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学術会議の任命拒否6人の、任命拒否理由を言わない理由の推測。言ってしまうと「6人が可哀そう」だからでは? ●首相「説明できることとできないことある」学術会議問題


菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に(会員が)偏っている」と主張した。  日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような(任命しない)対応をさせていただいた」と説明した。  

ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。  

首相は「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘。民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく(会員を)選んで欲しい。やはり改革をする必要があると思う」と語った。

【引用終わり】
赤旗・朝日新聞を始めとするリベラルマスコミや学者さんは、「6人の任命拒否理由を、言えるものなら言ってみろ」という態度です。
なぜそんな態度をとっているのかと言えば、任命拒否の理由が「『平和安全法制に反対した』など、政権にとってうざったい人物なので入れたくなかった」に違いないので、「政府は説明できないはずだ」と、見切っているからです。
これに対して菅首相が「説明できることとできないことがある」とお答えになると、いよいよ「説明できないだろうから、『説明しろ!』で攻めよう」と煽ってしまうのではないでしょうか?
 私自身は「任命拒否の、説明は簡単だ」と思います。
日本学術会議の目的は「国民生活にとって、有効な科学的提言をして貰う事です」ので、当然ながら任命拒否の理由は「この人達には、提言をしてもらう必要を感じなかった」です。ですから「6人の皆さんはそれぞれ立派な学問をされておられるようですが、規制改革・デジタル化など、政府の目指す具体的な方面についての学問ではないので、菅政権としてご意見を伺う必要は感じなかった」と答える事が正しい説明になります。
6人の所属と専門は以下の通りですので、説明の天才の官僚の手にかかれば、彼らの学問的研究を「菅政権は必要としていない」という説明などいくらでもできると思います。
京都大学大学院 芦名定道教授(キリスト教学)
東京大学 宇野重規教授(政治思想史と政治哲学)
早稲田大学 岡田正則教授(行政法が専門の法学者)
慈恵会医大 小澤隆一教授(憲法学が専門の法学者)
東京大学大学院 加藤陽子教授(日本近代史の歴史学者)
立命館大学大学院 松宮孝明教授(刑法が専門の法学者)
例えば、京都大学の芦名定道教授には「現代神学の冒険」という著書がありますが、「菅政権はキリスト教で冒険しようとは思いません。ですが学問は自由でありますから、芦名教授には日本学術会議以外の所で自由に学問をされて頂きたい」というように、任命拒否の理由を説明すれば良いわけです。
東京大学 宇野教授(政治思想史と政治哲学)
→「哲学も重要ですが、菅政権は実行をする政権です」
早稲田大学 岡田教授(行政法が専門の法学者)
→「現場で実際に行政を行うのは官僚であり、官僚は行政の専門家です。ですから現場の専門家が、その専門家を研究した結果を聞く必要はあまりない」
慈恵会医大 小澤教授(憲法学が専門の法学者)
→「憲法は非常に重要ですが、学術会議には憲法学者は沢山います」
東京大学大学院 加藤教授(日本近代史の歴史学者)
→「歴史も重要ですが、菅政権は未来に向けて実行する政権です」
立命館大学大学院 松宮教授(刑法が専門の法学者)
→「過失や証券取引についてならば、今テーマは未来の向けてのデジタル化です」
 私は説明や理由付けの専門家ではありませんので、かなり荒削りの理由付けですが、6人も著書などを読み込めば「現場を変えたい菅政権には、6人は必要ない」という理由付けは、簡単にできると思います。
任命拒否の理由は「それぞれにご立派な学問をされておられても、この6人には、提言をしてもらう必要を感じなかたので、任命しませんでした。コロナの専門家会議には、感染症の専門家に集まって頂きます。そう言う事でございます」だと思います。
私は、「政府は、早めにうまい説明をした方がよい」と思います。6人の人達が可哀そうであっても、その6人から攻撃されているのですから、自衛はするべきなのです。
追伸として、NHKが伝えた6人の経歴を付記します。
●「6人の経歴」任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議  2020年10月2日 18時44分 【NHK】
日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。
研究内容や経歴をまとめました。
京都大学大学院 芦名定道教授


芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。
おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。
東京大学 宇野重規教授


東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。
6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。
早稲田大学 岡田正則教授


岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。
岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。
慈恵会医大 小澤隆一教授


小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。
5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。
東京大学大学院 加藤陽子教授


加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。
加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。
立命館大学大学院 松宮孝明教授


松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。
3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました

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