「世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ」から見える問題と、それに対して取りうる個人の戦略
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。（上記記事より抜粋）
日本の平均賃金が最も多かった1997年を100とすると、他の国は150、や120等軒並み平均賃金が上がっているにもかかわらず、日本は90.3と下がっており、更に保険料は上がっているため可処分所得も減っています。
ニュースから見える深刻な問題
一消費者としては、そりゃ自由にできるお金が増えてないのに、モノやサービスに払えるお金が増えるわけがないと思うのですが、これは結構深刻な問題がをはらんでいるようで、
「入荷は通常よりも3～4割少ない。鉄鋼メーカーが輸出向けを優先し、欲しい量を十分に買えない」。関東地方のある加工業者はこぼす。熱延鋼板の東アジアでの取引価格は、6月下旬時点で1トン1015ドル前後（約11万円）。安値を求めがちな国内の顧客に対し、割高でも即決で買う海外需要家を優先するのは自然な流れだ。（上記日経新聞の記事より抜粋）
消費者に払えるお金がないと、サービスの値段を上げることが出来ません、サービスの値段を上げられないということは国内企業も、資源に高額を払うことが出来ません、そうすると、支払い能力の低い国内企業には資源が回って来なくなるようです。
これは、上記のような物質的な資源だけでなく人材も同様で、このまま消費者物価が上昇しない状態が続くと、優秀な人は給与の良い国外企業に勤めるようになり、国内企業にはそこに勤められなかった人が務めるようになるのではないでしょうか。
国の戦略
もちろん世界的に見て消費者物価が上がっていないという事実は、以前から分かっていたことなので、国としてはそこに対応するために、インバウンドを盛り上げようとしているのだと思います。
国内の消費者物価が安い時に取りうる良い戦略は、外国から客をよんでお金を落としてもらうことです。
インバウンドの盛り上がりから好景気→賃金上昇→消費者物価の上昇につながる可能性がありますし、インバウンドの観光客からしても、安価に高品質なモノやサービスが購入できる国は魅力的ですからね。
個人の戦略
こういった状況で取りうる個人の戦略としては、「転職する際に、日本人以外を客としている企業を検討する」ことでしょう。国内（日本人）だけをターゲットにしている企業は当面、モノやサービスの価格を上げられず、そのしわ寄せは資源価格や、人材の給与に転嫁されることが考えられるからです。
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