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同性婚の法制化は人権蹂躙であり絶対に認めてはならない

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ここ数日、同性婚が話題になっている。

岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」:東京新聞

荒井氏はまずオフレコの取材に応じ、「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」とも発言。同時に「LGBT(の人)も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」と語った。

荒井秘書官、LGBTは「嫌」 岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃:時事ドットコム

彼らの発言は、同性愛者に対する差別と捉えられ、Twitterではリベラル左翼やそれに類する人々に酷く叩かれている。

私もかつてはリベラル左翼で、同性婚にも強く賛同していたのでその気持ちは分かる。

だが、今では同性婚は絶対に認めるべきではないと私は思う

彼らには今後も人権の擁護者として強く反同性婚の意思を持ち続けて欲しいものである。
(もっとも岸田氏は"慎重に検討すべき課題"と言っているので、そもそも反同性婚では無いのだろうが)

同性婚は特権である

なぜ私が同性婚に反対しているのか、それは同性婚(結婚制度)が平等を是とする現代社会において許されざる特権であり、未婚者に対する人権蹂躙だからである。

結婚によって得られる特権は、事実婚と比較して見ると分かりやすい。

事実婚は"お試し婚"? 法律婚との違いは? - 弁護士ドットコム

事実婚でも数多の特典が得られるというのに、法制婚に至っては悍ましいほどの特別待遇である。

まさに特権。既婚者は現代の貴族である。

リベラル左翼やそれに類する人々は、恐ろしい事にこの特権を否定するのではなく、さらに拡張し同性愛者にも与えようというのである。

自由と平等を是とする民主主義社会に生きる者の発想ではない。

同性婚を要求する者には、当然同性愛者も存在する。

連中は愛だの何だのとそれらしく語るが、結婚により税制優遇等が得られるのだから、連中は「けつあな確定してる俺たちが非モテと同額の税金を払うのは間違っている」と言っているに過ぎないのだ。

裏を返せば「非モテや独身者は多めに税金を払え」という主張だ。

悍ましい特権意識である。

同性婚の法制化とは、断じて許してはならない未婚者に対する人権蹂躙なのである。

セックス特権は見直しの段階に

こうして同性婚を否定すると、「じゃあ異性婚はいいのか!」とそっちこそどうなんだ主義を持ち出す連中が出てくる。

だが、そうした意見は不勉強と言わざるを得ない。

既に異性婚(現行の結婚制度)に対しては、扶養控除や年金の第3号被保険者等、各種特権に対し、批判の声が(昔から)上がっている。

公的年金制度では、「サラリーマンの妻」は一定年収以下なら保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる。保険料負担のある自営業者らに対して不公平であるうえ、女性の就業を抑制する問題がある。

保険料なしで年金受給「第3号被保険者」の不公平問題

Twitterでも似た意見を述べている方がいる。

もちろん、声を上げているのは私人だけではない。
政府も(まるで解決策を見出せていないが)これが問題である事は認識している。

政府が6月14日に閣議決定した2022年度の男女共同参画白書は、非婚の広がりや共働き夫婦の増加など、結婚や家族のかたちが多様化していることを示した。だが、政策や制度は依然、昭和の時代に主流だった「サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子」の家庭を前提としており、「もはや昭和ではない」と改革を訴えた。

男女共同参画白書「もはや昭和ではない」40年の呪縛

結婚制度がPPP(パコパコ・パートナー)を持つ者に対する不当な特権である事は既に知られており、多くの人々が自由と平等の為に長らく批判し、闘ってきたのだ。

同性婚はそうした自由と平等への道を破壊し、社会を再び"結婚している者が偉い"という暗黒時代に戻す悪である。

多くの人々が結婚を至上とする価値観を否定し、結婚に付随する特権にも異を唱えてきたのに、なぜここにきて特権階級をさらに増やすような主張ができるのか。

同性婚に慎重な意見を述べた岸田首相は、識者に「日本社会を30年逆行させるような発言」と言われているが、何を馬鹿な事を言っているのだろうか。

このご時世に、結婚した者だけが得をする制度を拡充する…そんな同性婚こそが日本社会を30年逆行させる発想だ。

同性婚賛成派の主張は、「異性愛者が持つ特権を同性愛者にも寄こせ」と言っているにすぎない。

平等な社会を求めているのではなく、同性愛者も特権階級にするよう求めているのだ。

連中は恐ろしいほど不公平で、悍ましいほど特権意識を拗らせている。

しかし、それがリベラル左翼を始めとする同性婚賛成派の正体なのだ。

連中は多様な価値観を、結婚以外の人生を尊重するように見せかけて、"既婚者は特別であり、特権を持つに相応しい"という価値観の守護者なのである。

連中が異性愛規範やマチズモを悪としながら、MGTOWや草食系男子といった"未婚の人生"を褒め称えたり、評価する事がまるで無かった事も納得である。

同性婚の要求、それは人権蹂躙。

同性婚を法制化するよう要求すること。
それは、非モテやAセク、独身者、未婚者に対する重大な人権侵害であり、明確な攻撃である。言うならばヘイトスピーチだ。

「同性婚を認めない」という発言は差別発言だろうか?断じて違う。

「同性婚を認めろ」という主張が差別発言なのだ

我々はあらゆる人々が平等に、自由に生きることができる社会を目指してきたはずだ。

PPP(パコパコ・パートナー)がいる者もいない者も、平等に扱われる社会こそが理想のはずだ。

それ故に、(まるで進んでいないとはいえ)既存の結婚制度の見直しや改善を多くの人が訴えてきた。

それにも関わらず、あろうことか人権や多様性を尊重すると主張するリベラル左翼らが、現行の結婚制度に対する批判もそこそこに、同性愛者までも結婚制度の対象とし、特権階級の拡張を謀っているのだ。

以下のツイートなど、まさにその典型的な主張だ。

彼女の言葉を借りるなら、シスヘテロ年長男性だけが得てきた特権を廃止するのではなく、同性愛者にも与えようというのが同性婚だ。

私が上述した通りだろう。連中は暗黒時代(家父長制)の復活と拡充を謀っている。
家父長制を無くすのではなく、家父長制に同性愛者も参加させろという意見なのだ。

これは貴族制を廃止するのではなく、貴族を増やそうと言っているのと同だ。
白人だけでなく、黒人も奴隷を買えるようにしようと言っているのと同じなのである。

酷い主張だ。
これが本当にリベラリズムか?(ツイートの人物はフェミニストだが)

民主主義社会において、PPP(パコパコ・パートナー)がいる者だけが特権を得るなど、断じてあってはならない。

我々は万人の自由と平等を尊重する社会を、同性婚の法制化という人権蹂躙から守らなければならない。

そして、異性愛者も同性愛者もそれ以外も…既婚者も未婚者も寡ふも…
全ての人間が平等に扱われる社会を目指すべきだ。

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