Vol.53　「個人情報」を入力するのってどう思う？　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月

金融ソリューションコラムVol.53をお届けいたします。

4月になり「改正個人情報保護法」が施行されました。
日経リサーチでも個人情報の取り扱い方法の改定と、全従業員に対する再教育が実施されました。

今回は、取り扱う側として知っておきたい「個人情報提供への意識」に関するデータをご紹介いたします。
以下「日本経済新聞　郵送世論調査」による調査結果です。

Ｑ：ネットサービスを利用する際のプライバシーに関する考え(複数選択)
1位：44% どう使うのか、企業は各個人に明確な同意をとってほしい
2位：30% 企業の情報漏洩対策は不十分だ
3位：29% 使用・保有状況を、企業は詳しく説明してほしい
4位：28% データ削除を企業に求められる「忘れられる権利」を認めてほしい
5位：27% 便利なサービスを多少犠牲にしても、個人データを使われたくない
6位：16% 利用について、企業の説明は不十分だ
7位：8% 　便利になるなら、ある程度個人データが使われてもいい

Q：個人情報を企業に提供するかを判断する際の重視点（複数選択）
1位：45% どんな企業にも、なるべく個人情報を提供したくない
2位：39% その企業のプライバシーポリシーや情報漏洩策の内容
3位：26% その企業が過去に情報漏洩事件をおこしていないかどうか
4位：26% その企業の業種やサービス内容
5位：23% 個人情報の取り扱いに関する、その企業のネット上での評判
7位：4% どの企業に個人情報を提供するかの選別に、あまり関心がない
8位：3% 自分の個人情報の取り扱いを一元管理する「情報銀行」の利用

調査を始めた2018年と比べると「明確な同意」と「削除を求められる権利」が欲しいという考えがそれぞれ4ポイント増え、「プライバシーポリシーや情報漏洩策の内容」を重視する人も31％→39％と大きく増えました。

個人情報の提供への抵抗感は年々高まっており、3割の人から「今の対策では不十分」と言われています。

法改正を経て、個人情報を取得する調査設計は非常に専門的になりました。
提供する側に安心してもらえる調査設計にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

<日本経済新聞　郵送世論調査とは＞
日本経済新聞HPより
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2021/#/?current=section-0
　毎年、10月～12月に全国の有権者から無作為に選び実施している郵送調査。質問項目は毎年同じのため、純粋な比較が可能。対象者は3000名で、回答者は約1600名。

【調査結果の詳細は以下】
2022年3月7日 5:00　日経電子版「郵送世論調査2021の結果一覧」よりhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA216U50R20C22A2000000/
2019年1月21日 2:00　日経電子版「郵送世論調査の詳細」よりhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO40242820Q9A120C1I00000/

■今週の執筆者■
瀬川 知波（アカウント第1部・世論調査部）

【お気軽にご意見、ご要望などいただければ幸いです】
日経リサーチ　金融ソリューションチーム　finsol@nikkei-r.co.jp
当コラムの無断転載、引用は固くお断りいたします。
また、執筆者個人の主観、意見が含まれております、ご了承ください。