109.嘘のサイトに気をつけろ!
43 不明な請求は警察へ
Q43 子どもに突然請求書が送られてきました。子どもに聞いたら覚えがないといいます。しばらく無視していたら何度も請求が来るようになりました…。どうしたら良いのか悩んでいます。
A 突然、身に覚えのない請求が来た…。
「出会い系サービス」など利用していないのに…。
聞き覚えのない「債権回収代行業者」から請求が来た…。
そのまま放置していたら続けざま請求が来て恐ろしくなった…、
というケースが増えてきました。
身に覚えのない請求は、一切支払う義務はありませんし、怖がる必要もありません。
また、連絡や確認のための返信は一切しないでください。一度でも支払えば、さらに要求される恐れがあります。
例えば、1000円の請求が来ると、身に覚えがないのに不安だからと一度支払ってしまえば続けざまに請求が来るようになります。
相手は一度支払ったのだから、支払いを認めたと勝手な解釈をします。
「請求メール」を証拠として保存し、不安であれば「消費者生活センター」や「弁護士」「警察」に相談に行くようにしてください。
警察には「警察サイバー犯罪相談窓口」があります。
44 過激な発言は攻撃の的
Q44 子ども同士がネット上で口喧嘩となりました。そこに知らない者までも参加し出して収拾が効かなくなってしまいました…。友だち2人だけの口論でしたが、10人以上と増え続けています。最終的な攻撃の的は喧嘩をした二人です。どうすればよいのでしょうか?
A 匿名だから安心…。
それはありえません。
匿名という誰にもわからない快感に浸り、言いたいことを言う人がいます。
アンケート調査などでも、実名と匿名とでは、書かれている内容がまったく違うことがわかります。
子ども同士が匿名で口喧嘩し、そこに知らない者たちがこれまた匿名で参加し、互いが罵倒し合い収拾が効かなくなります。皆が匿名ですから言いたい放題です。
「匿名掲示板」というものがあり、言いたい放題好き勝手なことを書き込んだり、他人の悪口や批判などで自分のストレスを発散したり、嘘の情報を流したりする人もいます。しかし、匿名掲示板であっても、警察が犯罪捜査を目的とした場合は、書き込んだ匿名者が誰であるか調べられてしまいます。ですから、完全なる匿名はありません。
45 「なりすまし」に気をつける
Q45 中学生の息子の名前でフェイスブックやSNSで他人の悪口をいう人がいます。その場所に「この人は僕のなりすましだ」と発言したらさらにエスカレートしてしまいました。さらに息子の友だちの実名の名前を出し、悪口を言い続けるため学校に行けなくなってしまいました。このような場合、どのように対処したら良いのかを教えてください。
A SNS、フエイスブック、LINE、ブログ等での発言には細心の注意を払う必要があります。掲示板など不特定多数の人たちが見れるものは、匿名であっても特に注意が必要です。
他人の批判や悪口は、言われた本人はもちろん嫌なものですが、他人であっても嫌悪感を感じる場合もあります。
威張ったり、虚勢を張ったり、自慢したり、他人を気づ付けるような発言、相手の実名を出して文句を言ったりすれば、不快に思う人たちは一斉に攻撃体制に入ろうとするかもしれません。
度が過ぎれば「炎上」にもつながります。
ですから、ネット上で公開する言葉は選ばねばなりません。
ご質問の「なりすまし」に関してですが、ブログや掲示板の管理者に掲示板からの削除、掲載停止などを申し入れる事も出来ますが、実際には、どこまで協力してもらえるかはわかりません。
あまりにも酷い(精神的苦痛、物質的被害)状況下であるならば、すぐさま警察に相談することです。
また、「ネット上での〈なりすまし〉は止めてください!」「私○○は〈なりすまし〉で困っています」「法的処置を取りますよ!」「警察に相談します!」と書き込むことは、その状況に対応してきた証拠として残せます。
46 あやしいサイトには近づかない
Q46 有名な通販サイトなのに、嘘のサイトでした。当然、それを放置している有名サイトの責任があると思いますが、本物か、偽物かを見分けるのがむずかしく思います。このようにネット通販サイトの場合被害に陥りやすいと思いますが、何か方法はありますか?
A 新聞やテレビなどの広告には、広告内容の審査があり、不適切な表現や内容の広告を出すことができないようになっています。
ネット通販が自身でサイトを運営している場合、外部の審査がありませんので、自由に商品広告を載せることができます。
ですから、禁止されている表現や法を犯すような商品までも出回っています。
特に怖いのが健康食品関係です(薬事法違反のもの)。
ご質問のように、実際に本物か偽物かを見分けることはできませんが、内容や表示を充分に確認し、自らがネットで調査し検討するぐらいの考え方も必要です。
特非)著作権協会です。
みなさん、ごきげんよう!
つい、数日前、神戸市長がマスコミに対して、「ツィッターをやめる!」と発言しました。約30,000人のフロワーが存在し、市長と直接話ができるという良さで始めたものでした。
神戸市長がツイッター削除、「もう限界です」と投稿した真意(Lmaga.jp) - Yahoo!ニュースより
フォロワー数2万9000人、2013年から約9年間ツイッターを利用してきた神戸市久元市長でしたが、4月27日の夜に、突然こんな投稿をして一般市民を驚かせました。
「ツィツター始めて9年近く。市政や神戸の情報発信のつもりでやって来ましたが、事実無根、あるいは歪曲された書き込みに悩んできました。もう限界です。マスク氏の買収で状況は更に悪くなるでしょう。この辺が潮時かもしれません。近日中にアカウントを削除します。これまでありがとうございました」
この数日後、アカウントは削除されました。
久元市長はツイッターをやめた理由について、
「正直、負担だったが、(市民からの)反応があるので、かなり参考になっていた」とし、学校の運動会で組体操を続けるかどうかや、コロナの一斉休校を保護者がどう思っているかなど、市民の声を生で聞けたことを挙げて「非常にメリットだった」と振りかえった。
「ところがこの1年くらい、何を投稿しても、特定のアカウントが延々と同じ主張を繰り返すような返信がウェイトを占め、市民の空気を感じられることが相対的に少なくなった」と述べました。。
さらに、足を運んでもいないのに、
「神戸大学で屈辱的なあいさつをした」とか、久元市長はツイッターで特定のアカウントをブロックすることをしてはいなかったのですが、
「(私のアカウントが久元市長に)ブロックされました」とか、事実無根のフェイク投稿が出るようになった見られるようになったという。
久元市長は「デメリットがメリットを上回り、相当な負担。続ける意味があるのかと思った。メリットはあるので相当迷ったが、思い切ってやめることにした」と。
このように世の中、相変わらずツィッター、フェイスブック等のSNS投稿は花盛り。芸能人も、評論家、作家なども参加し、もちろん、一般の市民、全国の都道府県や市町村でもこのSNSが利用されていますが、現実にはトラブルは後を絶ちません。
久元市長のように、デメリットがメリットを上回るのであれば、すぐさまやめるべきだと思います。確かに、「言論の自由」「表現の自由」だと叫ばれている時代のようですが、それはそれを利用する人の〈都合という「言論の自由」「表現の自由」〉に成り下がっているように思えるのです。
やはり、人を陥れるような批判、中傷、悪口、暴言、攻撃、威嚇などを「言論の自由」傘の下で行うのはいかがなものか、と思いますね。
SNS投稿の世界にはマナーや礼儀が存在していません。本来、どのような短文であっても「礼に始まり、礼に終わる」もので手紙や葉書などの通信手段が変わっただけでまるで同じものです。
最初は「前略」「拝啓」(ここまでしなくとも)、自分の名を名乗り、お互いに初めてならば、せめて丁重に、尊重して発言するべきだと考えます。それでなければ、お互いのトラブルを招く恐れがあり、最終的に発言者も罰せられるわけですからより、言葉には注意が必要となります。
注意、注意、要注意。
危険は私たちの身近に無限に存在しているからです。
ここまで、読んでいただき、心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。
いじめにあって悲しくなったり、
死ぬことを考えるほど困ったりしたら
〈24時間いじめ相談ダイヤル〉 0570-0-78310(電話)
自殺対策支援センター ライフリンクhttp://www.lifelink.or.jp/hp/link.html
全国どこからでも、夜間・休日を問わず、いじめ等の悩みを相談できます。
※ネットトラブル相談窓口リンクがあります。次の連絡先を保存し自分の「お気に入り」に登録しておけば、困ったとき、トラブルに巻き込まれたときの相談先になるでしょう。
■警察庁:インターネット安全・安心相談
http://www.npa.go.jp/cybersafety/
■各都道府県別相談(サイバー犯罪)
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
■文部科学省
「24時間いじめ相談ダイヤル」 0570-0-78310
http://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm
■総務省電気通信消費者相談センター
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/madoguchi/tushin_madoguchi.html
■法務省 人権侵害の窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html
■インターネットの人権相談
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200808/3.html
相談できる内容:インターネット人権相談受付、みんなの人権110番など、人権相談窓口があります。インターネットによる人権侵害のほか、様々な人権問題についても相談を受け付けています。
■インターネット人権相談受付窓口
パソコンからの相談はこちら / 携帯電話からの相談はこちら
■全国共通人権相談ダイヤル(みんなの人権110番)
電話:0570-003-110(ゼロゼロみんなのひゃくとおばん)
最寄りの法務局につながります。
■子どもの人権110番(フリーダイヤル)
電話:0120-007-110(ぜろぜろななのひゃくとおばん)
「いじめ」や虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。
■女性の人権ホットライン
電話:0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)
女性の人権問題に関する専用相談電話です。
■内閣府
児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校についての相談窓口
http://www8.cao.go.jp/youth/soudan/map.html
■国民生活センター
相談できる内容:消費生活全般に関する苦情や問い合わせ。高額請求、ネット詐欺など
■JADMA通販110番
http://www.jadma.org/DM110/index.html
相談できる内容:通信販売のトラブル全般
■違法・有害情報相談センター
相談できる内容:インターネット上の違法有害情報相談窓口
■迷惑メール相談センター
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
相談できる内容:迷惑メール全般
■セーフライン/一般社団法人セーファーインターネット協会
■通報フォーム
https://www.safe-line.jp/report/
できる事:違法・有害情報を通報→場合によっては削除
■インターネット・ホットラインセンター http://www.internethotline.jp/
相談できる内容:インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口
■一般財団法人インターネット協会 http://www.iajapan.org/hotline/dantai/1-039.html
相談できる内容:インターネットのルール&マナーに反すると思われること ■著作権情報センター/著作権相談室 http://www.cric.or.jp/counsel/index.html#soudan
相談できる内容:著作権全般
■web100
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