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不動産鑑定士×司法書士×行政書士 長井
2020年4月19日 19:13
2019年12月、中国武漢市でコロナウイルスの最初の症例が報告されて以降、「武漢が凄いことになっている」と他人のように見ていた世界中の人にとって、コロナウイルスの猛威は、今や正にそこにある危機となって襲い掛かっている状況です。日本の観光産業も大きな打撃を受け、観光業、宿泊業とも総崩れの状況にあります。コロナショックの影響にて、訪日外国人数が激減したということは感覚的には理解できるのですが、
2020年4月12日 18:52
コロナショックの影響で、不動産の借主（テナント）側が、店舗の休業による減収やリストラなどにより住宅賃料の支払いが厳しくなっている状況になっています。不動産賃貸業つまり貸主（オーナー）側にとっては、このコロナショックの影響は、借主（テナント）側が一義的に影響を受けるものであり、賃料収入が得られると安泰というビジネスモデルなので、影響は間接的というのが本来的な賃貸借関係かと思います。ただ、この
2020年4月8日 19:27
コロナショックによる緊急事態宣言を受けて、娯楽施設、飲食店舗などが休業を余儀なくされ、賃料の支払いに窮する例が相当出始めております。3月31日には国土交通省が不動産関連団体に対して、賃料の支払い猶予の要請を行うに至りました。命令ではないものの、国土交通省は宅地建物取引業の主務官庁であることから、大手不動産会社（殆どが宅建業者）は一定程度の対応を迫られるものと考えます。【2020年3月31日
2020年4月7日 13:07
コロナウイルスの影響で、大企業を中心としてテレワークにて業務対応する企業が増えつつありますが、緊急避難的な一時的な対応に留まっている企業が殆どではないでしょうか。「会議もZOOMにてできちゃうし、テレワーク最高！」という前向きな方が増えつつあるのは非常に喜ばしいことであり、これを奇禍として変革していこう！と考える人が多く出始めています。ここまでは「義務的テレワーク」のフェイズであり、今後は
2020年4月5日 14:19
コロナウイルスが猛威を振るう中、不動産業界でも価格7割下落論が大手不動産会社の幹部から指摘されるなど、総悲観ムードが漂っています。今回のコロナショックが不動産価格に相当ネガティブなインパクトを持つことは間違いないです。なお、私の立場を説明させていただくと、不動産価格が上がろうが下がろうが殆ど影響ないビジネスを展開しておりますので、不動産屋のアゲアゲ支持派でないという立場を冒頭で表明しておき
