リハ職の団体、訪問看護の規制に抵抗 署名活動を開始

朝、GoogleAlertに上がってきたニュースを見て驚きました。

来年度の介護報酬改定に向けて議論されているリハビリテーション専門職による訪問看護の抑制策をめぐり、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が、国に再考を求めるための署名活動を共同で行っているというのです。

記事によると以下のとおりです。

「介護保険だけでも約8万人の利用者がサービスを受けられなくなり、約5千人の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が雇用を失う」と持論を展開。「国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正」とするよう訴えている。署名はネットでできる(利用者・家族は紙面で)。締め切りは11月30日。間に合わない場合は12月6日まで、とアナウンスされている。PT・OT・STの協会が抵抗しているのは、今月16日に開催された審議会での厚労省の提案。介護保険の訪問看護の運営基準を見直し、サービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上であることを要件化する、というものだ。一定の経過期間を挟んで適用してはどうかという。仮に実現した場合、これを満たさない事業所は介護報酬を得ることができなくなる(指定を受けられない)。3協会は翌17日、厚労省の提案に異を唱える声明文を連名で発表。「サービスの選択は地域住民のニーズによるもの。(厚労省案は)国民の訪問看護に対するニーズを排除した制度改正」と問題を提起した。あわせて、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多く、本来の訪問看護ステーションの役割を果たしていない事業所については、個別に規制を行うことが重要。運営基準は現状のままとし、国民のニーズに応じられる体制を保持すること」とも要請した。今回の署名活動はこうした声明の実現を目指すもの。署名用紙には、「人員配置を比率で決めるような拙速は避けること」とも記載されている。


確かに、リハ職種が医療行為を行うことができないことを考えると、ある程度訪問看護の看護師のニーズは満たされる必要があるかと思います。

ただ、一律に規定を設けることはベターな選択ではないと思います。

これからさらに高齢者が増えていく中で、回復期の病院は減っていきます。そして地域で高齢者を見ていこうという動きがさらに加速していきます。

そのような中で、リハ職種がサービスを提供できなくなることはあってはなりません。

必要な場所には指導が必要ですが、十分に機能している事業所もあるはずなのです。
国にはぜひ、各職能団体と話し合いをおこなって慎重に決めていただきたいです。

私も署名活動に協力します。

以下が、リハ協会が出している声明文です。

リハ職種の皆さんは是非ご自身の所属されている協会のHPを見ていいただきたいと思います。

それでは、、、。 

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