最高マーケティング責任者の新設？マーケティングで変革する北区の未来
都市経営にマーケティングの観点を
おはようございます！今日は朝7時からこの記事を執筆しています！比較的速筆ではありますが、北区の課題分析についてはきちんと調査をして記事を執筆しているので時間がかかります。でも、適切な課題分析が適切な課題設定、そして適切な課題解決につながると信じているので是非応援ください！
さて、今日は「北区の発展のために最高マーケティング責任者を新設するのもアリ？」というテーマについて議論したいとおもいます。
最高マーケティング責任者とは？
最高マーケティング責任者は、文字どおりマーケティングの最高責任者のことを意味します。主に民間企業で設定されている経営陣級の役職で、組織のあらゆるマーケティング活動を統括することがミッションとなります。マーケティングの戦略構築から戦略実行、マーケティングの組織体制整備にいたるまで広範な業務を担当しています（企業により担当業務に若干差異があります）。尚、英語圏ではChief Marketing Officerという名称で、比較的馴染みのあるChief Executive Officer（CEO）と並んで「CMO」と呼ばれることもあります。
基礎自治体で活躍する最高マーケティング責任者
さて、そんな最高マーケティング責任者ですが、最近は基礎自治体でも新設されることが増えてきているようにおもいます。
例えば新潟県三条市。NetflixやSony Picturesなどでマーケティングの実務を経験してきた澤正史さんが最高マーケティング責任者に就任し、三条市の重要な財源のひとつである「ふるさと納税」の金額を昨年対比約2倍に成長させています。
有名どころでは千葉県流山市。アメリカで都市開発の経験がある井崎義治市長が流山市役所にマーケティング課を新設し、「母になるなら、流山市。」などのキャッチコピーのもとDEWKS（Double Income With Kids）—— 共働きの子育て世帯をターゲットにした都市経営を実施しています。ちなみにマーケティング課の課長は民間出身の河尻和佳子さんという女性で、たくさん記事を発信しているので是非検索してみてください。
基礎自治体で最高マーケティング責任者が新設される背景
前述の新潟県三条市や千葉県流山市等、最高マーケティング責任者やマーケティング課を新設することで変革してきた基礎自治体は多数あります。この背景には人口減少時代には都市間競争が激化するという事情があります。
御存知のとおり、少子高齢化の日本では人口減少が加速しています。教科書に記載されていた「1億2千万人」という総人口数も、2048年には「1億人未満」になることが想定されており、少子高齢化がもたらす悪影響がメディアなどでもとりあげられるようになりました。
人口減少すると、基礎自治体は「選ばれる街」と「選ばれない街」に分かれていくことになります。魅力ある生活環境等を提供している基礎自治体に人口が集中し、そうではない基礎自治体は人口減少がとまらないという未来があります。尚、首都である東京23区でもこうした「選ばれる街」と「選ばれない街」に分かれつつあり、北区は過去15年間の人口増加率（1995-2020年）で東京23位のなか22位を記録しています。
こうしたマクロ環境のもと、基礎自治体は「選ばれる街」になるため試行錯誤しており、その一環として「民間企業で実施されているマーケティングを都市経営にも応用しよう！」という機運が高まりつつあります。こうした事情が、基礎自治体で最高マーケティング責任者が新設される背景にあります。
北区の現状
さて、前述のとおり北区は過去15年間の人口増加率（1995-2020年）で東京23位のなか22位を記録しています。つまり、激化する東京23区の都市間競争のなか、北区は「選ばれる街」でなくなりつつあるという現実があります。
これに対応するために、北区にはシティプロモーション推進担当課という組織ができました。北区のイメージ戦略構築やPR施策等を担当しており、活発に活動している区内組織のひとつだと認識しています。しかし、それでも北区は人口増加率でほぼ最下位という現実があります。
シティプロモーション担当推進課の資料を参照すると、ターゲットとして「若年層」「ファミリー層」を設定してあります。ターゲットの設定そのものについても課題がありそうですが、実施している施策（例. 内田康夫氏のブランドアンバサダー就任、区民が使用できるコミュニケーションマークの制定）も「若年層」「ファミリー層」に訴求できるような内容ではないとおもいます。もちろん賛否両論あるとおもうので、御意見あればどしどしコメントいただければ幸いです。
民間企業では、売れない商品については戦略転換が求められます。これまでのシティプロモーションの結果が「ほぼ最下位の人口増加率」だとすれば、抜本的な戦略転換が求められるのではないでしょうか？
直近の資料を参照すると、北区も民間企業の知識経験を活用すべくシティプロモーションビジョン策定の公募が開始しました。一方、業務委託として民間企業の知識経験を拝借するのと、区の組織図変えてまでもシティマーケティングにコミットするのでは結果がおおきく異なるとおもいます。
おわりに
新潟県三条市や千葉県流山市等、最高マーケティング責任者等のもと「選ばれる街」になるための都市経営改革を断行してる基礎自治体は多数あります。北区もまだままでできることはあるのではないでしょうか？「愛してやまない北区を未来にも残していきたい」——そうした想いのもと問題提起しました。
前述のとおり、最高マーケティング責任者はもともとは民間企業の役職です。でも、民間で蓄積されたノウハウを活用できるよう、組織や環境を整備することこそ区政の役割ではないでしょうか。
北区に、最高マーケティング責任者を！
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