日本でテレワークが浸透しない５つの障壁

コロナウイルスの影響で、大企業を中心としてテレワークにて業務対応する企業が増えつつありますが、緊急避難的な一時的な対応に留まっている企業が殆どではないでしょうか。

「会議もZOOMにてできちゃうし、テレワーク最高！」という前向きな方が増えつつあるのは非常に喜ばしいことであり、これを奇禍として変革していこう！と考える人が多く出始めています。

ここまでは「義務的テレワーク」のフェイズであり、今後は「積極的テレワーク」を導入する企業が増加するかの分岐点に立っています。

一方で、私は日本でテレワークが浸透していくには様々な障壁があると考えます。教育や法律、会社支配構造などの社会インフラを変えていかないと抜本的な変革は難しいというのが私見です。

私自身、会社員時代、100％監視無しテレワークを切望してきた人間なので、ホワイトカラーの業務はオールテレワークであるべきという極論の持ち主です笑

しかし、残念ながら、日本でテレワークを導入して個人も企業も成長していくには、様々な障壁があると考えます。私が考える５つの障壁を挙げてみたいと思います。

障壁１：家が狭い

テレワークを推進する最大の障害が、物理的に家が狭くて作業スペースがないということが挙げられると思います。

都心の家は、最近の不動産価格、建築費の高騰でどんどん狭くなってきております。

都心の家で、世帯主の書斎などがある家庭は少数派だと思います。

集中を妨げる要素が多いのもテレワークの特徴だと考えます。子供が横で遊んでいるので一緒に遊びたい、ベッドが横にあるなどの誘惑に勝てる人は少ないのではないでしょうか？

そもそも働きたいときに働く、仕事と家庭の境界線をあえて曖昧にするというのがテレワークの本質的意義でもありますが、ただ漫然と過ごしてしまうという人が多いというのが実態でしょう。

この「家が狭い論」は、イケハヤさんあたりからはお叱りを喰らうかもしれませんが、都心のサラリーマンにとっては、切実な問題であると考えます。

是非、大手デべには、これを機にテレワーク対応可分譲マンションなどの商品を投下してもらいたいものです。

障壁２：法規制の存在

規制緩和が進んだといえ、まだまだ日本は社会主義的・官僚的な古い価値観に基づいた法規制で企業の自由な活動をがんじがらめに制限しています。

例えば、労働基準法。

元々、強い経営側から弱い労働者を守るという弱者保護の法律であるはずがこれが自由な企業活動の制限となっている側面があります。

そもそも労働基準法の考え方は、時間給で働く労働者を意識して作られた法律であり、このような時間給より成果を求めれれるホワイトカラーまでこの法律で過度に保護しようとすると、人間弱いもので、時間で管理されることを是とする労働者を多く輩出しているという側面もあるのではないでしょうか。

時間のタガが外された「労働者」にテレワークを導入すると、一斉にサボりはじめます笑（ここで、いやいやウチは成果給だよという企業経営者はそもそも終わっていると思います）。

更に、各種業法の許認可での事務所要件などは、そもそもテレワークを前提としておらず、「顧客と対面できること」など古い規制で企業活動をがんじがらめにしています。

障壁３：学校教育の呪縛

日本の学校は、管理されることを徹底して訓練するブートキャンプみたいなところです。

振り返ってみると、日本の学校教育はサラリーマン養成所であり、従順に支配層のことを受け入れることを徹底して叩き込みます。

みんなで繋がること、協力し合ってというのは美徳でもありますが、その反面、みんなが集まらないと不安にさせるという洗脳を行っているところが学校とも言えます。

人とのつながりは非常に大事だと思いますが、同じ時間に同じ人が同じサイクルで会う必要があるでしょうか？

テレワークの神髄は個性を信じて個々に任せるということです。

残念ながら、日本の学校教育では、個人を信じる教育よりお上を信じさせる教育が根底に流れています。

このコロナショックが、学校教育から冷静に考え直すきっかけとなってもらいたいと思います。

理由４：会社構造

大きな会社を牛耳っている世代は残念ながら昭和世代の人たちです。この世代の人たちは、対面式の営業、対面式の会議を是とすることを信条にしている人が多いです。

義務的テレワークが終わった瞬間、「やっぱ、会って話さないとね」とか言い出してしまう世代です。

TVのコマーシャルで「営業は足で稼いでなんぼ」と言っているような人たちです。

残念ながら、就職ランキング上位に上がってくるような日本の大企業の殆どは、このようなオジさんやジイさんが会社を支配しています。

このような人たちにとって、テレワークの導入は脅威でしかありませんので、最大の抵抗勢力になります。

何故なら、「見えないものを管理する能力がゼロ」だからです。

大体、WEWORKの失敗を「ほれ見ろ」と言っているオジサンたちが多いですね。

このような支配層が会社から居なくなるまでは数年かかります。

それまでは、絶対に真のテレワークが浸透することはないと断言します。

理由５：社会構造

日本の社会構造として、少子高齢化社会に既に突入しており、お客さんの割合として高齢者が多くなっていくという社会構造もテレワークを阻害する大きな要因であると考えます。

高齢者の方々は、やはり対面式でサービスを提供しなければならない場面が若年者より多いです。

そもそも、スマホやPCを持っていないオフラインの人々には、オフラインでのサービス展開しかできないです。

オフィスには行かなくても、顧客の先には出向かなければ問題解決しないという場面が今後より増えていくと考えます。

やはり、このような日本の社会構造は所与のものでありますから、ビジネスのリスクヘッジとして、海外の若い世代向けの商売などをポートフォリオに加えておくことを真剣に考えていくべきです。

以上、テレワークが浸透しない理由を挙げましたが、IT企業やフリーランスを中心として、これと正反対の企業も多く出現しているのも事実です。

上記の阻害する要因は、そもそも個人にとっては所与の条件であり、これを一人の力で変えていくことは困難であり、このような環境から距離を置いていくということも個人としてのリスクヘッジです。

テレワークも働き方改革も同じですが、企業及び個人の成長に資するものでなければ導入の意義は薄いと考えます。

テレワークを導入したとたん、従業員がサボり始めて、やはり導入をあきらめた、と言う事例が多く出現しないように願うばかりです。