確かに医療崩壊は《人災》です。その第一の責任は、アビガンを使用できるようにできない・病床もつくれない政治・国会です。 ●医療崩壊は“人災”　自宅＆ホテル隔離は治療や薬の処方してもらえず…予備費を有効に使えない官僚、医師会は政府批判ばかり　門田隆将氏緊急寄稿

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。軽症者や無症状者についてはホテルや自宅での療養が行われているが、その最中に死亡するケースも相次いでいる。現場はどうなっているのか。作家でジャーナリストの門田隆将氏は療養者に直撃取材したうえで、医療体制逼迫（ひっぱく）の元凶や、「ザル入国」と批判される水際対策について緊急寄稿した。
コロナの死者が増え続けている。１日の死者数が１００人を超えることも珍しくな

EUROって通貨は結局虚構だった！-誰でもわかる経済学教室！

菅首相に足りないのは、ポジティブなイメージです。今からでも「ちょっとドンくさい不器用な誠実真面目人間で、時々ニコッと可愛く笑う」イメージをつくるべきです。日本はフーテンの寅さんがヒーローになる国なので、大丈夫です。 ●「最終的には生活保護もある」…国民を突き放す首相の発言に、坂上忍も絶望

坂上忍が、29日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ系）で、菅義偉首相の発言に対してコメントした。

施政方針演説の中で、「暮らしと雇用を守っていく。それが政治の責務です」と雄弁に語っていた菅首相。だが一昨日の参議院予算委員会では、「収入を失って路頭に迷う人が多数いる」といった質問に対し「最終的には生活保護という仕組みも（ある）」と答弁した。
これに坂上は「僕は素直にびっくらこいちゃいましたけ

ツイッター社は、自社がトランプ氏を断罪したら、ロシア当局に断罪されることになりました。『汝人を裁くことなかれ、しからば汝らも裁かれざらん』って本当なのですね。 ●露当局、ＴｉｋＴｏｋやツイッターに罰金…抗議デモ参加呼びかける投稿巡り

ロシア通信監督局は２７日、ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めて２３日に露全土で展開された抗議デモを巡り、無許可集会への未成年者の参加を呼びかける投稿を削除しなかったとして、ＳＮＳ大手に罰金を科すと発表した。
　対象は、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」やフェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなど国内外の企業で、罰金は８０万～４００万ルーブル（約１１０万～約

「外国嫌悪は許されない」それはいいけれど、アジア系が嫌いという《感情》は、大統領令《＝紙》だしても消えないと思いますが…。 ●アジア系への新型コロナ差別と闘う大統領令に、バイデン氏が署名。「外国嫌悪は許されない」

新型コロナウイルスの影響で増加したアジア・太平洋諸国系のアメリカ人（AAPI）への差別やヘイトクライムに対し、バイデン大統領が毅然とした対応を取る姿勢を示した。
バイデン大統領は1月26日、AAPIへのヘイトクライムや人種差別に厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令にサインした。
ホワイトハウスで開いた会見で、バイデン氏は大統領令について次のように説明している。
「本日、連邦機関に対して外国

旭川医大学長の吉田氏は、医師として「人の命を救うためにはどうすればいいか？」と思考する人ではなくて、「医大病院のシステムを自分の思い通りに動かすためにはどうすればいいか？」と思考する人なのだろうと思う。 ●院長解任した旭川医大学長「動物的な勘、間違ってない」

旭川医科大学病院の古川博之院長の解任問題などについて会見した旭川医科大学の吉田晃敏学長=2021年1月26日午後、北海道旭川市
旭川医科大学（北海道旭川市、吉田晃敏学長）が付属の旭川医科大学病院の古川博之院長を解任した問題で、大学は26日、記者会見を開いて理由を説明した。学内の会議の内容を外部に漏洩（ろうえい）したことや、新型コロナウイルス患者の受け入れを巡る吉田学長とのやり取りを恣意（しい）的に

イエス・キリストは『人を裁くことなかれ。しからば汝らも裁かれざらん』という言葉を残されたのですが、ツイッター社の皆さんはキリスト教徒じゃないのかな？それとも自分が裁かれたいのかな⁇ ●ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判

FNNプライムオンライン 「中国は被害者」と訴え、ツイッター社による規制を批判した
在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、(中国の)政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。
こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定

「米・中・露」バイデン時代の世界情勢に関する、妄想的見通し。 ●ナワリヌイ氏、厳しい監視で悪名高い施設に勾留

　ロシアに帰国直後に拘束された反体制派指導者ナワリヌイ氏。写真は警察官とナワリヌイ氏が話しているところを捉えた映像。１月１７日、モスクワで撮影（２０２１年　ロイターテレビ）
ロシアに帰国直後に拘束された反体制派指導者ナワリヌイ氏が、モスクワ北東部にある悪名高い収容施設で厳しい管理の下、勾留されていることが分かった。 ロシア当局はソ連時代から、外界から遮断したい人物をこの施設に収容してきた。
●プー

日本政府首脳の中にオリンピックは「中止せざるをえない」と腹をくくっている人がいるならば、まだ救われます。 ●東京五輪「日本政府、中止必要と結論」　英紙タイムズ報道、官邸は否定

お台場海浜公園（東京都港区）に設置された五輪マークのライトアップ＝2020年12月1日
英紙タイムズ（電子版）は21日、新型コロナウイルスの感染拡大により開催を危ぶむ声が出ている今夏の東京五輪について、日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、2032年開催を目指す方向で動いていると報じた。夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスに決まっている。
報道によると、与党の幹部は「誰も最

地球温暖化は、千年周期の地球のマグマの運動によると考える私には、絶望的な米国大統領です ●バイデン氏、「パリ協定」復帰や石油業界への新たな規制発表

　バイデン米大統領は就任初日の１月２０日、１５の大統領令への署名を開始した。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ前政権の政策を転換する。ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
バイデン米大統領は就任初日の２０日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。

バイデン氏は就任直後に１５

18～19世紀の欧州の市民革命は「逮捕・投獄からの自由＝身体の自由」を達成した。現在のトランプ革命は「精神の自由」を求めているのですが、バイデン新大統領は革命には気が付いていないようです。 ●トランプ氏、バイデン氏に「非常に寛大」な手紙 伝統守る

米国のジョー・バイデン新大統領は20日、前任のドナルド・トランプ前大統領が伝統に従い、大統領執務室に手紙を残していたと明らかにした。　バイデン氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「トランプ前大統領が非常に寛大な手紙を書いた」と語った。「プライベートなものなので、トランプ氏と話すまで手紙については話さない」 　
トランプ氏は、大統領選での勝利についてバイデン氏に正式に祝辞を送

中国・韓国の財界のNO1が、自由を失っている模様。中華主義の国ではあんまり金持ちだと、権力者に目をつけられてしまうのでしょうか？ ●李在鎔サムスン副会長の実刑に財界衝撃…「サムスンだけでなく韓国経済に悪影響」

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。
これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。
全国経済人連