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香港雇用条例改正による産前産後休暇の延長(2020年12月11日~)

産前産後休暇に関する香港雇用条例の改正内容が、今年12月11日より施行されることとなりました。現在は連続10週間である法定産前産後休暇が4週間延長され、連続14週間となります。

妊娠中の従業員および胎児・新生児の保護のための産前産後休暇について、
現行の香港雇用条例では産前産後休暇開始日前に、継続的雇用契約のもとで40週以上雇用されている場合取得可能期間については、連続10週間(出産予定日直前の2週から4週の間に産前産後休暇開始日の決定可能)とされています。

日本はじめ諸外国では、連続14週間やそれ以上の産前産後休暇が珍しくない状況の中で、香港政府としては産前産後休暇を4週間延長し、働く女性がより出産・新生児育児をしやすい環境の推進を行い、低空飛行が続く香港の出生率を維持・回復していきたいという意図が本改正の社会的背景となっております。

産前産後休暇期間中は手当として平均賃金の5分の4を支給する必要があります。今回の雇用条例改正により、企業側は4週間分の手当負担が増加することとなりますが、延長期間4週間分については最大8万ドルを上限に、後日政府が補填を行うことも定められております。補填の方法については詳細決定後、公布される予定です。

男性従業員の育児休暇については日数(5日間)の変更はありませんが、取得可能な期間が出産予定日4週間前から実際の出産日の10週間後までであったものが、実際の出産日の14週間後までに延長されます。男性従業員の育児休暇は5日間連続して取得することも、別々の日に取得することも可能です。取得条件は女性従業員の産前産後休暇同様、継続的雇用契約のもとでの40週間以上の雇用です。

また、残念ながら流産となった場合の処置による有給傷病日と傷病手当の対象範囲についても、現在は妊娠28週間後からが対象になっていますが、24週間後からに4週間短縮されます。これにより、いままで対象でなかった妊娠中後期の流産のケースも対象となります。

日本と同様に超少子化社会にある香港において、産前産後の母性・父性保護、雇用の保護は企業の社会的責任のひとつでもあります。厳しい経済環境が続く中ではありますが、雇用条例で定められた内容を改めて確認し、適切に対応していくことが肝要です。

NAC HRでは産前産後休暇や男性の育児休暇をはじめ、最新の香港雇用条例の内容を反映した就業規則作成・改定を承っております。就業規則に明記することで従業員の理解を高めるとともに、突然の事態にも慌てることなく対応することが可能になります。ぜひ下記までご連絡ください。

お問合せはこちら:
TEL: (852)2522-0686
URL: www.nachrasia.com
E-mail: enquiry@nachrasia.com

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