米国株師匠🍅アウトライヤー寄稿30

2022年11月17日 06:21

米国株の師匠🍅アウトライヤー様からの寄稿🍅第30回を全文無料で皆さまにお届けします。

🍅🍅

弟子のNEOさんへ
アウトライヤーより。外れ値です。でも異常値ではありません。

笑って許してくださいね。ごゆるりとお時間ある時ご覧になってください。

背景にある経歴：80年代後半から、ペインウェバー証券会社、メリルリンチ証券会社、ベアー・スターンズ証券会社等々の外資系証券会社東京支店法人営業部門に勤務。外資系企業生活で24年の歳月が流れました。
ペインウェバー証券会社ニューヨーク本社にて、2名のメンターのもと、米国株式業務を基礎から習得。なぜ、2名だったかと言いますと、フロントオフィス業務用に1名＝MIT出身のトレーダーで数学者、バックオフィス業務用に1名＝米国では名の知れたバックオフィスの専門家でした。当時、NY証券取引所にもしばしば、足を運び、入り口から出口まで、叩き込まれました。その後、日本国内の機関投資家向け外国株式営業に携わり、メリルリンチ証券会社とベアー・スターンズ証券会社では、それぞれ東京支店法人営業部門外国株式営業部長として、東京、ニューヨーク（ウォール街）、ロンドン(シティ）を中心に、アジア諸国も含めて、世界中を飛び回りました。グローバル株式・金融業務に従事する上で、メリルリンチ証券会社では、当時のメリルリンチ・グローバル株式営業部門におけるアジア地域2名のグローバル・エクティ・コーディネーターの1人として、米国株式を中心に、グローバルに株式業務推進役の職責も兼務。(この時とっても楽しかったです）
2012年2月に外資系企業生活を終えました。
同2012年年春から、日本企業の顧問に就任。

一貫して、この30年超の期間、何度も何度も現地に足を運び、そこにいた人々と直接仕事をした事を含めて、アメリカの金融政策、アメリカの株式市場を見つめてきました。

第29回から続く

この寄稿も、今日で30回目となりました。ご覧になって頂いている皆様へ、この場をお借りして、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。(笑顔）感謝です。

トランプ氏の2024年大統領選正式出馬発表に関して、トランプ氏が今回出馬表明を急ぎ、ここで正式出馬発表を行ったのは、連邦法、州法に基づく複数のトランプ氏に対する捜査に伴い、これらの件での起訴を、トランプ氏自身が恐れてのことであるというのが大方の専門家達の見方です。なにせ、大統領選って言いましても、まだ先の事で。史上、最も早い出馬表明。まだ何も準備できていないでしょう。それでも、ここで、こんなに早く、出馬表明しなければならなかった、なにか別の事情があるわけで。ひとつは資金集め。あともうひとつは、複数の捜査に基づく司法の嵐。これなんです。ABC放送が入手した書面によると、イヴァンカ・トランプ氏も「政治とは距離を置き、父が目指す、2024年の大統領選挙のキャンペーンを手伝わない」との事。
ヴァンキー(イヴァンカ・トランプ氏）は、このトランプ氏出馬表明の席に、同席、参加さえしていませんでした。

複数の専門家の意見を見聞きしていますと、「彼はそれ(逮捕・起訴）を恐れている」と述べられています。彼本人が、その日が来る事をある程度予想しつつ、恐れ、その日が来た時に、自分は大統領選の候補者だ。政治活動に影響するとか何とか言いながら、彼のいつものパターンも相まって、事を有利に運びたいと考えているのだろうと。

トランプ氏が大統領選に正式出馬表明しても、捜査は司法省、各州検察当局でひそ～っと内々には継続。ただ、その候補者である期間、表立って逮捕・起訴はされないのか？それとも、その期間であっても逮捕・起訴もあり得るのか？州法に基づく捜査であれば、それは州の判断であり得るとも思いますが(ジョージア州フルトン群ファニ・ウィリス地方検事・地区検事長～トランプ氏が起訴される場合、ここが一番初めになるとこれまで専門家の間で語られてきました）。連邦法に基づく司法省の捜査で、この点はどうなのか？ここの解釈は、僕には難しいポイントです。トランプ氏が、機密文書をホワイトハウスから退任時に持ち出したなど、連邦法に基づく捜査、それから、前述のジョージア州など、州法に基づく捜査、連邦法と州法の両方に基づいて複数の捜査が、司法省および地方検察当局で現在行われています。

もちろん1月6日の議事堂襲撃事件に対する歴史上全米最大の捜査もメリック・ガーランド司法長官の指揮のもと司法省で行われています。

連邦法に基づく司法省の捜査については、それらが、2024年の大統領選の候補者になった事から、捜査は内々に継続しても、逮捕・起訴はこの期間されないのかどうか。それとも逮捕・起訴もあり得るのかどうか。今、僕の頭の中には？？？が飛び交っています。昨日コメント見ておりますと、専門家の多くの間では、逮捕・起訴はこの期間されないというのは、それはトランプ氏の思い込みであって、それは関係ない。起訴される時は、起訴されるというコメントがここにきて多くなっています。それは、専門家の目からみて、ホワイトハウスからの機密文書持ち出し事件は、明らかに起訴する要因があると見える。
以前にも述べましたが、この機密文書持ち出し事件では、裁判で有罪判決が下れば、該当者は公職には就けないと法律で定められています。

かつて、トランプ氏大統領在任中、ロシア疑惑などを捜査したロバート・ミュラー特別検察官の一番の懐刀で右腕、それはもう高名な、元司法省の切れ者中の切れ者、現在はニューヨーク大学法科大学院教授のアンドリュー・ワイスマン氏によりますと、「大統領選に出馬するからと言って、起訴から逃げられると(トランプ氏が）思っていたとするなら、それはそうではない。現在進行中の複数の州法および連邦法に基づく捜査は、トランプ氏が大統領選正式出馬表明をする以前から行われていたものだ。彼の出馬表明と現在進行中の捜査には関係はない」と述べておられました。司法省の慣例では、選挙の候補者に関しては、捜査が、その選挙候補者の政治活動に影響を及ぼしてはいけないという理由もあり、これと、現在、アンドリュー・ワイスマン教授が述べられている事とをどう見たらいいのか。捜査は内々には継続される。捜査はですよ。捜査は継続される。でも、その捜査結果をもってして、表立って、逮捕・起訴はされないのか？それとも、その期間であっても逮捕・起訴も、これがあり得るのかどうか？少し、この部分をどう解釈したらいいのかわからなくなっている、米著名人などもいるようで、「司法省は何かコメントを」とさえ、述べている人も、昨日、ちらほら見かけました。僕もちょっと、どう解釈するのがいいのかわからなくなっている、ひとりです。
しかしながら、そんな時、長年にわたって検察官を勤められ、現ミシガン大学法科大学院教授のバーバラ・マクウェイド氏～「トランプ氏が大統領選に正式出馬表明したからと言って、なんらそれが、トランプ氏にとって、起訴からのシェルターになる事はない。ホワイトハウス退任時に、国の機密文書を持ち出した件については、年末までに捜査が終わるかどうか、そこのタイミング部分については分からないが、向こう2～3か月内に、何らかの結果、動きを見る事(トランプ氏を罪に問う事）はあり得ると考える。いっぽうで、1月6日議事堂襲撃事件の捜査については、これはもっと長い時間がかかると予想する」とＭSNBC放送に出演しておっしゃっておられました。なるほど。
このバーバラ・マクウェイド教授と同じく、オバマ政権当時の連邦検察官で、現アラバマ大学法科大学院教授のジョイス・バンス氏のコメントについても、マクウェイド教授と同様、これまで、ずっと耳を傾けてきました。お2人は仲良しでもあり、Sis(姉妹）と呼び合う仲でもあります。何年か前、議会で、トランプ氏起訴についての模擬証言なども行ったことがあります。
今後の捜査状況を見守りながら、来年に向けて、トランプ氏の逮捕・起訴につきましては、I'll believe it when I see it.　それをこの目で見て、確認できた時に、それを信じる事にしたいと思います。
いっぽうで、仮に逮捕・起訴されたとしても、刑務所から大統領選に立候補し続ける事は可能だし、それさえあり得るという意見も専門家の間には、これまでにも、根強くあります。
よく見てみましょう。今、僕に言える事はこんな事です。ここの見方は難しいですね。これまでの寄稿でも述べさせて頂きましたが、これまでも、もう逮捕か、もう逮捕か、と専門家の間でもずっと言われ続けながら、それは、これまでは起こることなく、ここまで来ました。
トランプ氏の2024年大統領選正式出馬表明については、フロリダ州の自宅、発表会場で、その発表前に早々に帰ろうとした聴衆を撮影したビデオなども、オンライン上でシェアされていました。会場から帰ろうとしたけど、セキュリティ上の理由から警備員に止められ、会場から出してもらえなかったという事でした。
トランプ氏のこのような(大統領選正式出馬）表明には、多くの人がもう興味を失って、しらけていますが、やはり、逮捕・起訴の話が出てくれば、積年の思い、胸のつかえはすっきりすると思います。僕も、もちろん同感です。
オンライン上のフォロワーの皆さんと共に、これまで、ずっとその日を待ってきましたから。もうこれまでに何度、「まだか。まだかと、そういう話をしてきたことか」(笑)（トランプ氏個人はそうであっても）トランピズム(怒り、復讐、大きなウソの永久化）が生き続けている事がより大きな問題なのです。

ジャーナリスト・Oliya　Scootercaster氏のレポートから引用～トランプ氏の2024年の大統領選正式出馬発表に際して、トランプ氏のサポーターは、USA USA！って、ニューヨークのトランプタワーの外で連呼。ロン・ディサンティス現フロリダ州知事の写真の入りの旗を靴で踏みつけて。「トランプか死か」～引用終。とか言っちゃって。トランプ氏が推した候補者達、陰謀論者、(前回大統領選の）選挙結果否定者達が中間選挙でこれだけ負けて。トランプ氏、昔の名前で出ています状態。古さ、古臭さがプンプンします。(笑)トランプ氏の大統領選正式出馬表明に関して、著名人や専門家の間では、「まあ、なんと、低エネルギー、エネルギーのないことか(はつらつとしたエネルギーを感じない）」と口々に、こぼしておりました。

サーポーター達は洗脳されているのか、もしくは、50年前、100年前に戻ってもいい人達？時代錯誤。まあ、いつもの通り、このトランプ氏のサポーターに関しては言葉がありません。

ブルームバーグ引用～共和党支持の資産家、トランプ離れを相次ぎ表明－「新世代」に道を　11/17(木) 0:55配信　（ブルームバーグ）：～略～15日には同じく投資会社大手シタデルの創業者ケン・グリフィン氏がトランプ氏を「負け犬」と表現し、再選を目指すべきではないと発言。資産家のグリフィン氏は先週、フロリダ州のロン・デサンティス知事を支持すると明らかにしている。～引用終。

さて、中間選挙、上院選は、大変重要なジョージア州での決選投票を残していますが、民主が上院をとりましたので、戦前の予想とは少し異なり、共和党の好き勝手にはできないであろうと予想はされています。
しかしながら、上院民主党の場合、ジョー・マンチン氏(ウエストバージニア・民主）と クリスティン・シネマ氏(アリゾナ・民主）のお二人が、これまでも、民主党の政策にしばしば、反対の意向を示してきたため、その意味において、民主党にとっては、ジョージア州の決選投票に勝つ事が極めて重要なのです。
民主党の熱烈な支持者達は、ここで気を抜いてはいけない。マンチンとシネマは信用できない。ビリオンネアに篭絡されたお金まみれの二人だからだ。何が何でも、ジョージアをとらないと。という事です。

これまでもマンチン氏とシネマ氏に対する批判は、民主党支持者層の間では強烈なものがありました。

トリクルダウン理論

Trickle-down economics　
(トリクルダウン・エコノミクス、俗に言う、トリクルダウン・エコノミー）。

これはトリクルダウン理論～「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化して、低所得者、貧困者に富が浸透して、利益が再分配され、低所得者、貧困者も」（豊かに～もしかして？）(ちょっと苦笑）という経済理論なのですが。

民主党左派をはじめ、多くの民主党支持者達は、「ビリオンネアどもは、トリクルダウン理論を利用して、ウソばっかつきやがって、どこが、そうなんだよ～！幻想じゃねぇ～か。ふざけるな。なにが、トリクルダウン・エコノミーだ。こんな理論、クソの役にも、たたねぇじゃねぇか。格差はっかり広がって！冗談じゃないよ。もう、トリクルダウン・エコノミーがワークなんてしない事、はっきり証明されてきただろ。ふざけるな～！そのビリオンネアどもに篭絡されたマンチンとシネマの裏切り者2名。許せねぇ～。」～とある著名民主党支持者談
～僕の言葉ではありません。

民主党支持者達のトリクルダウン・エコノミーに対する嫌悪感は、それはもう、想像を絶するほどです。多くの、激怒り、大批判をこれまで目の当たりにしてきました。
ビリオンネアとWe the people(われら人民）大衆との格差の幅が強烈です。
大衆は、激怒りです。
僕は、マンチン氏のお膝元、ウエスト・バージニア州には行ったことがないのですが、民主党支持者達がシェアしてくれる映像やコメントを見ておりますと、「このウエスト・バージニアの衰退ぶりを見てみろ！マンチンはウエスト・バージニアのためじゃなくて、自分の私腹を肥やすためにやってるんだよ～。とんでもねぇ～よ～！」

いっぽうで、以前に寄稿致しましたホワイトハウスとアマゾンのジェフ・ベゾス氏との名指しの論争の中で、5月中旬のウォール・ストリート・ジャーナルからの報道によりますと、(ウォール・ストリート・ジャーナルからの引用～ベゾス氏は「実のところ、すでに過熱状態にあるインフレ経済に政府はさらに刺激を注入しようと躍起になった。マンチン氏のおかげで何とか自重した。インフレは最も貧しい人たちが打撃を受ける逆進税だ。間違った指示は国を助けることはできない」とツイートした。）～引用終。

この部分は、僕個人は、ベゾス氏の言う通りだと思いますが。

ただ、民主党選出という事で、マンチン氏を見ておりますと、大口献金者の意向を汲んで、その意向に沿って、その意向を達成するために、タフにそれを演じなければならない部分も見て取れます。大口献金者の意向を演じているようにさえ見えるマンチン氏とシネマ氏は、民主というより、共和と言った方が、わかりやすいんでね～の、と何度か過去に思いました。

能書きたれて、儲からず

ところで、いつも心の中に真っ先にあるのは
「相場を当てて、儲からず」
「数字を当てて、儲からず」
「能書きたれて、儲からず」
～これはいけません～おたわむれはいけません～第23回寄稿から～

A quote from late Chinese leader Deng Xiaoping – "Black cat or white cat, if it can catch mice, it's a good cat."
「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」
中国の指導者、故鄧小平。
「なんであれ、生産力の発展に役立つのであれば、実践の中で使用すればよい。」

一般的な、とある光景では「能書きいいから、仕事しろ！」とか「やり方どうでもいい。任せる。結果持って来て！」とか。「数字、数字、数字」「全部、数値化して！」「人の性格って、それは数値化できなの？」とか。「説明いい（いらない）から。説明するなら長くて2分」とか。
(2分以上経過すると、人の集中力は薄れ、話の聞き手は、今晩何食べようかなあ、とか、今晩、あの人とデートしたいなあ、とか、本題とは異なる、違う事を考え始める傾向があるため）

世の中には、様々なご意見・ご発言があります。
フリー・スピーチ(言論の自由）ですね。(笑)

良い塾の先生って？たとえば？
「とりあえず、生徒さんに点を取らせてあげる事の出来る先生？」
良いマネージャーさんって？たとえば？
「とりあえず、同僚に目に見えて成果を出させてあげる事の出来るマネージャーさん？」
良い国のリーダーって？たとえば？？？

少量でもいいからやってみる

人生、いろいろありますね。(笑)
僕は日々、大したことを考えているわけでもなく、ただ、それを言った人ではなくて、実際に実践してやった人が良い思い、楽しい思いをするのがいいなあ、と、思っています。
役に立つことは実践の中で使用してこぞ～
「マーケット。ここかなと思ったら、とりあえず、少量でもいいからやってみる。ダメながら、投げる。とりあえず、やってみる。とりあえず。」と思っています。

自由な市場。自由競争。前述例の通り、実力主義とか、能力主義とか、そういう言葉が跋扈して、久しいですが、少し、アメリカの理想主義者などが唱えるTrue meritocracy(真の実力主義）について考えてみたいと思います。
meritocracyは造語です。
メリットmerit（業績、功績）とクラシー（cracy　支配、統治）
なぜこんなことを突発的に言っているのかと言いますと、インフレの上昇とポピュリズムの台頭について考える時、ポピュリズムが台頭してきた、その背景、そのスタート台として、アメリカにおける、meritocracy実力主義とTrue meritocracy(真の実力主義）については、たくさんではなくても、少し、見ておいても損はないのではないかと思うからです。

僕の身近にいたアメリカ人達と、仕事以外の時間帯に、少々、議論した事もありますが、まあ、ある程度まで、話して、現実世界では、後は、口を閉ざすか、どうどうめぐりでした。

一般的に、日本で、年功序列、実力主義、能力主義、という事を耳にすることもありますが、ここでのTrue meritocracy(真の実力主義）は、それとは少し意味が異なります、たぶん。
僕は、日本企業における年功序列や実力主義、能力主義について語る事ができるほどの知識も経験もありません。ですから、それとの比較はできません。

ニューヨーク、例えばマンハッタンは、人種のるつぼ（Melting pot）とも呼ばれることがあります。言うまでもなく、たくさんの異なる人種が生活している世界を代表する大都市です。
True meritocracy(真の実力主義）がアメリカにあるのかないのかと、問われれば、応えは「難しい質問ですね。たぶん、今、ないと思いますが、どこかにあるのかもしれません」というあいまいな返答になりそうです。
アメリカの理想主義者に言わせれば、それは無いのでしょう、たぶん。
白人特権（white privilege）とも絡めて考える人も多いです。
僕は、理想主義者を好きではありませんが、メリットクラシ―は普通であっても、真のメリットクラシーは、無い気がしてます。あまり、突き詰めて考える必要もないでしょうけど、でも、ひとつのポイントではあります。ポピュリズム(大衆迎合主義）を考えてみる時には、特に。

スタートライン、スタート地点がどうなっているのか。

エスタブリッシュメント、エリートと大衆。(この辺のお話は、日本でも人気のあるユーラシアグループ社長・政治学者、イアン・ブレマー氏に尋ねるのが一番良さそうですが）

スタート台。はだし？それとも、もう下駄を履いている？高い下駄？(下駄が高すぎるとこけますけど）下駄がない？えっ、どうする？

先日、オンライン上で、アメリカの高校の先生が、高校の生徒さん達に、屋外の芝生の上に、一列に並んでもらって、「携帯電話を持っていますか」というような質問からはじまって、質問ごとに、「はい」の生徒さんには、一歩前に出てもらう、「いいえ」の生徒さんにはそのままでいてもらう。7～8コくらいの質問をして、その一部始終、そして、7～8コくらいの質問を終えた後、結果、生徒さん達の、それぞれの立っている位置をビデオで撮った映像がシェアされていました。現実というものを目の前で直視させてくれる、素晴らしいビデオでした。多くの人達が絶賛していました。

ごく最近のCNBC(経済・金融専門チャンネル）の報道によりますと、「63％のアメリカ人が、月々のお給料から次の月のお給料まで、ぎりぎりの生活をしている。」という事でした。エリザベス・ウォレン上院議員(元ハーバード大学教授・ウォール街を占拠せよの時にリーダーシップをおとりになった方でもあります）が、常に、訴えてきた事は、アメリカン・ピープルのため。人々のため。人々。

オンライン上でのニューヨークの友人との会話に際して、自分がこれまで、アメリカ50州のうち、実際にいくつの州を訪れたのか、数える機会がありました。観光で訪れた2州を含めて、あとは、それぞれその場所で何か目的があって、その都度何かをしていた州、合計で16州でした。東海岸、西海岸、南部、中西部の州が多かったです。残り34州は訪れたことがありません。ニューヨーク・マンハッタンには、何回も、何回も、繰り返し、繰り返し、繰り返し、足を運びました。その都度、それに際して、マンハッタン以外のニューヨーク州内の目的地やニュージャージー州にも繰り返し、繰り返し訪れて、何かをしていました。ただ、ある意味、狭い世界と狭い視野だと言わざるを得ない事は認識しています。いつも、いつも、同じような場所を訪れて、同じような人達とお会いして。その意味で、世界観が広いとは、お世辞にも言えないのではないかと思っています。
もちろん、東海岸と西海岸は、文化という意味において僕には全く異なって見えますし、南部諸州と中西部諸州も異なります。ただ、前述の高校の先生や高校生の皆さんにつきましては、その州名を聞かずとも、イメージだけはなんとなく、つかめます。州は異なっても、似ているところも多々あるからです。そんなところから、見て行こう、です。これが正直なところです。

個人の持っている能力によってその地位が決まり、能力の高い者が統治する社会～エリートと呼ばれる存在と大衆。金融危機後の大衆。生まれよりも能力を重視するという、より前向きな意味においてのメリットクラシー(実力主義）。

それ本当なんですか？
できレースだったり、
そもそも、unjust・不当・不条理だったりする事ありませんか？
機会均等はどこでも謳われていることであり、もちろんその通りだと思います。
そうでなければならないのです。ただ、そこに行きつく、
そこのスタートラインに行きつくまではどうですか？

Q（QAnon・陰謀論者）とスティーブ・バノン、マージョーリー・テイラー・グリーン下院議員、そしてトランプ。それが、時代と共に、少しずつ形を変えながら。
眠っていた子を、たきつけて起こしたポピュリスト(大衆迎合主義者）スティーブ・バノン。

憲法～大衆・人々・We the people(われら人民）～金融危機、ポピュリズム(大衆迎合主義）、トランピズム(怒り、復讐、大ウソの永久化）、異常な陰謀論、史上最も公正な大統領選の選挙結果に基づいて、平和的な権力移譲が行われなかった事。議事堂襲撃事件。バイデン大統領が就任後最初に唱えた「癒し～(議事堂襲撃事件などの）責任の所在を明確にする事」～まだはっきりそれが行われていない状況～パンデミック～紙幣印刷と財政出動～低金利政策放置～インフレ～共和党が目を光らせるバイデン政権のウクライナ支援～中間選挙(共和党に風は吹かなかった。トランプ氏が推した候補たちの大敗）
時代が大きく変化していますね。

パンデミックで、人々のため、経済のためにを大義名分に、市中にお金ジャブジャブに流して、お金刷って、給付金3回出して、高インフレになっちゃって。インフレ抑制する時も、人々のため、なんですか、それとも、出来るだけ早くインフレを抑制して、早くこの事を終わらせて、人々の将来の繁栄のためなんですか。
インフレになって、一番打撃を被るのは、貧困層です。
「声高に、FRBは金利引き上げを止めるべきだ」と金利の引き上げ停止を声高に叫んできたエコノミスト達。
第17回の寄稿で、僕自身を例にして、僕の持つ思考回路と金利の引き上げ停止を声高に叫んできたエコノミストの思考回路の違いを少しだけ例示させて頂きました。

大衆・人々・We the people(われら人民）。
「声高に、FRBは金利引き上げを止めるべきだ」と叫んできたエコノミスト達が、論争を繰り広げる中で、たとえば、彼らとラリー・サマーズ元米財務長官との意見の明確な違いの矛を収める時、決まって、「ラリーも、行きつくところ、アメリカン・ピープル、人々の事を考えている。それ。そこだよ。アメリカン・ピープルのため。国際情勢、新興国」などと締めくくる姿や意見をこれまでに見てきました。

国際情勢？新興国？そこへの配慮？あ～、昨日のイエレン財務長官とブレーナードFRB副議長のご発言の引用・寄稿を思い出してしまいました。

アメリカン・ピープルの経済、アメリカン・ピーブルの雇用。仕事を失うって、どれほどつらく、厳しい事か。

今後の金融政策の推移、そして失業率の推移を見て行く上で、この意見の食い違い、優先順位の置き所、思考回路の違いを踏まえながら、見て行くつもりです。

それぞれ、別の事ですが、True Meritocracy(真の実力主義）にしても、We the people(われら人民）にしても、もちろんそれらが、この寄稿や雑談のメインのポイントではないのですが、アメリカという国を見て行く時、これを無視して、ポピュリズムの台頭にいきなり飛躍し、そこだけ切り取って話をするのは、少し乱暴で、断片的になってしまう気がします。

ウォール街の歴史などにも触れながら短くサクッとお話してみたい

そういう点も含めて、アメリカ株を見る上でも、ウォール街の歴史などにも触れながら、機会があれば、ホントに、短くサクッとお話してみたいと思っています。

第3回の寄稿時や第14回の寄稿時に～スタグフレーションという言葉やスタグフレーション一歩手前？～と寄稿させて頂きました。

似たような見方をしている人達も多くいて、増えてきているようでもあります。

ブルームバーグから引用～スタグフレーションを９割が予想－ＢｏｆＡのファンドマネジャー調査　11/15(火) 23:21配信（ブルームバーグ）：バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査に答えたファンドマネジャーらは、インフレが来年ようやく鈍化し始めるものの比較的高い水準にとどまり、景気減速が続くスタグフレーションを予想している。調査では過去最高の85％が向こう12カ月に世界のインフレが鈍化すると予想。それでも92％がスタグフレーションを見込んでおり、これが「圧倒的な」コンセンサスだとマイケル・ハートネット氏らストラテジストが15日のリポートで説明した。ＢｏｆＡは合計運用資産7900億ドル（約109兆9800億円）の運用者272人を対象に調査した。～略～インフレ鈍化が米金融当局に大幅な利上げの停止を促すとの期待から、世界の株式相場は10月に付けた２年ぶり安値から回復に向かっている。しかしそのような期待は尚早だとの声もある。中銀当局者らは有意なインフレ低下が見られるまで利上げが続くことを示唆しているからだ。センチメントは依然として「極めて弱気」で、投資家のリセッション（景気後退）懸念は2020年４月以来のレベルに高まっているとして、ハートネット氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が現水準から約４％高い4100を超えたら売ることを勧めている。調査によれば投資家は現金をオーバーウエート、株式をアンダーウエートにしている。大きなテールリスクとしては、インフレの高止まりと地政学的状況の悪化、タカ派的な中央銀行、重度の世界的リセッションが挙がっている。～引用終。

このような見通しを見ておりますと、なんであれ、買いでマーケットに参加する度胸を、今の僕は持ち合わせていません。

NEOさん、近いうちにお話できる事、楽しみにしてます。(笑顔）

第31回へ続く

最後に …

これからもアウトライヤー様からの寄稿🍅を皆さまにお届けするつもりです。
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