5Gで入れ替わる企業勢力図
昨日の下記記事は、主に、AIにより入れ替わる企業勢力図でした：
上記についても、精査、継続レビューが必要ですが、その前に標題に密接に関係する５か月前の記事です：
４ページからなるこの記事の前半には、平成元年にまだ日本企業が世界最強を謳歌していた状態と、30年後の現在、激しく落ち込んだ状況を、時価総額で対比しています。
"平成元年（1898年）と平成30年（2018年）世界時価総額ランキングである。驚くことに平成元年（1898年）には、上位50社のうち日本企業が30社以上ランクインしていた。 しかし、それから30年が経過し、日本企業はトヨタ自動車1社が入っているのみで、上位のほとんどを米国企業が占めている。しかもそれらの企業は30年前とはほぼ顔ぶれが異なり、トップ5はGAFAやFANGを含むハイテク銘柄で占められている。"
ビジネスモデルの激しい変化、IT、個人情報を押さえたものの勝利を予期できず、対応が遅れた日本企業の現状が浮き彫りになりました。しかし、本ノートでも何度も書いてますように、５Gのように、誰でも予期できる、「確定した未来」に対応しないのは、只の対面に過ぎません。
2ページ目の「５Ｇは新時代の「巨大社会インフラ」、３ページ目の「すごい経済効果、12.3兆ドルの経済インパクト、2200万人の雇用…」がそれをわかりやすく語ります。"世界的な5Gバリューチェーンは、3兆5000億ドルの価値を生み出し、2035年には2200万の雇用を支える。この数字は現在の携帯によるバリューチェーン全体の価値より大きい。2016年版フォーチュングローバル1000におけるトップ13社（ウォルマート、ロイヤルダッチシェル、エクソンモービル、フォルクスワーゲン、トヨタ、アップル、サムスン等を含む）の総売上にほぼ等しい。"
5Gバリューチェーンには、年平均2000億ドルの投資があり、ネットワークおよびビジネスアプリケーションインフラにおける5Gテクノロジーの基盤を継続的に拡張し強化する。この数字は米国の2014年における交通インフラ投資のほぼ半分。5Gの開発は世界的な実質GDPの安定的かつ長期的な成長エンジンとなる。2020年から2035年にかけて、世界の実質GDPに対する5Gの割合はインド経済の規模と同等になるだろう。現在のところは、世界第7位の経済規模に匹敵する」
そして最終ページに、「5G時代は「この企業」に注目！」として、●5G関連銘柄一覧表があるのですが、欧米のみならず中国、シンガポールなどの有力企業がランクインするなか、日本企業がまったく見当たらず、愕然とします。平成30年間の実績でなく、これからのポテンシャルなのに！
世界中の有力5G企業ながら、NYSE or NASDAQに上場している企業だけが対象だからでしょうか。このうちの上位５社からファーウェイを蹴落とすのがトランプ政権のミッションでもありました。５社のうち、ベライゾンを出し抜くべく、ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSを強力にひっぱれるグローバル日本人経営者の出現が待たれているのかもしれません。
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