「文科省が統一教会の名称変更認証」論の不毛さと統一教会信者の違法・犯罪行為の真の問題

Nathan（ねーさん）

「統一教会の脅威隠し」になってる言論空間

現行の言論空間：「文科省が統一教会の名称変更認証」論

今現在、メディアとそれに乗っかる人たちによる「下村博文時代の文科省が統一教会の名称変更を認めた問題」という言論空間が出来上がっています。

その論の理由として「名称を変えると実態隠しになるから」というものが喧伝されているのですが、ハッキリ言ってまやかしです。

問題視する人たちの言説と文科省・文化庁の回答とその関係については以下で整理しています。

名称変更したところで統一教会の手法とはまったく関係がない

平成26年３月24日、札幌地裁は新規元信者原告４名、その他は甲事件の原告らの経済的被害の回復についての訴訟で新規元信者原告ら勝訴の判決を言い渡した（「丙事件」という）。
この判決での正体を隠した勧誘に関わる部分は次のとおりである。
「対象者らは、初期段階では、……勧誘先が宗教であり教えられていることの内容が宗教教義であることを明らかにされず、かつ、勧誘を受けていることを第三者に言わないように言われていたのであるから

このように、「偽装勧誘」のおそろしさは、法人格の正式名称を言わない、などといった表層的な手段ではなく、宗教性そのものを秘匿して、ときには科学を装いながら行われる点にあります。

それを言わずして名称変更だけを指して隠ぺい行為だと言うのは、被害実態を隠蔽するのも同義です。

また、統一教会の信者組織や個々の信者らによる数々の違法・犯罪行為は、宗教法人たる統一教会本体にはダメージが及ばないように、それとは別個の主体である信者組織（会社など）において行われており、むしろそれが統一教会＝家庭連合の厄介なところです。

いくつかの判決文を読んだ結果、以下の現状だとわかっています。

【宗教への規制では統一教会対策にはまったくならない】

だからこそ、消費者契約法の改正によって「被害救済」の側面を強化するようにしたというのがこれまでのカルト宗教対策だったわけです。

なぜ、こうしたことを報道・伝えないのか？

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