわしいよりも良い味方でした／Google翻訳）誰の政府のことなのですかね。安倍晋三は私たちにふさわしいよりも良い味方でしたと。安倍首相は自国に対して明確な戦略を持っていて、日本はアメリカなしでは成功できませんでしたと。大統領が誰であるかは問題ではありませんでしたと。彼は選出された人と協力する必要がありましたと。これもマイケル・J・グリーンの言葉ですよ。これ、はっきり言っていませんか。要するに、アメリカの傀儡政権だったんだよと。大統領は関係ないんだと。彼は選出された人と協力必要があると。要するに、我々が動かしているんだと。安倍は俺が動かしていたんだと言わんばかりでしょう、これ。

それで、「日本の指導者は、2016年の秋にトランプ候補の育成を開始しました」と。「ほとんどの外国の指導者は、ヒラリー・クリントンが大統領選挙に勝つと想定していました」と。安倍もそうだよね。基本的には、アメリカの戦争屋がぶったまげたんだけれども、上手に安倍を動かしながらですね、トランプに迫っていったんだけどですね。「日本に基地がない太平洋を守るのにどれほど費用がかかるかをトランプで思い出させ、最後に若いアメリカ人が日本を守るため命を賭けて喜んでいたことに感謝する」と。これが安倍だったと。だから、こういうことを全部安倍に吹き込んだのが、グリーンたちなのです。

ですから、これはっきりしているのですよね。要するに、安倍内閣はアメリカが作った内閣ですよ。アメリカの言うことしか聞かなかった内閣なのですよ。「安倍首相は外交政策よりも経済学での成功が少なかった」と。要するに、外交は言われた通りちゃんと日米同盟でアメリカの戦争屋の言いなりになったんだけれども、どうもですね、「経済が駄目だ、何をやっているんだ」と。それで、ここで経済の巻きが入るので、それが竹中が出てくるわけですよ。

例えばこの記事です。（参考／菅義偉は日本の新首相です。これが米国にとっての意味です／Google翻訳）どういう意味かは、ちょっとね、いろいろあるかもしれませんが。例えばここですね。「この新しい首相は外交政策の分野ではほとんどテストされていないと述べています」と。「菅はより国内志向であり、外交や国際問題に対処する彼の成功についていくつかの質問が提起されました」と。「菅は安倍政権を引き継ぎました」と。いろいろ書いてありますけれども、これ全部アメリカの戦争屋がアレンジしたわけですよ。アメリカの戦争屋は、トランプが出てきて、たまげちゃって。安倍を腹話術に使って、安倍に腹話術をさせていったんだよね。安倍に腹話術をさせて、トランプに迫っていったということですよね。

それで、「安倍首相の長年の内閣官房長官である菅氏は、外交政策に関しては前任者の足跡をたどることが大いに期待されている。しかし、彼はトランプ・アベのブロマンスを再現できないかもしれません」と。「特に、彼は外交スキルが不足していることを認めているからです」と言っていますよね。「菅の役割は、彼がアメリカとの関係を管理する方法を強く理解していることを意味します」と。要するに、アメリカの言う通りにやりますよと言っているのですよ。だから、菅はアメリカを見て、内政も外政もやっているとみて、これは全く間違いないと思いますね。それから、トランプを管理することが菅の仕事だと書いてあるでしょう。要するに、これは引き続き腹話術をやれということですよね。要するに、トランプの言いなりになっちゃ駄目だぞと。トランプの言うことを聞いちゃ駄目だと。俺たちの言うことを聞けと、マイケル・J・グリーンの言うことを聞けということが、ここではっきりとわかりますでしょう。

実はこれはですね、これからちょっと日本も大変そうになるのは、アメリカを取るか、中国を取るかの踏み絵を踏まされているわけですよ。これは、1ヶ月前にウォールストリートジャーナルにはっきり出ましたよね。菅は米中の板挟みになるって。もうなっているのですよ。ですから、どうなりますかね。例えば、中国から引き揚げるというのは、全部引き揚げるとなると何万社ってあるでしょう。でも、引き揚げの可能性もありますよ。じゃあ、アメリカから引き揚げるとしても、それも大変ですよね。日本としてはだから、米中それぞれに関与をしているから、両方を優先したいのだけれども、それが通用しなくなる可能性がありますよね。

それで、「忙しい国内の議題をジャグリングしている間でさえ、菅は依然としてアメリカと中国の間でバランスをとる行動をとらなければならないでしょう。それは超大国間の特に激しい関係によって容易になりませんでした」と。ここですよね、米中のところでどうなるかですよね。このあたりがですね、はっきりと言っていますよね。露骨でしょう。日本のメディアは、紹介をしていないでしょう。向こうは、はっきりと言っているじゃないですか。英語だと日本人は読めないと思っているのかもしれませんが、最近はね、アメリカの開発したGoogle翻訳で読めるのですよ。Googleに感謝したらいいですわ、アメリカの戦争屋わ。「あなたたちが、日本人に真実を気づかせてくれているんだ」とね。アメリカの戦争屋は、Googleに大感謝すべきですよ。

それで、これは菅がどんなリーダーかを言っているのですがね。（参考／菅義偉—日本の新しいリーダー／Google翻訳）これもグリーンが中心に言っているようですけれども、詳しいよね。菅のことを本当に詳しく知っていますよね。一体あなたは誰なのというくらいに、詳しく知っているよね。菅は農民の息子だと、この辺の話はいろいろありますからちょっと今日は省略しますが。ここですね、「彼は舞台裏で、沖縄に拠点を置くアメリカの基地から韓国との外交摩擦に至るまでの問題に関する政策決定プロセスの規律を維持した」と。そして、「彼は、困難な政策問題を研究し、そして断固として行動するという彼のコミットメントのために、官僚主義とビジネス界から称賛を勝ち取りました」と。ここはだから、言ってみれば律令制度・官僚制度とそれに連なる利権屋の中の政治に成功したという意味で、全く世論がないのですよ。しかしね、今回はね、「国民を温め、首相としての新たな役割でそのつながりを強化しようとしています」といっているのだけれども、早速失敗しているわけですよ。コロナのことでも、学術会議のことでもね、違和感の塊になってきちゃったわけ。

正直ですね、ここですね。中国のことについては、菅はどうするんだろうとグリーンたちは思っているわけですよね。「菅首相は、安倍首相の外交政策の専門知識を次期首相として引き続き活用すると述べた」と。これは、ちゃんと日本でもはっきり言えよねと。前首相の外交専門知識を継承すると、だからアメリカの戦争屋の言いなり外交をそのまま続けますと宣言しているのですよ。それは喜ぶわな。「菅氏の中国政策へのアプローチ、すなわち、東シナ海での中国の強制を阻止するための日本の防衛能力を強化し続けながら、二国間関係を安定させるために北京との外交的相互作用のための追加の道を模索しようとするかどうかにも大きな関心があります」と。二股をかけるんじゃないんだろうなと。「二股かける気なのか。良く見ているぞ」と脅されていますよね。「差し迫った問題は、習近平の日本への公式訪問の遅れが、香港での中国の取り締まりの結果として起こり得るかどうかということです」と。アメリカのグリーンの言う通りにちゃんとやれということね。

「菅氏は昨年、アメリカでネットワークを構築するためにワシントンを訪れたが」と。だからもう去年の段階でね、次はアメリカの戦争屋外交とそれからコロンビア大学の竹中達がやっている利権政治を次は菅が継げという話になったのでしょうね。「外交界でのつながりは安倍首相と比べると見劣りすることを認め、国際社会との関わりを始める際には前任者に相談する」と約束しているんだね。要するに、外交はわからないから、外交は安倍を継承すると安倍に相談すると、菅は言ったわけだよね。でも今ですね、首相を辞めて、この間インタビューをやっていたけれども、あんまりそんな感じじゃないよね。なんかちょっと菅との距離を感じますよね。いま、菅降ろしとかあるじゃないですか。

菅・二階と安倍・麻生との対立軸があるんじゃないですかね。そんなにうまくいってないと思いますけれども。それで、「彼はいつまで権力を維持しますか？」と。なんか日本人より詳しいんじゃないですか、グリーンの方がですね。日本のマスコミ・新聞を読むより、マイケル・J・グリーンの話を聞いていた方が、菅がいつまで首相をやるかわかるんじゃないのかな。来年は要するに、衆議院議員の総裁任期で総選挙もありますよね。ですから、「政治的な議論は、菅が世話人として働くのか、それとも彼の経験を利用して権力を強化し、より長い期間にわたって日本の戦略的ビジョンを開発することができるのかということに集中するでしょう」と。まぁ、どうなるかですね。彼らも非常に注目をして見ているのではないでしょうか。

それから、お金の話ですけれども、お金の話は竹中ですよ。今、外交それから軍事とお金の話はコロンビア大学です。コロンビア大学の日本経済経営研究所というところが昔からありましてね。（参考／日本経済経営研究所／Google翻訳）前にもご紹介したでしょう。菅政権はどこへということで、ジェラルド・カーティスと竹中平蔵がオンライン会議をやって、1時間ぐらいですけどね。カーティスたちが深刻な顔をしていたけれど、竹中にいろいろな質問するんだね、「あれはどうするんだ？これはどうするんだ？」と。竹中はそれに必死に答えている動画ですよ。（参考／Whither the Suga Administration — a Conversation with Gerald Curtis and Takenaka Heizo／YouTube）まぁ、カーティスと竹中は、ズブズブの仲ですからね。だから要するに、カーティスがアメリカ側の利権のお金の元締めでね、竹中がマッカーサーですよ。竹中がお金の話は、菅を脅かして、菅に迫って、役人や利権を動かして、国民からお金を吸い上げる段取りをさせるいうことですからね、今回はっきり見えているのだと思うのですね。

だから、例えばね、この組織の中にいろいろな人がいるのだけれど。この人のことはよく知らないのだけれど、「日本における価値を解き放つための戦略：攻撃か関与か？」これも1時間ぐらいのセッションになるけどね、この男性が1人で喋っているけれど、どこかのヘッジファンド崩れるらしいのですがね。要するに、日本を抱きしめるか、日本を強制するかというそんなタイトルなのですよ。攻撃か関与かということはね。要するに、株主としてお金を握っているわけだと日本の企業にね。日本企業を株主として一緒にやってきた、あるいは無理やり蹴飛ばして追い出して、お金を全部巻き上げるか、それが攻撃ですよ。ほら、西村大臣もいますよ、「パンデミックからの景気回復」と。この辺りを見るとですね、日本人の話を聞くより、マイケル・J・グリーンとジェラルド・カーティスに聞いた方が、日本政府のことがよくわかるんじゃないですか、これ。こういう連中を日米安保の上に胡坐をかく人たちと昔から言います。日米安保の上に胡座をかく人たちというのは、誰からも攻撃されずに。日本って特殊なマーケットだから、普通のアメリカ人は触れないのですよ、言葉も違うからね。常識も違うから。だから、彼らが独占していて、日本というお金のなる木を独占しているのですよ。金の卵を生むダックをね。アヒルを独占していて、胡座をかいているわけよ。

しかしね、彼らは世論には弱いんだよ。アメリカで実はこういう連中が一番弱いのは、世論なのですよ。やっぱり、アメリカって民衆の国なのですよ。最後は、世論に本当に弱いからね。だから、世論が本当に硬化したら、彼らはひとたまりもないですよ。雀蜂っていますでしょう。凶暴だよね。でも、雀蜂は煙に弱いのですよ。煙にえらい苦手なのですよ、雀蜂ってね。だから、意外なところに弱点があるわけ。雀蜂は煙に弱いからね。彼らはね、世論に弱いのですよ。だから、世論を巻き上げることが大事で、とんでもない売国奴であると。どうやって金儲けをするかというと、25年前にわかっているわけよ。例えば、今回だったら銀行の整理をする・中小企業の整理をすると言っているでしょう。まずね、どの企業を買いたいかをね、ファンド仲間から希望を募るわけよ。どの会社が欲しいかを。彼らの利権の範囲内で、要するに「あの会社が欲しい」って注文を受けるわけだ。注文を受けたら、追い詰めるわけですよ。日本政府に指示したり、意地悪したりですね、株を買い上げて下げたりして、それを意地悪するわけ。そうすると、彼らは困ってですね、日本政府に泣きついたり、銀行に泣きつくでしょう。今度は銀行がですね、民間の事業会社にもっと増資できるようになったり、出資できるようになったでしょう。だからもっともっとね、深入りさせるのですよ。

日本の銀行を、さらに行き詰まった日本の中小企業に深入りさせるのですよ。抜き差しならない状況にさせるのですよ。それで更にですね、銀行も含めて株を暴落させていくのですよ。そうすると、いよいよ困りますよね。それで、行き詰まったところで株主が出てきて、「俺が助けてやるから」と言って、みんな取っちゃうわけよ。みんな取って解体して、残ったところだけを再上場してぼろ儲けすると。彼らの典型的な手口だよね。ハゲタカファンドのね。それやるためには、法改正もいるし、中小企業法を変えるとかね。

あと、地銀の整理統合と言って、地銀を締め上げないといけないでしょう。だから、それを菅がやると最初に宣言したでしょう。手の内がわかっているわけよ。何がですね、関与と攻撃かだよね。こういうことを日々言われているわけなので。ですから、英語のわからない皆さんでもですね、このGoogleの翻訳はですね、そこそこ読めます。これぐらいは読めますのでね。これぐらいは読んでいただきましてですね。皆さん違和感を感じていると思うのですよ。菅って一体何者なのだと。ここが本当の姿ですから。これは、ぜひぜひですね、知っていただいて、また世の中の人たちに広めていただきたいと思うのです。この現実を知らない人が多いですからね。

しかし一方ですね、彼らにとっても物事がうまくいっているとは思いませんですよ。やっぱりね、安倍が途中で投げ出した・安倍のスキャンダルで検察が動き出したことは、重大な問題だったのでしょうね。結局だから、黒川氏を検事総長にできなかったことが重大な問題で、黒川氏を検事総長に無理やり押し上げようとしたのは上川法務大臣だよね。今回3回目だよね。どうしてもやると、菅ってムキになるところがありますよね、人事でね。だから、伊藤詩織さん事件でね、もみ消した中村格が今度はもう1回警察庁長官でしょう。それから、黒川を検事総長にしようとして敗れた上川が、今度また法務大臣だよね。菅って、だから意外とムキになるんだよね。ああいうところは、なんか岸信介なんかみたいに、調整・調整といって巧みにやるところとだいぶ違って、策士策に溺れるみたいなところがあって、まぁ面白いじゃないですか。

そして、実はこれがね、ICIJですよ。（参考／Lamine Diack Confidential Clients／ICIJ）世界的な調査ジャーナリストたちの協会ですよね。協会といいますか、コンソーシアムでね。今回フィンセンファイルが出てきて、金融の不正取引と疑われる報告書がアメリカ側から出てきて、これを分析したら、その中にこの男性がいたわけですよ。Lamine Diackというセネガル人で、国際オリンピック委員会の委員の1人だった人ですね。彼も逮捕されているのですよ、フランスでね。彼の息子も確か逮捕されていて、息子の方がオリンピックの5億円の賄賂を貰った人なんだよね。その経緯の金融取引が、このファイルに出ているのですよ。まだ報告書そのものの原文はですね、まだ公開されてない。まだ、彼らも分析中なんでしょうね。でも、もうお金の流れについては全部出ていて、フランス当局の捜査ファイルもくっついていたのですよ。すなわち、東京五輪の招致委員会の口座がみずほ銀行にあって。みずほ銀行にある東京五輪招致委員会の口座から、この彼の息子の関係者が作った法人口座に、2013年9月のオリンピックが東京に決まる前後2回に分けて、巨額の振り込みが行われていて。

それに対して、シンガポールの方ではですね、その国の取引そのものは、みずほ銀行は不正として報告していないのだけれども、お金を貰った方の銀行がありまして、それはスタンダードチャータード銀行で、その口座から今度はですね、彼の息子のロシアにある個人口座に送金されているのですよ。これが疑わしい取引として報告されていて、その報告書があって、しかもそこにフランス当局の捜査資料がついていたのです。フランス当局は、そのロシアの口座に行ったお金が、その後どこに行ったかをさらに詳しく分析していて。確かにロシアに行っているわと、ロシアのプーチンのアレンジでね、放射能の日本に、オリンピックが決まったわけです。だから確かにね、ロシアにたくさんのお金がいっているわけ。あとは、この愚かな息子のですね、遊興費にお金がいっている様子がはっきりわかるわけよ。

フランス当局は、もう迫っているわけね。フランス当局のですね、本星はですね、狙っているのはですね、日本の検察ですよ。五輪じゃないですよ。検察を狙っているのですよ。昔からですね、死刑反対でしょう、フランスは。日本は、死刑賛成。そこでまず、ごっちんこと何回もやっているわけですよ。そこへ持ってきて、例のルノーの件ですよ。ルノーのゴーン氏が逮捕されたでしょう。このときですね、テロリストと同じように、ずいぶん長い間勾留していたでしょう。これも全近代的に許さないとフランスはカンカンに
怒っているわけです。

元々オリンピックの不正はですね、今回の五輪の話はむしろ小さい話で、もっともっと巨大な不正があるのですね、これ。もっともっと大きな不正があって、これは逮捕されているのですよ。だから、五輪の不正はですね、フランスがどんどんどんどん暴いていっているわけですよ、追求しているわけで。日本の検察が本星ですから、これをやろうとしているわけで、だから菅でも誰でも問いますよ。この記事も読まれたと思いますけれども（参考／極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑／デイリー新潮）、何回もこのニュースは出ているのですよ。新潮が何回もこれを出していてね。例えば、森喜朗氏と嘉納治五郎財団の話ですよ。オリンピックを日本に誘致するのに、5億円の裏金がいるのだと。それで、この裏金をセガサミーの里見会長に出してくれと頼んだと。安倍政権とも近いとされる里見治会長がいるセガサミーに5億円のお金を出してもらおうという話になったというのです。その経緯なのですが、里見氏に直接お金を出してくれと言ったのは、菅なのです。菅がですね、新橋の料亭で、里見会長にですね、5億円を出してくれと、「今日日、そのような裏金を動かせる時代じゃない」と言ったら、「大丈夫。嘉納治五郎財団はブラックボックスだ」と。「ここは、検察が入らないから、大丈夫だから、ここにお金を入れてくれ」と。その嘉納治五郎財団の代表理事が。森喜朗なのですよ。そこにお金を入れたことを里見氏は公開しているのですよ。公開していて、嘉納治五郎財団もちゃんと寄付金をもらったこと言っていますよ。

そのときに実はですね、そのお金を入れた後ですが、セガサミーが横浜IRをやると言い出すのですよ。まさに、菅の横浜ですよ。それから、里見氏の娘がいるんですけれども、この主賓が安倍首相だったと聞いて、歴代3代の首相が出席する結婚式で、結婚した相手がですね、経産省の役人なのですよ。経産省の役人が、その後すぐ総選挙に出ましてね、自民党の東京の比例単独で、ほとんど苦労なくいきなり国会議員になっちゃったのですよ。みえみえでしょう。だから言ってみれば、もしオリンピックをやらなかったらですね、あるいは横浜IRをやらなかったらですね、菅氏はけじめをつけられちゃいますよね、そっちの筋にね。森喜朗氏もけじめをつけられちゃいますよね。だから、これは大変なのだと思うのですよ。なにせ、フランス当局がやっていて、アメリカは言うことを聞かないですからね。まぁ、こういう話は続々と出てくと思うのです。

ですから、この菅内閣というのは、とにかく全て上から下まで全部アメリカの言うことを聞いている内閣だと見ていいと思いますよ。日米同盟と称する戦争屋の利権、それからアベノミクスと称する経済の利権、これをしっかりやりますと。すなわち、菅は総選挙で選ばれた首相じゃないでしょう。だから、菅は鎌国民から選ばれたという意識はないはずですよ。彼を首相に選んだのは、アメリカですよ。ジェラルド・カーティスや、マイケル・J・グリーンが首相に選んだのだから、彼は自分を承認してくれた人のために働くはずで、全く日本の国民のことは見ていないと思いますよ。それがやっぱりこの違和感のものすごく大きな確信部分だと思うのですね。だから、私は長く続かないと思います。菅の後はいないですから。やっぱり、アメリカの戦争屋もここまでなんじゃないかな。これは面白いことになったなと思うのですがね。ちょうど時代の変わり目ですよね。

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（３）内外経済の実態

・コロナ後に株価が上がった会社と下がった会社
・米国は追加の金融財政政策がない
・人々の価値観、行動の変化が経済に大きな力
・日本は時代に取り残された大企業と政府が最大の問題

それから、経済を見ていただきますとね。コロナで株価が上がった会社と下がった会社があるのです。例えばですね、イオンは上がりました。でも、セブン＆アイは下がっています。JRは、大暴落ですよね。ゲームをやっているソニーは上がっていますよね。あと、例えば、渋谷を拠点とする東急不動産の株も暴落したままですよね。よく皆さんに見ていただきたいのですよ。ご自身の関係する業界、興味ある会社でも、コロナの後、株価が上がった会社と下がった会社があるのですよ。たまたま、コロナで商売が転がり込んだという会社もあるかもしれないけれども、新しい時代に向けて、やっぱり追い風が吹いている会社ってありますよね。コロナの一時的なものじゃなくて、その先に向けて追い風が吹いている会社ってあるし、実際にそこに向けて行動している会社もありますよね。ですから、こうやってすでに立て分けが進んでいると思います。コロナ後に向けまして、立て分けは進んでおりまして、その一端がね、今回の株価で見えてきます。

もちろんですね、このまま全て今株が上がったところが上手くいくとは全くないと思います。例えば、携帯電話の会社は株価大暴落です。まるでですね、菅にハエたたきでハエを叩き落とされたかのような様子で、株価が暴落しています。それはやっぱり、携帯電話料の引き下げだよね。あれはだから、国民のためと言いながら、アベノミクスの利権の一つなんじゃないですかね。ですから、もうすでに企業の中で格差がかなり出てきていると思いますね。

一方、アメリカなのですが、また株が下がってきましたでしょう。やっぱり、追加の金融財政政策がないというところがポイントです。追加の金融緩和をやっていません。それから2回目の財政支出も結局まだまとまりません。「まとまる、まとまる」と言っているけれど、全然まとまりません。ですから、大統領もコロナにかかっちゃいましたし、しばらくは大統領選挙で動かないかもしれませんね。したがって、今までの金融市場は、要するに政府の中央銀行がお金を出すことで回っていましたけれど、もうそれは出ないので、落ちるところまで落ちるのではないですか。

やっぱり、いま申し上げたようにですね、人々の価値観や行動の変化が経済に大きな力を動かす、かたちを与えつつあります。例えば、気候変動対策を経済の復興の柱の一つにしたのが、ヨーロッパですよね。普通、気候変動対策というのは、経済・経営にとってみると、コストだという印象なのですが、「コストではない、強みにする」という風に言ったのが、今回のヨーロッパで。だから、気候変動対策を中に取り込むわけですよ。むしろそれを積極的に取り組んで、それを実現できる製品をどんどん出していくことを経済の強みとするという風に言ったのが、ヨーロッパですから。こういうところがこれから増えてくると思います。要するに、コロナの後に吹いてくる風を迎え風とするか、追い風とするかという変化ですよ。これは、ロハスであり、持続可能性であり、グレイト・コラボレーションであり、一連のですね、この20年ぐらいの間に世界に急速に広まっていった本物の21世紀らしい価値観そのものなのですね。

その一番のポイントは、大宇宙に突き抜けちゃっているってことよ。小さな家庭菜園を維持することがなぜ楽しいのか。お金を持ってスーパーでたくさん買い物した方がよっぽど安いんじゃないか。違うのです。大宇宙に突き抜けちゃっているところが、本当の楽しさであり、安心感なのですよね。例えば、電力でも自分の家で自家発電ができればですね、要するにその安心感というのは大変なものでしょう。買わなきゃいけないというのは、ものすごく大きな切迫感でしょう。でも、買わないでも自分たちが生活できるって、猛烈な安心感でしょう。それって、大宇宙が自分たちを育んでくれているという確信が見えてくる世界じゃないですか。それが今度のコロナ後の世界のメインなのですよ。それを私は昔から、偉大なるコラボレーションと申し上げているのです。

だから、ヨーロッパがまずは最初に大きく舵を切りましたよね。これから、私は個別の企業でも国でも、どんどん舵を切っていくと思います。全て荷重を切って、日本の方は、とにかくアメリカの戦争屋とカーティスなどアメリカの利権屋がいなくなるまでは、なかなか舵を切れないのだけれども、彼らがいなくなったら一瞬で変わりますよ。だって、他に何にもないんだもの。アメリカの利権屋が選んだのが菅内閣であり、安倍内閣なのよ。だから、安倍内閣も菅内閣も完全にアメリカの植民地支配の内閣ですよ。アメリカがさっきみたいにはっきり言ったでしょう。その後、今度は日本で何かあるかって、今の自民党だとか、今の役人に何かあると思いますか。大きなパラダイムなんて彼らにないですよ。あれで、お終いなのですよ。だから、日本の大企業だって、お終いですよ。特に、日本の大企業はですね、中国の問題で大きく揺れのではないでしょうか。

結局最後は、時代に取り残された大企業と政府が最大の問題だと思いますね。財政赤字であり、もう行き詰まった自動車産業・鉄鋼・造船・機械、それから鉄道・JRは毎年赤字になりかねないですよ。大手エアラインは、どうするのですかね。他にも行き詰まったね、孫正義氏みたいな人もいますけれどもね。だから、時代に取り残されて、二進も三進もいかない会社。戦争屋も消えたと、それからカーティスたちも消えたと言ったらですね、廃虚しか残っていません。どうするのでしょうかね。まぁ、ソ連の崩壊と同じで、とにかくしばらくは国有化で支えるということだと思いますね。でも、それももう流れ解散だな。

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（４）１１月３日という節目

・米大統領選挙投票日11月3日は世界の大きな節目
・シンデミックがどのような結論を世界にもたらすかが明確化
・コロナ後の展望が見えない人や組織はお手上げ、立て分けへ

それで、この先ですけれども、11月3日がやはり大きな節目になります。アメリカ大統領選挙の投票日なのです。私はこの投票日以降、大統領が2人出る可能性が一番高いのではないかと思うのです。選挙結果に関わらず、両方が大統領だと主張するのではないのでしょうか。どちらが勝っても、両方とも大統領だと主張するんじゃないんでしょうかね。私はそんな感じがします。まわりの応援団がはっきりと分かれていますよね。そうすると、共和党の方はトランプだから赤いアメリカ。共和党のシンボルカラーは、赤でしょう。赤いアメリカの大統領。民主党はシンボルカラーが青だから、青いアメリカの大統領。赤鬼青鬼じゃないけれども、赤い大統領と青い大統領が2人並び立つ可能性は、私は大いにあると思いますよ。だから、金融市場の方もこれからしばらくは右往左往じゃないですかね。こういう風になることは、だいたいわかっていると思うのですが、金融どろこじゃないし、やっぱりこの結末ってですね、暴力ざたじゃないかと思いますよ。

例えばですね、トランプが形式上選挙に負けたと、でもトランプは最高裁の判決がなければ選挙結果は確定しないと言っていますよね。そうすると、最高裁の判事はトランプが過半数を抑えちゃっているでしょう。だから、選挙結果に変わりなく、最高裁はトランプ勝利と言うと思いますよね。一方、バイデンがもし勝ったとしたら、軍を動かしてトランプを追い出そうとしますよね。でも、軍には結構トランプ支持者もいますから、軍が真っ二つに割れますよね。そうすると、これはアメリカの内戦じゃないですか。アメリカの内戦そのものじゃないですか。もう1回だから、南北戦争みたいになりますよね。当然その隙に、暴動・略奪がすごいですよ。その隙に、シンデミックの矛盾解消が本格的になるわけですよ。だから、みんな逃げ出しているわけですよ。大都市ほど危ないから、史上最高の勢いで、人々が郊外に家を建て始めているのはそういうことだよね。それはだから、先ほどの国連開発計画も言っているように、このシンデミックが、やっぱり大変な結論をもたらすのですよ。今までの矛盾がゼンマイが巻き切れるように元に戻ってくるわけよ。それは、私は結構暴力的なですね、体制の崩壊もあるだろうし。では、お金持ちの方はどうかと言うと、お金持ちの方もバブル崩壊でやられているわけよ。

今回は要するにですね、貧しい人たちが大変になると同時に、お金持ちたちもバブルの崩壊で全てを失おうとしているのですね。バブルの崩壊や政治の崩壊で。だからよく見たな、みんな大変だという風になるケースが多いわけですよ。フランス革命みたいなときにね、武力で倒せと言うまでもなく、とっくの昔にお金持ちは逃げちゃって、それ以上にお金持ちたちの財産が政治的、例えばエプスタインのスキャンダル、それからそのバブルの崩壊で失われようとしているわけですよ。こういう姿は、大宇宙のシナリオ以外に考えられないよね。今回はだから、ふと気がついたら、みんながやられちゃっているという最後の結論になる可能性はありますよ。そうすると、話は早いのよ。人々がひざまずいて神の声を聞きながら、みんなで和えていくと。和えて社会を創るという前提が、もうそこでできちゃっている可能性はありますよ。

従ってですね、コロナ後の展望の見えない人や組織はお手上げでありますから、事実上の立て分けですね。この先考えや行動が変わらないといけない人たちがたくさん出てきますね。だから、一つここで振り分けになっていて、その振るいの先は結構穏やかなのではないでしょうか。その振るいの先にちょっと行けない人や組織がすでに結構出てきていますよね、わかりますよね。気がついて、考えや行動を改めたら別ですけどね。そうでないと先には行けないので、やっぱりこの先は、グレイト・コラボレーションでしょうね。世の中というのは、やっぱり振り子の原理で動いていますからね。シンデミックの矛盾の解消は、反対側に振れますから、今まで分断だったのが今度は統合・融合ですからね。それはやっぱり、コラボレーションではないでしょうかね。

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（５）時代は「偉大なるコラボレーション」へ

グレイト・コラボレーションについては、皆さんにも前からお話しておりますけれども、ずいぶん前になります、2005年・15年前ですね。（参考／【全文公開】新生日本の国家ビジョン『グレイト・コラボレーション = 偉大なる共生』社会の建設 −違いが強さになる国創り−）新生日本の国家ビジョンということで、いろいろと書いておりますけれども、いま思い出しても、確かにそうだなぁと思うこと多いですね。自分で書いていて言うのも変なんですけれどもね、確かにそうだということもよくあります。

これからの国創りのことなのですが、実はこの中にも書いているのですが、昭和31年の経済白書がありまして非常に興味深い内容です。（参考／昭和31年度経済白書／経済企画庁）すなわち、戦後の復興もですね、昭和30年ぐらいに一旦落ち着きを取り戻すのですね。「もはや戦後ではない」という言葉がそこで出てくるのです。そのときの一文をちょっと引用してありますので読んでいきましょう。（参考／第5章改革・国創りはどうやって進めればよいのか／藤原直哉）「もはや戦後ではない。我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる。そして近代化の進歩も速やかにしてかつ安定的な経済の成長によって初めて可能となるのである。新しきものの摂取は常に抵抗を伴う。経済社会の遅れた文面は、一時的には近代化によってかえってその矛盾が激成されるごとくに感ずるかもしれない。しかし長期的には中小企業、労働、農業などの各部面が抱く諸矛盾は経済の発展によってのみ吸収される。近代化が国民経済の進むべき唯一の方向とするならば、その遂行に伴う負担は国民相互にその力に応じて分け合わねばならない。近代化−トランスフォーメーション−とは、自らを改造する過程である。その手術は苦痛なしにはすまされない。明治の初年我々の先人は、この手術を行って、遅れた農業日本をともかくアジアでは進んだ工業国に改造した。その後の日本経済はこれに匹敵するような大きな構造改革を経験しなかった。そして自らを改造する苦痛を避け、自らの条件に合わせて外界を改造（トランスフォーム）しようという試みは、結局軍事的膨張につながったのである」これがだから、戦争に至る総括でしたよね。

ここで近代化というキーワードが出てきます。今回は、この近代化が終わったその次のキーワードですよね。私は、コラボレーション社会だと思いますね。共生型社会・コラボレーション型社会だと思うのです。大宇宙とのコラボレーションなのですよ。近代化というのはある意味でいうと、見える世界における近代化ですよね。でも、今度は見えない世界とのコラボレーションですから、もっともっとレベルが高くなります。もう世界を見ていると、さっきのヨーロッパの新しい経済の方針じゃないけれども、みんな明確に理解していますよね。見えない世界とのコラボレーションを。いまはまだね、体制の大神輿がまだ崩壊する前だから戦いなのだけれども、ここで立て分けになるでしょう。古いものが壊れますよね。

ひとあたり土煙が沈む・おさまるとするじゃないですか。ぶっ壊れた後の土煙がおさまると、数年かかるかもしれませんが、そうしたら今度はもう1回みんなでやることだね。抵抗云々じゃなくて、みんなで抱きかかえながらやっていくと。要するに、敗北を抱きしめてじゃないけれども、コロナを抱きしめて、コロナが変えた新しい未来を自分たちで求めるという方向にやっていくと、みんなを融合できますよね。要するに、発想と行動が改まらなくて立て分けでえらい目にあっちゃった人たちも、土煙に静まってくれれば、発想と行動が変えるのではないでしょうか。それは、巻き込んでいくと。

そして、やっぱり成功事例の大切さですよね。これからとにかくですね、小さくてもいいのですよ、小さくてもいいから、成功事例を積み上げること一番大切です。最初から大きくやろうということは、大きな間違いです。小さくてもいいから成功事例を積み上げることが、何よりも大事であります。

観光立国もですね、いつの間にか外国人を呼び込む政策になっちゃったんだけれど、私はそんなこと一言も言っていませんからね。本来の観光立国とは、地域の良さを引き出すことですから。まさにいま、それが求められているでしょう。安値競争のグローバリゼーションが終わったのだから、地域の良さを引き出してその地域の衣食住でみんなが安心して暮らす世の中に変えるしかもう道が残っていないのが、コロナ後の世界でしょう。同じなのですよ。私の言った観光立国そのものなのですよ。やはりそれに向けて、ただ単に観光客を呼ぶのではなくて、観光客を呼ぶというのはですね、要するに動けない人たちばっかりの世界だったら、人が来てくれる以外にお金が落ちないでしょう。だから、一つの戦略として観光があるだけで、観光は入口なのですよ。観光はあくまでも入口で、出口は地域の発展です。

定住者が増えて、地域経済・地域の人々の生活そのものが発展していくことが出口でありますから、出口をぜひつくっていく。その成功事例を小さくてもいいからどんどんつくっていく。特にこれで、ぶっ壊れた土煙が漂うこの二、三年は一番大事ですね。この二、三年の間は、成功事例を一つでも世に出すことが誰にとっても重要なことで、これが積み上がってきたときに、土煙がおさまった段階で、「何か新しいものをやろう」という話になりますよね。幸いこの様子だと、日本はハイパーデフレだから、ハイパーインフレにはなりそうにないから、金利はあるかもしれないけれども、お金の価値は守られそうだから、お金は当面使える資産として利用できますよ。キャッシュはね。ですから、そういうものを上手に使って動かすことは可能だと思います。

そして、やはり今回はですね、国民の叡智の結集がいかに大事かわかりましたね。なぜ日本みたいな国がですね、コロナ対策がうまくいかないかというと、アメリカだけ見た政府だから、国民の意志の結集がないわけですよ。ところが、例えば台湾とか韓国は、民主化政府でしょう。ある種、民主革命の中でできた政府じゃないですか。もともと台湾も韓国も日本の植民地で、まさに今の日本とアメリカの関係みたいな中に置かれていて、全然自分たちのための政治ができなかったわけ。今度戦争が終わった後はですね、アメリカの軍事支配でしょう。戒厳令ですから、韓国も台湾もずいぶん長い間ひどい目にあったわけよ。それを今回跳ね返したわけでしょう。この21世紀に入ってから、戒厳令も終わりになって、利権屋政府をひっくり返したわけでしょう。だから、民衆の政府になったわけでしょう、台湾も韓国も。だから、あれだけ上手く言ったのですよ。民主の政府だから、国民は自分たちの政府だと思いますよ。そうすると、みんな国民の叡智を結集できるじゃないですか。だから成功したのですよ。

これから先は、国民の叡智の結集なくして、国の再建は絶対にできません。だから、みんなが結集できる政府をつくらなければならないのです。自力の政府をつくらなければいけないですよね。これが何よりも大事だと私は思っていますね。従って、このところはですね、皆さんよく意識しながら、意識していきながら、コロナには気をつけてですね、あと半年が一番危ないと思うのですね、来年の春まで一番危ない時期だからよく気をつけていただきまして、足元の変化に対応すると同時に、変化を追い風にするように、未来創りの一つでもいいから成功事例をつくるということを熱心にやっていただきたいと思います。今日の話はだいたいこのくらいになりまして、質問にお答えして終わりにしたいと思います。

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質疑応答

収録前に、会員限定の質問・メッセージ受付をしております。 ご質問・メッセージをお寄せくださった会員の皆さま、ありがとうございました！ （お寄せいただいたテキスト投稿のまま掲載しております）

質問：PCRとはポリメラーゼ・チェインリアクションの略で増殖・連鎖・反応を意味します。90⇒60⇒75℃と反応を繰返し「特定の」DNAを倍々に増やします。開発の研究者は感染症の検査に使ってはならないと残しています。鼻毛で汚染した綿棒で採取の検体「何かは不明」をPCR検査と称して、陽性・陰性の判定することの解説をお願いします。

PCR検査は、診断には使ってはいけないようなことを最初にちゃんと言われているのですよね。しかしもうそうなっているのですよ。最初はそういう風に言って始めたかもしれませんが、要するにコロナの検査はPCR検査で行われています。検査をやると確かに効果があるのです。最初に申し上げたようにですね、検査を全くやっていないとですね、一番初めに陽性になるのですね。突然死者が急増するのです。突然死者が急増しちゃって、とんでもない大混乱が起きるのです。武漢とニューヨークとニュージャージー、それから北イタリアもそうでしたね。それで、慌ててみんな検査を始めたのです。検査を始めて、早い段階から感染者を治療したり隔離したりすると、たしかに死者の急増を防げます。

ですから、最初はこういう意味でつくったPCR検査でありますけれども、実に有効な検査です。ここまで死者とかですね、感染者の発生を抑えられれば、十分な効果を持った検査だと思います。ですから、なるべくたくさんを検査して、無症状を含めて早く陽性者・感染症を見つけて、治療したり隔離したりすることが、コロナに対して一番有効な対処方法だということが明らかだと思います。

質問：金融庁が新内閣の意向を受けて早速、銀行規制の見直しに着手して事業再生のため出資上限緩和をするとの事。中小企業の統合とのセットでやる愚策になると思われます。逆に銀行も企業も共倒れになり特に地域経済に打撃を与えると思いますが、如何でしょうか。

これはですね、潰れるところでお金儲けをしたいという政策が、今回の話ですね。やっぱりですね、仮に竹中それから菅がいなくても、今の様子だと共倒れしますから。だからやっぱりね、地域経済の打撃を避けるためにも、事業再生は自分たちでやらなければダメだね。だいたい、銀行に事業再生の知恵があるはずがないわけですから。銀行はですね、コロナが終わった後に巨額の不良債権をどうするかという話で、大変だと思いますよ。

年金もそうだし、銀行もそうだし、ファンドも個人も企業もね。コロナが終わった後、どれくらいの不良債権があるのですかと。その数字は、あまりにも凄まじいのではないでしょうか。私はだから、株も暴落するし、社債は暴落するし、国債も暴落するのではないかなと思うのですよ。緊張の糸が切れちゃってね。やっぱり、事業会社の事業再生ですよ。銀行に任せておいたって事業が再生するわけないので、先ほど申し上げたように、コロナ後の社会をよく認識していただいて、コロナ後の社会の認識の上に、再生するのだと。その辺は、事業の再生ということをやらないと難しいですね。

質問：菅新内閣の方針の中に「地方銀行の統合と中小企業の統合」がでました。産業政策と称して竹中平蔵やアトキンソンなるとんでもない政商指南役による売国政策だと思います。上手くいかないと思いますが、アメリカの意向もあり強引にやりそうです。そんな愚策よりも戦後の日本興業銀行のような投資銀行方式でやるべだと思いますが、如何でしょうか。

そのとおりです。グレイト・コラボレーションの中にも投資銀行の話は書いております。今回、コロナによって人々は多額のキャッシュを持つことになりますよね。ところが、キャッシュを預かる銀行が潰れるわけですよ。そうしたらやっぱり、預金をもう1回ですね、投資銀行を新しくつくって、そこに集めて、今度は日本再生投資をするしかないね。大企業から何から何までも全部崩れちゃったところは、一旦解散でしょう。遂に、グレイト・コラボレーション型でインフラから何からつくり直しじゃないですか。山も川も荒れ放題だしさ、海も荒れ放題だしさ、原発も全部始末しなきゃいけないでしょう。莫大なお金がかかるのですよ。

それで、やっぱり国民の預金もね、放っておけばインフラでいずれなくなっちゃうわけだけど、やっぱりそれを投資に回さないと難しいよね。ただ、元本保証はしないとさ、国民も安心しないでしょうから。やっぱり銀行にするしかないよね、ファンドにするわけにはいきませんから。まぁ、「この銀行が潰れたら、日本が潰れたと思ってくれ」と。後がない明治の日本みたいなものだな。実は、明治に鉄道を敷きますね。明治5年に開業しますが、あれだって日本の税関の収入を担保に5％ぐらいイギリスから借金をしてつくったのですよ。日本での最初の新橋−横浜間の鉄道だってね。あれでもし失敗したら、日本は終わっていたわけだ。植民地だね、経済的な。だから、これで失敗したら国はないと思ってくれという背水の陣でやる投資銀行は、どうしてもいるのではないでしょうか。まぁ。アトキンソンや竹中に任せていたらお金を摘まれるだけですよ。

質問：米大統領選の行方が心配です。日本は、アメリカ極左翼の情報をそのまま流していて、海外メディアも左翼のメディア放送局しか日本では放送されていないので共和党のことが正しく報道されていません。バイデンが優位と報道されていますが、バイデンが大統領になったら大変なことになると思います。先生のご意見をお伺いしたいです。

先ほども言ったように、どうも今の様子だと、大統領が2人でそうですね。だから、もっと大変だと思いますね。アメリカは、このまま崩れていって、結局軍も内戦になっちゃって、利権構造も全部崩壊で、やっぱりね、ドル安だと思うのですよ。猛烈なドル安になると思うのですよ。結局それが中国を含めてドル経済ですから。ドル経済がものの見事に潰れちゃって、共産党ももう共倒れでしょうしね。日本の輸出企業もドル安・円高だから共倒れでしょう。それが私は決定的になると思いますね。

大統領が2人出て、とんでもないドル安が来て、全部整理がついちゃうと。あとはやっぱり、米軍は国内も分裂戦争の可能性がずいぶんあるから、国内の治安維持のために全部投げ打って帰ってくると。というか、軍人の給料が払えなくなる可能性もありますよ、軍が二つに割れると。そういう風な可能性が高まってきたのではないでしょうか。

質問：NTTのdocomo完全子会社化は親亀生残る政策でしょうか。大企業はすでに海面下に沈没しているのにそれさえ気づいてない人もたくさんいるのでは。

そうだと思いますけどね。もう1回統合して、自分たちでごく少数で生き残ろうという戦略なのではないでしょうかね。どうなりますかね。まぁ、しかし政商同士の争いだよね、私に言わせれば、政商同士の争いで、どこまでもえぐいかたちになるのではないでしょうかね。

質問：10/1に東証のシステムがダウンしましたが、一体何が起こっていたのでしょうか。先生の見解をお教えください。

富士通のちょんぼだというのでしょう、詳しいことは知りませんが。まぁ、あれが日本の大企業の実力なのではないでしょうか。みずほのシステムもよく止まりましたしね。日本のインフラ系大企業の実力は、あの程度なのではないのでしょうかね。そんなものですよ。

質問：大変化、コロナは入り口。崩壊と復興は、同時進行なのではないか。一番の原点に帰って、人の基本に帰って行うのが、今回「復興」と呼ばれるものだろう。それは、心や意識だと思う。感謝は、他の生命と一つになる方法。万物への感謝もその一つ。今まさに、天はそれを望んでいるのではないだろうか。きっと、素朴な原点こそ大事なのではと思う。

まったく同感ですね。

質問：私は、コロナ後食料危機、政治や経済活動など大掛かりなパラダイムシフトがあると考え、畑で作物などを熱心に作り始めていますが、先生が仰るコロナ後の種を蒔くとは、実際にはどのような行動をすることなのでしょうか。また、最近の世界情勢を見るに今後共産主義になるのではと思えてなりません。先生のお考えお聞かせ下さい。

まず第一にですね、共産主義なのですけれども、ソ連のスターリンだとか中国の毛沢東のような共産主義には、もうならないですよね。民主的社会主義というかたちです。民主的社会主義だから、社会の規範はむしろ強くなるのですよね。社会の規範はむしろ強くなって、わがままがやりにくくなりますね。そのかわり、正当に主張して、みんなの賛同を得たものはできるのですよ。正当な主張をして、みんなの賛同を得たものはできますから、そういう意味では自由ですよね。投票によって選ばれる政治家ができる仕事というのは、ずいぶん小さくなるのではないでしょうかね。やっぱり民衆意識みたいなものがすごく重要になってきて、民主の民度が問われる時代になると思いますね。

コロナ後の種を撒くというのは、先ほどからずっと申し上げているように、コロナ後は共生型社会・コラボレーション型社会だから、教育から産業から生活が全部変わります。その成功の事例を一つでも二つでもつくることが、コロナ後の種を撒くということですね。例えば、農作物・家庭菜園もその一つですね。業としてやる農業は大変だけれども、採れたものを食べるのなら、けっこう出来るじゃないですか。それも一つの安心感という意味で、自分で何か作物を育ててみるという大自然と調和するという重要なステップでありますから良いことだと思いますよ。それも種まきの一つだと思いますけどね。

質問：「グレイトコラボレーション＝偉大なる共生」社会の建設の４.「対症療法」の限界の中で、抜本的に社会の枠組みを作り変えて、危機そのものがない社会を創るという方法でやるしかない部分、真にその時がきていると思います。コロナを含む自然災害との共生、生活インフレの整備、教育体制の創り変えなどが必要だと思われますが如何でしょうか。

そのとおりですね。持続可能な社会インフラについて健康立国の中でも言っていますよね。（参考／次世代への継承・健康立国宣言）健康立国で3本柱を言いましたよね。1番目がストレスのない職場、2番目が病気にならない生活、3番目が安心できる社会インフラ。この3番目の安心できる社会インフラというのが、まさに危機が起きても、困難が起きても壊れない社会ですよね。それはまず、土砂災害からはじまって、台風もそうだし地震・津波もそうだし、それから経済的恐慌もそうだし、もちろん疫病もそうですね。疫病にしろ、地震にしろ、天然・自然の現象ですから止めることはできないのだけれども、被害は人為的なものですからね、被害を止める事が大事で、それがやっぱり安心できる社会インフラですよね。

実際に、例えば家庭で働く在宅勤務も増えて、結構職場のストレスが減った人も多いですよね。ストレスのない職場になった人も結構多いですよ。それから、コロナにならないように、コロナを契機に健康を考える人も増えましたよね。やっぱり、病気にならない生活のことですよね。健康立国そのものになってきましたよ。

それから、人間性尊重経済人連盟もありましたでしょう。（参考／人間性尊重経済人連盟）先ほどのシンデミックの話ですよ。シンデミックになったから、社会問題と疫病が相乗効果になっちゃったと。矛盾が極限を通り越したと。ゼンマイが元に戻ると。そのゼンマイが戻るときの一番重要なポイントは、やっぱり人間性の尊重でしょうね。貧富の格差だとか、人種だとか、性別だとか差別していることが問題なのだと。そこが問題だからこそ、人間性の尊重で、経済だけではないあらゆるところを創り直しましょうと。まさに、コロナ後の再生の具体的なポイントの一つは、人間性の尊重ということだと思いますよね。そのとおりに動いてきたと思いますよ。

質問：少なくとも有史数千年の時を経て変わらない人生の苦しみと、より短期に連鎖し繰り返される広義のパラダイムシフトが関連しているとすればその核心は何でしょうか？

そうですね、やっぱり大宇宙との調和ということだと思いますよね。調和が上手くいっているときは、人々は幸せなのですよ。だから、行きつ戻りつなのですよね、私が見ていると。行きつ戻りつの部分があって、上手くいっているときは実に素晴らしい世の中で、万葉集の中でも国が栄えているときは実に立派だと様相を褒めている和歌もあるでしょう。しかし一方で、戦争など実に悲惨なことと嘆いている歌もありますよね。だから、やっぱりいつも循環してる・変化しているのですよね。

しかし、この変化をしていく中で、より安定的に明るく人々が楽しく暮らせる方法はないかということを、歴史の中で人々は試行錯誤してきたわけですよね。それが、様々なパラダイムシフトを通じて今日まで続いてきたと。今回はまた大きなパラダイムシフトで、今回はこの近代500年、ざっくり近代500年の歴史の中で物質文明が猛烈に進歩したと。物質文明が猛烈に進歩して、その極限がデジタルマネーですよね、ここまで来たと。そうすると、この物質文明が猛烈に進歩したことを受けて、もう1回もっとレベルの高い精神文明と融合して、精神・物質のもっと境地の高い文明を創ろうというのは、これからおそらく20年間ぐらいの本当の姿じゃないかと思います。

今までは、精神文明があっても、やっぱり物質文明がなかなか追いつかなくてね。人々がなかなか長寿できないとかね、物がすぐ壊れるみたいな話あったわけですけれども。物質文明が進歩しましたから、一番最初に出たものを使えば良いということではないですから。選択肢が増えたわけでしょう。ものすごく選択肢が増えたわけで、物質文明の極限が見えたわけですから、これを過去の遺産として、いま使える遺産として残した上で、新たにもっとレベルの高い精神文明と融合させると。これが新しい文明の構築ですよね。まさに、いま始まったところだと私は思います。

質問：先生の今週のインターネットラジオでも話されていましたが、今は起業のチャンスだと自分でも思っていますが、サラリーマンをずっとやってきたため、どのような事で起業をすれば良いのかが決めかね苦慮しています。他人がやっていないことをやるべきとは思いますが、中々考えが纏まりません。何か良いアドバイスを戴けませんでしょうか？

まずは、副業からやってみたらいいと思います。ボランティア・副業・兼業、いきなり全部を止めて、いきなり何かをするとなかなか大変なことが多いですから。いまサラリーマンをやっていてもできることを何か始めたらどうでしょうか。まず趣味から、それが副業・兼業になっていったらよろしいと思いますね。即ち、そういう風にやっていくことによって、自分が本当は何が好きなのか・何が得意なのか・何をすれば人から評価されるのかがわかると思うのですよね。だから、サラリーマンとして言われたことだけをきっちりやってきたっていうことだと、自分は何が得意なのか・何が人々から評価されているのかって、自分自身ではわからないこともありますよね。

例えば、生活がある上で会社辞めてそんな状態になっちゃうと、けっこう負担が大きいですよね。そうするとやっぱりね、会社にいるうちにですね、自分を知る・周りを知ることは大事でありますから、辞める前にですね、趣味・副業・兼業で、自分と周りに対する状況調査をやってみてはどうですか。その上で決めた方が、私は確実だと思いますよ。

質問：先日のネットラジオで、「起業には良いタイミング」との話。既存の世界や職の崩壊も始まる中、「天意に沿った仕事や人が栄えるようになる新時代を見据えて起業してゆくには、絶好のタイミング。」という理解でしょうか？私は起業未経験者で、起業を実際にするための具体的ポイントが掴めずにおります。共鳴が作る連携や縁か・・他は如何？

いま申し上げたように、まず最初は趣味・副業・兼業から始めてみたらどうですか。やっぱり一番はね、人の縁ですね。良い人の縁をつかむとですね、起業すると成功するのです。それから、起業したときにですね、どうしても昔の常識とおさらばするのに苦労がいるのですよ。例えば、大企業にいた人は、大企業の癖が知らない間に身に付いちゃっているので、これが抜けないとなかなか自分でやっても成功しません。外資系でやってきた人たちはね、国内のことはわからないし、国内でやってきた人は外国のことがわからない。常識が変わるとですね、どうしても適用するまでに1・2年、場合によっては3年はかかりますね、どんなに頑張ってやっても。その間はね、多分相当の苦労があるのです。

常識がズレているとね、追い込まれますから。追い込まれたところからですね、立て直しに入って、成功するまでの立て直しの部分に一番必要なのは、お金ではなくて人なのです。お金では、立て直しができません。むしろ傷を深めるだけです。だから、良い人に出会えないとなかなか成功しないので。良い人というのは、すごい人という意味ではなくて、自分と歩調の合う善なる人ですね。善なる人で自分と波長・歩調の合う人ですよね。
歩調が合わないとね、なかなか一緒にやってくれませんからね。こういう人を見つけることが大事で、やっぱり一にも二にも人の縁ですね。でもそれもね、いきなりはなかなか難しいですから、趣味・副業・兼業でちょっといろいろ試してみたらいいと思いますよ。真剣にやれば答えが出ると思います。

質問：理事長の話どおり、先を見据えた動きが必要と思う。「暗きを、観て掴んで意識して生きる」か、「品格ある希望の光を、観て掴んで意識して生きる」か。古い世界の崩壊と共にも、それぞれの人の意識や想いで、それぞれの人の新しい未来創造はされてゆくのだろうから、「人生を歩む時、どちらに意識の比重を置いて生きるかの大事さが増す」と思う。

そうですね。このあたりがね、人々が各人がどこ向いてるかで答えが出るところで、どうしても立て分けになります。ここから先は行けないという部分が、どうしても出てきます。例えばね、バブルもそうですよ。バブルも立て分けですから、あれは逆立て分けでね、バブルに乗る人は一生懸命に乗るでしょう。でも乗らない人は全然乗らないでしょう。だから、バブルになるとバブル的な気質を持っていない人は参加できないのです。立て分けで排除されるのですよ。だからバブルって、バブル的な人たちだけでやるでしょう。バブル的でない人たちは、バブルの分け前をちっと貰えないでしょう。これは、立て分けられているのですよ。バブルというのは悪の方ですから、悪の方に行けない人はバブルの分け前を貰えないのですよ。今度は、その逆なのです。反バブルで精神性の高い世界だから、精神性の低い人はこちらの世界には来られないのです。だから、どちらが続くかですよ。バブルの方が続くのか、精神性の高い世界の方が続くのか、やってみてのお楽しみだと。乗る船を間違えませんようにということなのですね。

質問：人生１００年時代。老人の起業（例えば定年後のサラリーマンなど）について、どう思われますか。若者のサポーターに徹する生き方もあると思いますが、若者にとって邪魔な存在になるような気がします。スモールでローカル、オープンで親密なネットワークの中で老人の知恵を生かした起業はこれからの新しい生き方の一つでは？どう思われますか？

いや、年配の起業は多いですよ。私もたくさん今までそういう方々を見てきましたよ。やっぱり、若い人とは違ったやり方ができますからね。要するに、若い人と別々にやろうと思っても、一緒にやったっていいと思いますよ。邪魔にならないような、むしろ年配の人がいるから成功する会社も多くて。例えば、いま本当に成功している世界のベンチャー企業では、一番上は結構年配の人がやっているじゃないですか。ベンチャー企業の一番上は、結構年配の人がやっていますよ。いろいろと経験した人、そういう人がいないとね、若者同士だと全然みんな知らない人たちがやっているから、喧嘩をしてもそれっきりになっちゃうこともあるのですよ。「ちょっとこれは違うよ」とか、大事なことを結構若い人たちは知らないことが多いのですよ。それさえちょっと知っていれば成功すると、「そこに一つネジを入れておけば大丈夫」ということを入れ忘れることとかあるわけですよ。そういうときにね、年寄りの知恵が役に立つことが多いのですよ。ですから、本当によく見てみてください。ベンチャー企業の一番上には、結構年配の人がやっていますよ。だから、一緒にできないこともない。ですから、あまり年齢を意識しないで、いま自分が何をやりたいか・何ができるかというところに行くべきですね。年齢をあまり意識しないで仕事した方が、たぶん上手くいくと思いますよ。ワクワク感でやった方がね。そんな感じがしますね。

質問：いよいよ国常立について調べていたところ農業の神さまがたくさん出てきました。ここには日本は額に汗をすればいくらでも暮らせる国なのに株とか何とかで楽をして儲けようとする人たちが多いことに対して神様が怒りを持ったのがコロナといえるのではないかと思いますがいかかですか。

そうですね。何度も申しますが、シンデミックであります。社会の矛盾に極限までいっちゃって、それを越しちゃったわけですね。したがいまして、やっぱりそれは矛盾を解消させるという弥勒神の働き、そのうしろの国常立の働きだと言って間違いないと思いますね。もともと日本は農の国であると、5000年前ですか日本に初めて農が来るわけですが、これがいまの日本の始まりですよね。農業の農ですね、農の国であるという風に昔から日本は定義をして運営しております。その原点は、変わっていないと思います。

質問：昨今の混沌とした世の中でそしてコロナ後の世の中を考える時に、眞に権藤成卿が提唱した「自治民政理」に基づく国造り人創りが我が国に求められていると思います。そして我々も国や大きな組織を当てにするのでなく、自分達の横の繋がりでボトムアップのやり方で試行錯誤しながら再生するためには「たまり場」から始めるのが宜しいのでしょうか。

そうです。ヨコ型というのはですね、要するに上に人がいるのではなく、上に神がいるのです。神仏、大自然がいるのです。大自然のシナリオの中で動くのがヨコの繋がりですから、大自然が創り出す人の縁がたまり場です。たまり場というのはですね、ある意味では宇宙の創り方によく似ています。真ん中を決してズラさないようにするのです。その周りに、人が集まってきます。出たり入ったりするのです。来るもの拒まず去るもの追わずで、自然にだんだんだんだんとかたちができていって、その中に今度はサブシステムができてきます。例えば、アメリカの巨大な竜巻ですね。巨大な竜巻の中には、小さな竜巻がよく入っているでしょう。あんな風になってくるのです。巨大な大宇宙の中には、小さな宇宙がたくさん含まれています。そうやって全体が成長していきます。ですから、天の意に基づいてチームワークを創るというのが、たまり場というかたちになっているわけですから。たまり場を創ろうと思ってやっていけば、だいたい成功するのではないでしょうかね。まぁこんな感じだと思います。

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というとこで、今月もなかなか大変ではありますが、寒い季節になりましてね、健康維持もなかなか大変ですが、どうぞ皆さんお元気にお過ごしいただきたいと思います。では、今月はこのへんで終わりにさせていただきます。さようなら。

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