マスク転売禁止で日本にさらなる重大な危機が訪れる【コロナウイルス対策マガジン Vol. 14】

黒井：マスク転売禁止というのは、決定事項ではないんだよね？

ワトソン君：えっ？違うんですか？

黒井：この報道によればまだ"検討"段階だそうだよ。つまり発動が決まったわけではない。もっともこの報道を受けてヤフオクやメルカリらが自主的にマスクやトイレットペーパーの高額転売を禁止するような流れになってきてはいるが。

マスクを買い占め、高額転売する人を「国民生活安定緊急措置法」で規制できる？
3/5(木) 8:10配信 オトナンサー

　政府はメーカーからマスクを買い取り、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID－19）の感染者が増えている北海道の住民に配布する方針を決めました。「国民生活安定緊急措置法」に基づいた判断とのことですが、あまり聞き慣れず、どのようなことが規定されているのかもいまいち不明です。

　文字通り「緊急で必要な物資を安定的に供給する法律」であれば、この法律を適用して、マスクや消毒用アルコールなど必要な物資を大量に買い占め、高額で転売している人を規制したり、罰したりすることはできないのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

1973年、第1次オイルショック時に制定

Q.国民生活安定緊急措置法は、どのような経緯から制定されたのですか。また近年、適用された事例はあるのでしょうか。

牧野さん「国民生活安定緊急措置法は、第1次オイルショックが始まった1973（昭和48）年に制定されました。トイレットペーパーや洗剤など、原油価格と直接関係のない物資の買い占め騒動による物価の高騰という異常事態に対処するためです。

　政府は、2020年3月3日に新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、供給が不足しているマスクを製造・販売するメーカーから一括して買い取ることとし、緊急性の高い地域から配布することを決めました。22条に基づくものと思われます。

　今後、アルコール消毒液などの不足物資を安定して供給するため、マスク以外にも対象物品が拡大される可能性があり、これにより、高額転売をある程度は規制できると思います。なお、政府は3月10日をめどに、第2弾の緊急対応策として、追加でマスクを新たに買い取り、全国規模で配給すること（22条に基づく）やマスクの転売を禁止すること（26条に基づく）を検討しています」
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00060929-otonans-soci

黒井：有料部分の外側だから少し長めに引用してみた。要するに国民全体に転売そのものを控えるように呼びかけて、必要な地域に必要なだけ国が介入して優先的に配るというのがこの政策の根幹だ。転売を控える要請とはされているが事実上の禁止とも言える。主導するのは経産省かな？

ワトソン君：この政策で、マスク不足は解消されるんでしょうか？

黒井：…。

黒井：－－－－－ここから下は有料部分－－－－－

※黒井注：読者にも説明しよう。"コロナウイルス対策マガジン"というのは、中国の武漢で発生し世界的なパンデミックを引き起こした肺炎のコロナウイルスについて、本家News U.S.では公開するのが難しいデリケートな情報を扱う場として機能させるために2月初旬に創刊された。販売そのものを厳しく制限していて、限られた機会にしか購入することができない非公開有料マガジンだ。

※第1期の販売価格は"使い捨てマスク50枚入り"の正規価格660円から開始されたが、販売開始後わずか10分で在庫がなくなってしまったために一旦非公開とした。第2期は"Presto! マスクふつうサイズ 個別包装120枚"の1,636円で販売したが、やはり1時間と持たずに在庫がなくなった。第3期は"快適ガードさわやかマスク レギュラーサイズ 30枚入"の価格と同じ4,250円での販売となったが、やはり1時間以内に在庫がなくなってしまった。第4期は"快適ガードさわやかマスク 小さめサイズ ホワイト 30枚入"の価格と同じ3,649円での販売となったが、やはり1時間と少しで売り切れた。従来の2倍の在庫を仕入れたにも関わらずだ。第5期は"超快適マスク息ムレクリアタイプ小さめ20枚"と同じ4,500円での販売となったが、在庫数が少なかったために30分と経たずに売り切れてしまった。詳しい経緯はこの記事を見てほしい。

※本noteの上部に"新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください"という注意書きが出ているが、医療に関するデリケートな話題についてはこの一連のマガジンには書かれていない。そういった医学的な情報を求めている読者は専門機関のサイトやプレスリリースを探すことを推奨する。

※非公開であっても購入者は引き続きマガジンの閲覧ができるが、購入していない人に対しては"お探しのページが見つかりません"と表示され存在を認識することさえできない仕様だ。マガジンのURLは以下のものになるから、買いそびれた人は再び公開された際に購入をしてほしいと思う。https://note.com/newsus/m/m9adcc1c0779a