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「第2回新型コロナウイルス感染症に関する消費者意識調査」から見えてきた消費者の意識変容と事業者が今取り組むべきこと

2020年5月25日、首都圏・北海道を含めた日本全国で緊急事態宣言が解除され、各種自粛要請も段階的に解緊急事態宣言は解除されたものの、新しい生活様式への適用と、経済活動を両立していかなければならない困難な状況が続きます。 誰も答えを持っていない中、営業を再開・再興していくには旅行者にひたむきに向き合い、自分達で答えを作っていくしかありません。ただ、事業者が今まで以上に旅行者者のことを考え、行動するようになることは、将来の日本の観光産業全体を一段と強くすると信じています。

    • 新型コロナウイルス感染症に関する消費者意識調査から見えてきた旅行の未来

      平成28年4月。熊本地震を経験しそこからの復興の道を歩んでいた熊本県。主要道路、公共交通が不通となり、特に観光事業者は非常に厳しい状況に立たされました。それから4年。国道57号線の復旧やJR豊肥本線の全線開通、阿蘇大橋の開通など創造的復興の「元年」になるとされていた2020年。新型コロナウイルス感染症(COVID19)という未曾有の事態を受け、宿泊施設や飲食店、交通事業者などを中心に幅広い事業者が深刻な影響を受けています。 そうした状況だからこそ、過剰に希望的でも悲観的でも

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