キャプチャ

【マーケティングトレースNo,11】株式会社タベルテクノロジーズ

こんにちは。

私はいつも手作りのお弁当をもって会社に行っています。
手作り弁当は自分の好きな食材を入れられて、ランチ代も抑えられます。それに料理作りも好きなので弁当を作る事自体は全く苦にはなりません。

しかし、仕事の帰りが遅い日などはどうしても翌日分の弁当を作ることが嫌になり、会社の近くのお弁当屋さんや定食屋に行ってご飯を食べることもあります。

そうなると、1回あたり700円~1000円ほどのランチ代がかかり、これが何日も続くと結構頭を悩ませますw
「社員食堂があったらな~」と思ったこともしばしば・・・

Amazonジャパンの社員食堂なんか見ると、「うらやましい」の一言!


そんなことをふと思っていたところ、社食シャアリングサービスなるものを見つけました。

会社近くの飲食店を社食用として利用できるサービスで、ランチ代の一部を会社が負担してくれるサービスです。

・食事補助による従業員満足度向上
・企業ブランディング・採用率UPに

会社の福利厚生の一部として導入している企業が増えているようです。

今回は「このサービスがさらに伸びて、うちの会社でも取り入れてほしい!」という願いを込めてマーケティングトレースをしてみました。w


【目次】
■株式会社タベルテクノロジーズ会社概要
 ■greenのビジネスモデル図解
■成功要因 
 ■4P分析
■自分がCMOなら


■株式会社タベルテクノロジーズ会社概要

会社名:株式会社タベルテクノロジーズ
代表者:代表取締役CEO 田中勇樹
設立:2019年6月25日
資本金:66,519,824円
従業員数:10名
ミッション:健康的なランチをより身近に、もっとお得に。

2019年6月に設立された新しいベンチャー企業です。1億円以上の資金を調達済みで、メディアにも取り上げられ注目されている企業の一社です。

画像1


株式会社タベルテクノロジーが提供している社食サービス「green」は企業の福利厚生の一貫として、社員の社食の代わりになるサービスです。

『 green 』は、一般的なオフィスの中にある社員食堂で食べる社食とは異なり、“近くの飲食店を社食として利用できる”全く新しい福利厚生サービスです。社員1名の少人数の企業様や社内に社員食堂を作るスペースの確保が難しい企業様も、莫大なコストや時間をかけずに社食を実現することができます。

企業側は新しい福利厚生の取り組みとして従業員満足度の向上につながります。また従業員としては安くて美味しいランチがさまざまな店舗で食べれるので満足度が高まります。店舗側も一定の顧客数を担保できるのと、新規顧客開拓に繋がり広告予算の削減にも繋がります。まさに3方良しのビジネスモデルです。

画像2

加入プランによっては、半額近くまでランチ代が抑えられる。

■ビジネスモデル図解

画像3

※インターネットの情報収拾のみで考察したため、実際と違う場合があるかもしれません。。その場合はご指摘ください。

サービス開始8ヶ月で累計20,000食と突破して、導入企業、店舗企業も着々と増えています。

画像4


■成功要因

①導入コスト、労力の最小化
導入コスト、労力をかけずにサービスの利用開始ができる点が最大のメリットです。企業側が新しく社員食堂や社食の用意をするとなると、かかるコストは莫大になります。しかし、greenの場合は導入契約を進めれば、最短2日後にはサービスを利用開始することができ、社員食堂を用意する1/100のコストで対応できます。スタートコストが低いため、導入を検討しやすいです。またお店の検索や決済はアプリ利用で全て対応が可能で、従業員にダウンロードしてもらえば、すぐに社食サービスを利用することができます。

②食事補助以外の副次的なメリットの訴求
食事補助以外にもgreenを活用をすればそのほかさまざまなメリットをうけることができます。
・社員間のコミュニケーションの活性化
・社員の健康管理
・採用時の福利厚生のアピールポイントになる
など。

単なる食事補助以外のメリットが存在しており、興味関心をいただいてもらえる企業も増えています。

③利用可能な店舗数の豊富さ(利用可能な店舗があればその地域の企業も利用可能になる)
利用可能な店舗は14000店舗におよび、毎日違うランチを食べても飽きないほどの量があります。
それを実現しているのが、提携店となる店舗の集客へのメリット提供です。greenが提供するアプリにてその店舗の近隣地域のユーザー(社員)へターゲットを絞ってお店の紹介ができるため、新規顧客の開拓が非常に行いやすく、店舗の売上増加が期待できます。
またアプリでの決済もボタンを一つ押すだけで簡単に店員は対応できるので、手間もかからず導入障壁が非常に低いです。店舗側のメリットも多くあるからこそ提携店も増えています。


■4P分析

画像5


■自分がCMOなら

①サービスの認知度向上施策の強化(利用企業を獲得する)

ー展示会の出店
HREXPOなどの人事担当者向け展示会に出展をしてサービスの認知活動を行います。またその場で獲得したリードに対して営業から適切にアプローチをかけて商談に入ります。
展示会の強みはある一定のセグメントの来場者と多く接する機会を得られることです。働き方改革の中で従業員に対する職場の評価を上げるため新しい施策を検討している人事担当者へアプローチするのもいいと思います。


②大手飲食チェーン運営会社への個別アプローチ(提携店を増やす)
提携店が増えれば、そのエリア内で利用できる企業が増えます。ランチはだいたい自分の会社の5〜10分圏内のところに行くと思うので、提携店が近くにないと利用しようと思う企業も増えません。
大手チェーン店であれば、多数の店舗を様々なエリアで構えているので提携店になってもらえれば、効率的に利用可能な店舗を増やすことができます。

大手飲食チェーンの本部が都内にあれば営業もかけやすいかもしれませんが、地方に本社機能がある大手飲食チェーンもあります。
ABMの考えで獲得したいターゲットに合わせて戦略的に営業を行なっていく必要があるでしょう。


③カスタマーサクセスの強化
green導入以降のカスタマーサクセスの部分をどの程度対応できるかも非常に重要です。
導入がしやすいということは、離脱もしやすいということ。企業に長く活用してもらうためには、実際にランチにいく従業員の成功を実現する必要があります。ランチ代が安く済む一方で健康管理に対するメニューや利用可能な飲食店の豊富さ、アプリでの定期的な情報発信を行う必要があります。
また企業側に効果を実感してもらうための提案活動も必要です(ただの社食サービスではなく、社員間のコミュニケーションをするために活用してもらうなど)


以上

個人的にはとても利用してみたいサービスです!



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?