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ヤバすぎる税金の知識?!タックスヘイブンについてまとめてみた【竹花さん動画まとめ】

いやー、今回も竹花さんの動画ヤバすぎでした!
本当にこんなすごいことYouTube動画で流していいの?と思いましたがそこまでぶっちゃけてしまうのが魅力ですよね。

ちょっと僕もこれをnoteに書いてしまって良いのかわからないのですが、とりあえず学んだことを書いてみようと思います!

竹花さんの動画の要約

尚、これらは僕の主観でまとめているのでちょっとニュアンスが間違っていたらごめんなさい!

・なんでみんなお金のことをちゃんと勉強せずに使える制度を使わないの?
・結局お金のことを勉強していないから損している。
・頭の良い企業はこうした制度を活用して大きくなっている。
・若い頃から人よりも遥かに税金やキャッシュフローについて触れる機会があった。そこで学んできたものが自分で会社経営をしたときにめちゃめちゃ使える。
・数百万円でできるやり方もあるけど、そもそも合法的なストラクチャーを作るには数十億円が必要。
・トラストを使わないと違法性に溢れてしまう。(ゴールドマンサックスやクレディ・スイスときちんと取引をすること)

竹花さんはこの中で仰っているのがよくYouTuberやブロガーがタックスヘイブンについて解説しているが信じない方が良いとのこと。
なぜなら実際にやったことが無いのに理解できるわけが無いということです。
確かに一般の人がやるにはハードルが高すぎてできないですし、ググった情報しか無いので繋ぎあわせて解説するしか無いですもんね。

日本は起業天国は間違い?!

NewsPicksさんの広告で「日本は起業天国」と書いてあったそうですが、これに対して竹花さんは真っ向から否定していました。
その理由を説明するのに日本で会社経営した場合のシミュレーションを上げています。
ある企業が売上(入金)で2億円だった場合に”残るお金はいくらか”という話です。

2億円の入金額がある企業で社長に残るお金は?

◆売上(入金額) 
2億円

◆消費税10%(預り金)が引かれて 
1.8億円

◆仮に経費(原価仕入額、従業員給与などの販管費)が8000万円だと仮定すると残る利益が

1億円(税引前当期純利益)

◆ここから法人税、地方税が半分(50%)引かれるとすると(※竹花さんも言いかけてましたが、本当は35%くらいの税金が引かれるがここではわかりやすく50%とする)

5000万円(当期純利益)

◆そして5000万円を仮に社長自身に給与として振り込んだ場合、所得税が最高税率(約50%)でかかり

2500万円(手元に入るお金)

◆そしていずれ子供たちにお金を引き継ごうとしたとき贈与税(約50%)がかかる。

1250万円(子供に引き継げる資産)

2億円稼いでも残るお金は1250万円しか無い。ここまで考えて経営をやっている社長が非常に少ない。
これで本当に”起業天国”なんて言えるのか?!

グラフにしてみましたが手元に残るお金は赤枠の部分です。

キャプチャ


これが日本の常識です。
そしてここからやってはいけないパターンを説明です。

◆〇汁さんの場合
1億円(税引前当期純利益)

友達の会社に収益を流し、そこから現金化したお金を受け取る
9000万円(脱税・NG)

◆香港に会社(ペーパーカンパニー)を作った場合
1億円(税引前当期純利益)

香港に逃がす(香港の税率は利益に対して16%で日本より安いから)

香港に移したこの1億円は何の名目で振り込んだのか国税局の確認が入る

コールセンターです(実際は1人しかいない)

何人いるんですか?など実質調査が入りバレる

1人しかいないのに対して1億円も必要なんですか?
「相場と違うじゃないか」という指摘が入り、裁判に持ち込まれる

裁判で負けると日本での課税として付けられる

香港の事例は”移転価格税制”と呼ばれる所得の海外移転を防止するような制度です。
これについては下記のサイトが最もわかりやすかったので是非見てみてください。

移転価格税制における基本的な考え方として、各々のグループ企業の「機能」「リスク」「無形資産」の価値が釣り合うことを求められています。例えば、ほとんどの機能が親会社で行われているのでしたら、親会社の利益が最も多くあるべきだということです。
~引用元:https://cita110.com/transfer-pricing-taxation.html
※下の図も含め引用

FireShot Capture 015 - 移転価格税制とは - Trade Tax 国際税務・会計事務所 - cita110.com

竹花さんの会社の場合

一方、竹花さんの会社はそもそも日本で売上が立っているわけではない
日本、フィリピン、シンガポール、香港、USAと世界中に展開している。
そして下の図のようにまとめてみました。

キャプチャ

香港では純利益に対して16%しかかからないので日本より税金が安い。
しかも、利益も無い。(なぜ?)

利権となる特許、Code、権利は香港に持っていない。シェルカンパニー(誰の会社かはわからない)に移しているから。

Trustとはお金の管理会社。お金を託す会社なので所有者はTrustになる。つまり、利権を香港法人も所有していないため法人税が0%となる。
だけどお金の使い道は預けた人(竹花さん)が自由に決められる。

しかも、ここからがすごい。法人税が0%なだけでなくなんと、所得税も0%ってどういうこと?!
それは下記のような仕組みになっているからでした。

キャプチャ

図が見づらい人のために一応下記に書き出します。

日本って海外の所得に対しても個人所得税ってかかりますよね?と思いきや、かからない。
アメリカはアメリカのパスポートを持っている限り、どこの国の所得もアメリカに納税しないといけない。
日本の場合は、海外に住んでいれば海外の居住している地域の課税方法に従って納税していればよい。
二重課税が無い。
そして竹花さんはタイが自分の住所になっていて家もタイにある。
だからタイの所得になるがタイの法律では海外の所得は所得税0%になる。

うーむ、こんなの全然知らなかった。。さすがです。。
そしてこれは真っ当で合法的なやり方だそうです。
日本の裁判でも全く問題ない、違法性が無いと判決が下ったことからも明らかですよね。

そしてそれに対して「せこい」とか「ずるい」とか言う人達がいるらしいです。それに対して竹花さんはこう言っています。

「せこい」とかじゃないこれは。普通に考えてルール。
そしてこれを知れただけでもありがたいと思ってほしいくらい。
これを「せこい」とか何とかいう前にこれを知らないのが悪いって話なんですよね。
税制というのは金持ちとか貧乏人とかの前に全員に対して平等にあるものなんです。
むしろお金持ちの方が日本は累進課税なわけだからお金持ちの方が日本は不利なわけですよね。
でも全員に対して基本的には同じルールがあるわけですよね。
そしてこのルールを知ってる、知ってないというのは別にこっちのせいじゃなくない?あなたのせいじゃない?って話だよね。

無編集でこれだけ明確に納得できることが言えるなんて、めちゃくちゃ頭良いなと思えます。

だけどこれは僕も竹花さんの話を聞いてて全くの同意見なんですけど明らかにこれだけの知識を探求心持って調べている人との差なんだなと思えます。

多くの人が居酒屋とか渡り歩いたりゲームしたり漫画読んだりテレビ見ている間に竹花さんはこういった知識をどんどん勉強しながら頑張ってきたんだろうなと。
しかもこれは竹花さんの膨大な知識や知恵のうちの一端です。

僕よりも年下でこれだけ考えている人を見たときにもっともっと頑張らなくてはと刺激になります。

ちなみに、ここから先はネットから拾ってきた情報ですが最後にちょっと難しい系の言葉を並べておきますので一般的な見解として参考にしてみてください。

タックスヘイブンについて

タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に、法人税を減免している。
カリブ海の英領バージン諸島ケイマン諸島富裕層への税優遇制度の手厚いオランダルクセンブルクアメリカ合衆国デラウェア州などの国・地域は、日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を、企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、タックスヘイブンとして富裕層の資金が集まる
〜引用元:Wikipedia〜

ケイマン諸島などは富裕層の租税回避地として有名です。

また、暴力団やマフィアのマネーロンダリングに利用されているのでは無いかと言われていることや富裕層の税金逃れの施策じゃ無いかということからグレーなイメージがありますが、何にしても悪用された場合のイメージが強いと全部がグレーに感じちゃいますよね。

パナマ文書流出とは

パナマ文書(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。
この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
〜引用元:Wikipedia〜

情報源は定かではありませんがハッカーにより情報流出したと言われています。
本来、租税回避地として預けていた情報が流出し各国の首脳有力者の情報もたくさん載っていたため世界中が大騒ぎになりました。
パナマ文書を元にマルタ政府の責任追及をしていた女性ジャーナリストが車に仕掛けられた爆弾により殺害された、という事件もありました。

Netflixでは『ザ・ランドロマット -パナマ文書流出-』という映画でこの事件に巻き込まれる人々の混乱が描かれているので興味があったらご覧になってみてください。

ソフトバンクや丸紅の名前も上がっていたが誰も逮捕されていないことについてそれはきちんとルールに則った運用(数十億円かけた合法的なストラクチャーの構築)をしているから合法的という判断になったのでしょう。

日本における関係者

2016年4月26日、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が、少なくとも270法人に上ることが分かった。5月10日までに判明した主な企業は、ソフトバンクのグループ会社、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、そして広告代理店最大手の電通などであった。また個人も400人(重複含む)ほど含まれていることが分かり、コーヒー飲料大手のUCCグループの代表者の上島豪太や楽天代表者の三木谷浩史社長なども記載があった[45][46]。
〜引用元:Wikipedia〜
ソフトバンクは「設立したのは、中華人民共和国のIT(情報技術)企業で、同社は設立に関係せず、要請を受けて事業参加したが撤退した」と説明した[46]。丸紅、伊藤忠商事両社は、いずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した[46]。UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた[46]。楽天は「節税や脱税を目的としたものではない」と述べた
〜引用元:Wikipedia〜

論点として租税回避を目的としていると判断されるとまずいのでしょうね。
冒頭にもあったように全てが一概に悪いわけではなく例えば、海外進出含めた経済活動の一環として利用しているということが立証できれば問題がないのでしょうね。
また、その中でシェルカンパニーという言葉も出てきました。

シェルカンパニーとは

シェルカンパニーとは、企業買収を目的とした実態のないペーパーカンパニーのこと。
企業実体が無いという意味で、Shell(貝)という言葉が使用される。
M&Aにおいては、SPC (Special Purpose Companyの略称) 特別目的会社の事を指す。
企業は直接の主体となる100%子会社としてシェルカンパニーを設立し、この会社を通じて、株式の買占めや買収に必要な資金調達が行われる。
・・・・・
現在アメリカではシェルカンパニーの違法利用を取り締るための法整備が進んでいる。
会社売却を伴うM&Aにシェルカンパニーが利用される、そのこと自体に違法性があるとは一概には言えないが、脱税やマネーロンダリングといった違法性を持つものに大きく加担しているケースが多いのが理由である。
資金フローが不透明になるという特性があるシェルカンパニーは、カモフラージュしやすく、敵対的M&Aの仕掛け人にとって有利にはたらいていると言える。
〜引用元:https://es-ma-networks.jp/shell-company/〜

僕が会社設立してから銀行口座を作るときにもシェルカンパニー(もしくはペーパーカンパニー?)じゃないかの審査が厳しかった気がするんですよね。
あとは振り込め詐欺用の会社とか増えているからそういう会社じゃないよね?的な確認を兼ねているようです。

そんなこんなで以前は1週間くらいで口座作れていたのが今は2週間くらいが平均になったのと提出書類がすごく多かったので起業する予定の人は早め早めに行動することをお勧めします!

ではでは!

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ありがとうございます~(*´ー`*)
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noteは自己学習用で始めました! 大人になっても勉強は必要ですが好きな勉強なので苦では無い!笑 2020年1月株式会社NOBU設立 事業内容 リスティング広告/コンテンツマーケティング/Web制作/SNSマーケティング 会社URL https://nobu-n.co.jp/
コメント (1)
ルールを知っている人がゲームを制する!ですね。
楽しく拝読させていただきました!
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