現在の日本の最大納税額

日本の政治は、田中角栄先生の政策の亡霊に取り憑かれている。昭和中期以降には税金を使えるだけインフラ投資に使うことが正しかった。しかし人口減少が著しく、超高齢社会と定義される時代の日本では、そうではない。老人がひっそりと暮らし、温かい目で子孫の活動を眺めるように、税金の利用を必要最小限に留め、ほっこりとした社会を実現すべきである。それ以外に方法はないと考えている。
多くの高齢者が、朝から30kgのダンベルを上げ下げしたり、20kmをランニングしたりするのであれば話は変わるが、4時に起きて、小股でヨロヨロと町を徘徊し、7時に夫婦か1人でぼろぼろとこぼしながら食事をし、その後、お楽しみの朝のドラマや情報系番組を数時間眺め、どこでしたか覚えていないかように排泄をし、独り言か相手に話しかけているのか不明な雰囲気でフガフガと物を言い、いつの間にか暴力団に金を振り込んでいる人が日本の多数派であるため、彼らに適した社会を実現するしか選択肢はない。

言うまでもなく超高齢社会では、ヒト・モノ・カネの移動は最小限である。最小限にすべきという主張を書いてはいない。最小限であるという状況を書いている。3者の移動が最小限ということは、税収も最小限である。よって、収めるべき税金の最高額は、

個人で10万円
企業で100億円

となる。世界トップクラス企業のアマゾンが先日日本国に150億円を納税した。日本企業でアマゾンに比類できる企業はない。よって100億円が上限である。
高齢者になったというだけで、どこでしたか覚えていないかように排泄する人が収められる税金は0円だが、その程度の人間の子孫が収められる税金の最高額を10万円と想定するのが思い遣りである。（上から目線ですが、何か？ あっ、私はブルジョア（小金持ちや成金）でもプロレタリアート（労働者）でもないんで。そこ、よろしこです。

消費税の廃止というようなチマチマしたことをあたかも改革と称する輩ばかりだから、いつまで経っても、日本社会は世界からまともに相手にされない。大胆に変えることを改革と言う。それほど当然のことを実現すべきである。

新自由主義を悪者扱いする学者と政治家があまりにも多いが、無駄な公共事業ほど最悪の公害はなく、現代日本に最も不足しているのは、自由（権利）である。労働者の多数が社畜であるため、彼らに休む自由、作業をする時間と場所を選択できる自由、セクハラ、パワハラ上司を追放する自由、給料をケチる経営層を法律的に訴追する自由、下請け企業を叩く企業を訴追する自由、電子的やり取りを実施させる自由が必要である。
その結果として、労働者が効率的に、楽しく、愉快に、ワクワクしながら、ほっこりとして、自由に働けるようになってこそ、経済が上向く。この70年間、自民党や無能政治屋にはその実現を支援できなかった。彼らは、枕を並べて永遠に辞職すべき責任を負っている。

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