若者！女性！政治を見てみて

令和4年度の京丹後市当初予算が市議会最終日に修正可決されました。

税金の使いみちを決めたということです。

市の予算というのは、市長が編成権（どんなことにどれだけの予算をかけるかを決める）を持ちます。

それを議会が提案として受け審議します。

仕組み上、全てがいち議員の思い通りにはなりません。

京丹後市議会は20人の議員がいますので、それぞれの視点であれやこれやと議論されます。

市長からの提案に視点を加えたり、税金として相応しくないと判断したら減額修正したりします。

また、ポジティブに評価して強化を求めたりもします。

議員によって課題認識が異なるところや、重なるところがあり、勉強になります。

僕としては、まだまだ未熟者であることは自覚しつつ、それでも僕が市民の方から受けている期待や求められているものを改めて考え、議論に参加しました。

最終日に述べた討論を掲載します。

京丹後市は若い世代に目を向けています。

若い世代の方々も、政治に興味を持ってもらえると嬉しいなぁと思います。

議案第３８号令和４年度京丹後市当初予算の修正案について

賛成の討論を述べる。

まず、私のまちづくりへの価値観として、多様な市民の力によって、多様な市民の困りごとが解消されていくよう、その土台を行政が担うべきと考える。

そのうえで、市民の困りごとの多様化、つまり行政ニーズも多様化していくのにあわせて、行政制度や行政運営などを硬直させないことが市として重要である。

多様という言葉の具体的なキーワードはジェンダーとジェネレーションの多様性が大きな柱になる。

本市の人口構造を見ると、３５歳以下の人口は、全人口の３割以下である。なかでも２０代の市内女性人口はおよそ１５００人しかおらず、人口構造では若者、特に若い女性はマイノリティと言っても良い。

単純に６０代男性が約４５００人であることから比較すると、そのボリュームに違いがあることは明確である。

そういう意味では、市の施策においては、意図的に若者や女性の意見が反映されるようにすることが、だれひとり取り残さないまちづくりにおいては重要であるとともに、それは既存の枠組みを打ち破る必要もあるため簡単なことではないと理解しています。そこに挑戦する京丹後市の姿勢は大いに評価すべきだ。

そういった観点で令和４年度当初予算、特に私が審査に参加した総務分科会の所管事業のうち、京丹後市にある多様な力を活躍させる土台を作っていくものと評価すべき施策があり、それを示すことで私の賛成討論としたい。

新たな地域コミュニティ推進事業

若者・女性の意見を反映する仕組みづくりに課題があるという答弁であった。その課題認識には同意する。令和3年6月の一般質問でも提案したように、私はその実現に向けては、抽象的な必要性や意識づけではなく、具体的なプロジェクトが有効であると考える。

例えばそれは、子どもが中心となる公園や子育て支援の地域の中の場づくりなど、若者や女性が主役にならざるを得ないプロジェクトをすることが、具体的な経験となり、地域の意識をかえていくと考える。

本市と同じくsdgs未来都市である東京豊島区は、「小さな公園活用プロジェクト」と名づけて、公園や子育て支援の場づくりのプロジェクトが起こるような支援をすることで、多様な力が活躍できるコミュニティ支援を実践している。

ローカルXプロジェクトは、そういった事例も参考にしつつ、地域コミュニティにおいて多様な力の活躍に直結するように運用を求める。

空き家改修移住促進

今回新規事業で、実家のリフォームへの支援が創設された。

移住とひとくちにいっても、Uターン移住とIターン移住ではかなり意味が異なるなかで、実家に帰ってくるということの地域に与える効果は大きい。

例えば、地域へのコミュニティへの関わり、あるいは事業をしていく際に、実家・地元という場合は、その方のもたらす影響力はIターンの方のそれとは比べものにならない。そういう意味で、地域コミュニティの力を強めるために、実家に住むことを促す政策は地域社会として重要であり、評価すべき。

人権啓発推進事業

執行部から京丹後市におけるいまの人権課題として、同性パートナーシップに関わること、インターネットによる誹謗中傷、子どもへの被害などが触れられた。啓発とともにそういった方々を救済できる具体的な施策に展開できるよう、市民の声をしっかりと聴いていただくことを求める。

男女共同参画推進事業

また、同性パートナーシップについては、多くの自治体で同性パートナーシップ制度が導入されてきたなかで、制度を導入しないことの説明責任が求められる時期に来ている。また、センシティブなことが故に、相談できるという安心感がないと当事者の方は見えてこない。

なぜだが、日本海沿いには導入自治体が少ないわけですが、そのなかでも、「だれひとり取り残さない」と信念をもってまちづくりをすすめる本市だからこそ、速やかな導入を求める。

男性育休の充実は産後うつを防いだり、充実した子育てにしていくために極めて重要である。ただ、そのためには職場環境の整備が必要不可欠である。男性育休をきっかけにして、介護や本人の病気などによる休業がとりやすい職場づくりとして、すべての人のためだという感覚も大切に周知を強めていただきたい。

さらに、若者の就職ニーズにあわせて、若者に選ばれる雇用環境づくりは、過疎化への対策にもなる。

SDGs推進事業

昨年からSDGｓの取組を進めてきた市役所だが、市民・事業者にとってはまだ必要性の共有が不充分である。環境問題や地域コミュニティの維持などが危機的な状況にあるからSDGｓが必要なわけである。

その危機感を市民と共有できてない状態で、sdgsポイントによるインセンティブをつける事業が走り出すと、内発的な動機から取組をしている人たちのモチベーションを下げたり、逆に低すぎる経済的価値を市から示されたと思われたりするなど、本質が伝わらないまま空回りすることが危惧される。

SDGｓ的なアクションが広く浸透するためには、インセンティブだけではなく危機感の共有が土台として必要だ。

一方、傾向としては若者の方がその価値観の共有は比較的ひろく浸透していると思う。本予算では、そういった人たちが地域のリーダーになれるような支援の在り方が事業化されており、評価すべき。

京丹後未来創生人材育成事業

SDGs推進事業とも本来的な目的で通底する事業である。高校で探求学習をしてきた、その社会実装がSDGs推進事業での支援として表現される。学びを社会に活用するフィールドは大変評価する。

これら二つの施策を通して、若者が地域社会の課題解決をリードしていくまちづくりが期待される。

意見交換のなかで、sdgsという言葉がついているだけで、流行りに流されているという指摘もありますが、sdgsの本質は、世界規模で共通のゴールをもち、それぞれの組織がそれぞれに対してどんなアクションをしているのかを世界中で共有するためのものでもある。

その意味で、課題解決の事業に対し「sdgsという言葉をつけておく」ということが、共有には重要でsdgsの本質の一つでもあると私は考える。

最後に、当初予算編成にあたって若手職員による企画プロジェクトが行われたことは、とても前向きな行政姿勢と評価すべき。

私は昨年6月の補正予算の庁舎整備の審査の中で、若手職員の考えを可視化することで、多様な視点から行政能力を高めてほしいと述べた。

若手もベテランもそれぞれの立場からみえるものを持ち寄ってより良いものを作りあげるような、そんな意見の交流をうながすリーダーシップを中山市長に求めた。

今回の取り組みは、そういった価値観に通ずるもので、果敢なチャレンジだと感じる。

今回の良かった点、改善点をさらに分析し、単年で終わらせないようにすべき。

京丹後市役所の文化として若手の視点も予算編成に反映される行政として根付かせてほしい。

それによって若者活躍の聖地という言葉が絵空事ではなく、行政の在り方を実際の市政で語れるようになる。その聖地化がさらなる向上心を持った若者を呼ぶ引力となり、京丹後市を多様な力が活躍できるまちへとすすめることができるだろう。

以上の観点から、本予算は、京丹後市にある多様な力を活躍させる土台を作っていくものであり、賛成すべきと述べる。