弁理士

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商標法68条の31 経済産業省令への委任

 議定書や議定書に基づく規則が改正された際に、それに合わせて商標法を改正するのは大変です。
 そのため、本条では、議定書や議定書に基づく規則に対応するための細かい事項は、経済産業省令で定めることとしています。

・商標法68条の31

(経済産業省令への委任)
第六十八条の三十一 第六十八条の九から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省

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商標法68条の30 国際登録に基づく商標権の個別手数料

 議定書の規定上、議定書8条(7)の宣言を行えば、各国の官庁は個別手数料の徴収ができます。日本は、議定書8条(7)の宣言を行うことで、業務負担分の費用徴収を行っています。

 この個別手数料は、商標登録出願の出願料(商68条の30第1項1号)と、商標登録出願の設定登録料(商68条の30第1項2号)とを含むものです。個別手数料自体は国際事務局が徴収して日本に支払われるものですが、日本の歳入となるため

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商標法68条の29 指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例

 本条では、国際登録に基づく商標権について、通常の商標権に関する特例規定を設けたことに伴い、商標法69条の読み替えを行っています。

・商標法68条の29

(指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例)
第六十八条の二十九 国際登録に基づく商標権についての第六十九条の規定の適用については、同条中「第二十条第四項、第三十三条第一項、第三十五条において準用する特許法第九十七条第一項若し

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商標法68条の28 手続の補正の特例

 国際商標登録出願の補正時期は、拒絶理由通知に対する意見書提出期間です(商標法68条の28第1項)。これは、国際登録簿の記録内容変更(特許庁経由での国際商標登録出願)は、拒絶理由通知への対応でなされたものであることが必要だからです。

 なお、拒絶理由通知に対する意見書提出期間「以外」であっても、国際事務局に対して、指定商品等の減縮ができます(議定書9条の2)。指定商品等の減縮時期は任意ですが、査

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商標法68条の27 商標原簿への登録の特例

 国際登録に基づく商標権では、国際登録による保護を日本国で商標権を発生させることによって確定させます。このため、この国際登録に基づく商標権を、日本の商標原簿に登録することにしています(商68条の27第1項)。
 また、移転と放棄による消滅、処分の制限は、国際登録簿に記載されます。

 なお、処分の制限は国際登録簿の記録事項に含まれますが、日本の裁判所等の決定に基づいて日本国特許庁が国際事務局に通知

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商標法68条の26 商標権の登録の効果の特例

 国際登録に基づく商標権では、移転等は国際登録簿で管理されます。
また、国際登録に基づく商標権では、移転の種別(譲渡か、相続か)の区別を行っていません。
このような理由で、国際登録に基づく商標権では、特許法98条1項1号、2項の適用外としています。

・商標法68条の26

(商標権の登録の効果の特例)
第六十八条の二十六 国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限

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商標法68条の25 商標権の放棄の特例

 国際登録に基づく商標権者は、使用権者等の承諾を得ずに商標権を放棄できます(商標法68条の25第1項)。

 これは、議定書の手続き上、国際登録に基づく商標権に使用権等が設定されていても、それらの者の承諾書の提出を求めることはできないためです。このため、特許法97条1項の規定を適用しないこととしています。

・商標法68条の25

(商標権の放棄の特例)
第六十八条の二十五 国際登録に基づく商標権

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商標法68条の24 団体商標に係る商標権の移転の特例

 国際登録では、商標の種別を変更することはできません。つまり、団体商標の商標権は、団体商標としてしか移転することはできません。

 このため、団体商標の移転時には、所定の書面の提出を前提とし(商標法68条の24第1項)、商標法24条の3の規定は適用しないことにしています(商標法68条の24第2項)。

・商標法68条の24

(団体商標に係る商標権の移転の特例)
第六十八条の二十四 国際登録に基づ

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商標法68条の23 商標権の分割の特例

 国際登録に基づく商標権については、商標法24条の規定は適用されません。これは、国際登録では、国際登録の名義人の変更を伴わずに、商品等を2以上に分割することはできないからです。

・商標法68条の23

(商標権の分割の特例)
第六十八条の二十三 国際登録に基づく商標権については、第二十四条の規定は、適用しない。
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商標法68条の22 存続期間の更新登録の特例

 存続期間の更新関連の規定のうち、商23条3項は適用されます。これは、国際登録の更新の通知があったときはその旨を商標公報に掲載するためです。

・商標法68条の22

(存続期間の更新登録の特例)
第六十八条の二十二 国際登録に基づく商標権については、第十九条から第二十二条まで並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
2 国際登録に基づく商標権についての第二十三条第三項の規定の適用に

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