17人の知事さんの中で、コロナ感染が来冬に再襲来する可能性が高い」といって反対する人がいない事に、絶望的な気分になります。 ●「入学、始業を９月に」　学力格差解消や国際化推進　宮城知事が私見

休校中の教室
　新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続いている現状を受け、村井嘉浩宮城県知事は２７日の定例記者会見で、「入学、始業を９月にずらすのも大きな方法」と私見を述べた。学力格差の解消、国際化の推進を利点に挙げた上で、賛同する知事を募り、国に働き掛ける考えも示した。
新型コロナの終息状況によって学校の再開時期が全国でばらつく可能性を踏まえ、村井知事は「９月で合わせると、地域間の学力格差がなくなる」と指摘した。欧米では秋入学が主流となっており、「海外留学や留学生の受け入れもしやすくなり、国際化に弾みがつく」と説明した。
村井知事は２８日、岩手、福島など１７県知事による「日本創世のための将来世代応援知事同盟」のウェブ会議で提言する方針。「教育の大改革で、平時にはなかなかできない。ピンチをチャンスに変える意味で、恒久的に制度を変えたらどうだろうかと提案したい」と述べた。
●「９月の入学・始業」知事私案に教育関係者ら戸惑い　専門家「議論が必要」　4/28(火) 14:54配信【河北新報】
　新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、村井嘉浩知事が「９月の入学、始業」の私案を示した２７日、県内の教育関係者から「唐突だ」「現場の声を聞いてほしい」といった戸惑う声が上がった。「賛否は相当分かれる」と知事も承知の上だが、学力格差の解消や国際化の推進を意識した発言に、専門家は「社会の仕組みが変わる話。県民全体の議論が必要だ」と話す。
「突然、休校を要請した安倍晋三首相と同じ。またかという思い」。子どもが自宅学習に取り組む保護者は、ため息をついた。児童生徒や保護者が大きな関心を寄せるのは、小中高校が大型連休明けに再開するかどうかだ。村井知事は２７日の定例記者会見でその判断について明言せず、一足飛びした形だ。
「現実的ではない」と批判するのは、県教職員組合（宮教組）の幹部。「（新型コロナ流行の）様子を見ながら、学年ごとの時差登校などで再開への道を探るべきだ」と主張した。
県ＰＴＡ連合会の杉山昌行（よしゆき）会長も「全国で実現できればいいが、果たしてできるのか。拙速にならず、現場の意見を踏まえて決めてほしい」と注文する。
足元の県教委にも動揺が広がった。休校の対応に追われる担当者は「学校だけの問題ではなくなる。卒業しても、進学や就職まで時間が空く可能性もある」と懸念する。
世界的に見れば、９月の入学、新学期を採用する国は少なくない。　仙台白百合女子大の牛渡淳教授（教育行政学）は「海外で活躍する人材育成の観点から考えると利点がある」と指摘。一方で「行政や企業をはじめ、社会の動きと一緒に進めなければ、子どもたちに影響が出かねない。将来を見据え、慎重な議論が求められる」と強調する。
【引用終わり】
宮城県の村井知事の「9月から新学期案」に対して１７県知事は目立った反対をせずに、全国知事会に提案する事にしたそうです。
ANNニュースによれば、東京都の小池都知事も賛成派のようです。曰く【「明日の全国知事会でも、その件について皆さんのご意見が出されると思う」とし、「大きな流れ、新しい流れは、こういう時に出てくるのではないか。教育なので、全体を考えながらだが、知事会の中で議論されれば、賛成する立場だ」との示した】そうです。何でも、元々国際標準に合わせるべきとのご意見で、9月入学派で有られたそうです。
けれど、私は「新型コロナ騒動でも今学校が気有効になっているから、もののついでに今年9月新学期にする」という非現実的な思い付きのようなアイデアは、全くいただけないと思います。
しかも、その唐突なアイディアに対して16人の知事たちが「その実現性を疑うのではなく賛意を示した」のには、仰天する思いです。つまり提案者の宮城県知事も含めた17人は、「どうやって実現させるか」「今やるべきか」「提案した時の社会的影響」「実際にできるのか」といった、現実に即して考える事をせずに、今学校が休校しているから「このついでに9月入学に変えよう」と1つの視点だけで人の迷惑を一切考慮することなくぶち上げたのです。
ちょっと勘弁してほしいです。
私は反対です。以下にその理由を列挙します。
1　スペイン風邪は収束するまでに3年かかった。つまりこの冬にも感染の再襲来が来る可能性がある。
9月新学期にして、6～8月の夏の間もついでに休みにするよりも、5月半ば学校を開いて夏休みを無くしておいた方が、コロナ感染の第2波に備える意味ではリスクが少ないです。貴重な夏を有効に使わずに学校が休み続けて、9月に新学期寒くなり始めた11月頃からまた休校では最悪です。
　世界の多くの識者はコロナ危機は最短1年、2～3年続くといっています。社会的免疫ができるのをロックダウンで無理やり止めているのですから、私もワクチンができるまでコロナ危機が続くだろうと思います。
　
2　今は、学業の遅れを最小化するための準備をするべき時間で、9月新学期に変える準備をしている暇はない。
コロナ第2波はこない方がよくても、来るものと考えて準備をするべきであります。
　第2波に対しては国が一律で休校を命令するのではなく、学級閉鎖・学校閉鎖の判断基準を決める。この基準があれば、感染が広がっていない地域では教育を続けることができます。東京で感染が広がったから、全国一斉に学校を休校にするなどという馬鹿げた事をしなくても済むのです。
地域でどの程度感染が広がったら学校を閉じるのか、または学校への登校を半減させたりするのかなどを今から、感染症の専門家の意見も聞いて決めておき、休校時にはオンラインで授業で教育が継続できる体制を、今から整えておくべきだと私は考えます。
　それなのに、9月新学期体制に変えるなどという余分な仕事ができてしまったら、第2波への備えをしている暇がありません。
特に第2波の襲来があると考えれば、夏場は学校で授業ができる貴重な時間です。ですから5月半場に学校を開いて、土曜日も隔週で祝日も休まず9月まで授業をして、9月に1週間の休みを入れて、即2学期を始める。ぐらいに、学校での教育に力を注ぐべきです。
3　日本の社会に合わせないと　少なくても5年10年準備しないと混乱が生じます。
東京都の小池都知事は「ロックダウン」だの「ステイホーム」だの横文字かお好きです。ご自身も留学しておいでなので、「外国の学校に日本が合わせないと…」と思われるのでしょう。
しかし、知事の皆さんには少なくても「9月新学期になるのなら、県の職員の採用はそれに合わせて時期を移します」と公言できるようになってから、発言してもらいたいものです。簡単に言えば、「自分部下・県庁職員と県の教育界を説得してから世間に話せ」という事です。
新学期が9月になるという事は、年度の初めが替わるという事です。ですからこの知事たちの狂奔を、経済界に当てはめますと、経団連の会合で「外国人材を雇いやすくするために、日本の経済界の9月を年度初めにしたい」と突然決めて発表する事とおなじです。年度初めが9月に変われば、当然昇給時期も9月になります。会社は昇級を5ケ月遅らせることができるので助かりますので、経営者間では案外すんなり決まるかもしれません。しかし組合側と社員はどうでしょうか？自分達に何の相談もなく「いきなり昇給を5ケ月遅らせる」と発表されたら激怒するのではないでしょうか？そして、激怒したまま春闘ではなくて夏の暑い盛りの交渉になると、組合側の頭にますます血がのぼってまとまる話もまとまらなくなるかもしれませんね。

知事さんたちの唐突の提案は、これと同じです。ですから狂奔です。
正直申しまして、1人の知事が思いついたと提案したとして、残りの16人の知事が第2派襲来の可能性に言及したかしないかは知りませんが、「9月までには感染は終結しているはずでなければなりたたない、このような能天気な提案に皆で賛成した」と聞くと、絶望的な気分になります。
そして、宮城県知事には　前記1.2.3の理由をあげて「今この危機の時に、提案する事ではないとして思いとどまって欲しい」と提言してくれる部下(県庁職員)はいなかったのでしょうか？知事が人の話に耳を貸さない方なのかもしれませんが、「自分部下・県庁職員と県の教育界と相談して、実現の可能性を探ってから公表する」という当たり前の手順も踏まない方々が知事に選ばれるとするならば、これこそが日本の大問題だと思います。
実は千葉県民、次の知事選挙を待ちのぞんでいる所です。どうか「一票入れたい」と思える方が立候補してくださいますようにと願っています。