野村証券社員強盗殺人未遂・放火

　野村証券の元社員が、顧客への強盗殺人未遂・放火で起訴された。これを受けて野村の社長以下幹部役員が自らを処分することを発表した。

　日本流全体責任の代表例のような気がする。元社員の犯罪は純粋に個人的な犯罪だろう。その証拠に、再発防止策として策定されたものの代表は、長期休暇の取得義務とその間の他社員によるチェックだそうだ。これは以前から銀行はやっている。この目的は、不正な顧客口座の操作などの事後的発見であって、社員の物理的暴走を事前に止めるものではない。

　トランプ氏なら、自身が任命した閣僚が就任翌日犯罪を行っても、一言として謝罪することはないだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉