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【第1弾】「農業DeFi=FarmFi」で農業資金調達を実現!~DeFiとは何なのか~

あなたは今まで「DeFi」の言葉を見聞きしたことがありますか?

「DeFi」とは「Decentralized Finance」の略語です。
日本語では「分散型金融」と翻訳されています。
この翻訳から意味を理解しきることはほぼ不可能です……。

対義語である「CeFi」
すなわち、普段、私たちが利用する銀行を代表とする
「Centralized Finance」から理解を進めるのが理想的です。
先ほどの「分散型金融」との対比で、
「CeFi」は「中央集権型金融」の略語です。

次の図で示すブロックチェーンの仕組みのように、〝金融〟業界においても、分散管理が進んでいます。

そこで今回は、「DeFiを農業に掛け合わせて資金調達を実現する」をテーマに3回にわたり綴ります。

農業に携わっている方だけではなく次のような方を対象としています。

  • 「DeFi」のような新たな技術の仕組みに興味のある方

  • 企業で農業を掛け合わせた新規事業を検討している方

  • IT関連の注目ワードに対する理解を深めたい方

あなたの活動の一つに「DeFi」を取り入れて、
新たな挑戦のきっかけになれば嬉しいです。

DeFiとは何か……

「DeFi」が誕生するきっかけは、やはり〝ブロックチェーン〟技術である。
「DeFi」誕生のきっかけは、「イーサリアム(以下、ETH)」を利用したアプリケーション開発チームが、暗号資産により開発資金を調達したことがだと言われている。

あなたも、「ビットコイン(以下、BTC)」を筆頭とする、
暗号資産の種類を見聞きしたことがあるかもしれない。

BTCとETHの大きな違いは、
BTCは送金に特化しているのに対して、
ETHは〝スマートコントラクト〟と呼ばれる、
ブロックチェーンで契約を自動的に実行する仕組みが実装されている点だ。

この〝スマートコントラクト〟の仕組み無くして、
「DeFi」が誕生し得なかったと言っても過言ではない。

結果、中央集権である「CeFi」に依存せずに
お金の貸し借りや株式発行に近いカタチで
資金調達ができる世界に近づきつつある。

暗号資産を発行して、資金調達する方法は「ICO」と呼ばれている。
「Initial Coin Offering」の略語であり、
日本語では「新規仮想通貨公開」と翻訳されています。

IPO(新規公開株)の暗号資産バージョンと言える。

分かりやすい事例として、ラオスのオーガニックバナナビジネス拡大に向けた
「バナナコイン」発行による資金調達が挙げられる。

詳細は次のブログでまとめているが、
「1バナナコイン=バナナ1kg」に相当する価値を持つ
と言われている暗号資産の一つである。

そんな、ICOのような形式で資金調達をする「DeFi」には
どの程度の資金が世界中から集まっているのだろうか?

東京都の予算に匹敵!? 10兆を超える資金が集まる

DeFiに集まる資金推移は次のグラフの通りである。

※引用元:DeFi Pulse

2020年後半から注目が高まり始め、
2021年に過去最高の1100億ドルまで上昇。
2022年5月時点では800億ドルの預け入れ資産がある。
1ドル130円で換算すると、10兆円を超える資金が集まっているのだ。

「過去最大の規模」として話題となった、
東京都の一般会計予算と同等規模である。

なぜ、そこまでの巨額資金が世界中から集まっているのか?
それは、「CeFi」にはない大きなメリットが存在するからだ。

〝諸刃の剣〟であるDeFi

DeFiの最大のメリットは〝管理者不在〟のため、送金手数料が安かったり、預け入れの金利が高かったり、利用者にとって魅力が多い点だ。

一方、DeFiの最大のリスクは〝管理者不在〟であるがゆえに、
今のところ銀行が提供する「預金保険制度(ペイオフ)」がなく、
資金の盗難や仕組みが崩壊したときに泣き寝入りせざるを得ない点である。

また、資金調達を実施するプロジェクトや組織が真っ当なものかどうか
ユーザー自身で見極める必要がある。

例えば、最近、少し話題となっている「Jumpn」という
ジャンプして稼げるサービスを紹介したい。

サービス開始に向けて、2022年4月末にICOで資金調達を実施した。

377億ものJSTコインを一般より募った。
そして、0.013円からスタートしたJSTコインの相場は
一時的にではあるが、1万円にも上った。

一方で、資金調達に参加した投資家は誰も利益を得られていない。
なぜなら、サービスの設計上、一定期間、売却ができない仕組みとなっているからだ。
もちろん、このプロジェクトが妥当なものであれば、
投資家たちは、ゆくゆくは利益を享受できるだろう。
しかし、今のところ、このプロジェクト自体、〝偽物〟の可能性が高く
近いうちに運営者は、調達した資金と共に消える見方が強い。
Twitter上でも、詐欺コインである点、世界中から指摘が入っている。

DeFiのリスクは何と言っても、
トラブルが起きたら、すべてユーザーの自己責任である。
管理者不在のため、ユーザー自身でしっかり見極めることが重要だ。

DeFiはネットさえあれば、世界中どこからでもアクセスできる。
地域の垣根を超えて、誰でも利用できる金融サービスである。

将来的には、マイホームを購入する際にも、
銀行から住宅ローンを借りなくても、
「DeFi」の仕組みで個人間融資で実現できる可能性を秘めている。

そんな〝諸刃の剣〟とも言えるDeFiを
農業に応用すべく、次回は「農業DeFi」を合言葉に紹介したい。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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