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(マカオビザ⑥)■專業、非專業外地僱員についてよくある質問

① 第21/2009號法律《聘用外地僱員法》以外に外国人従業員に対しての決まりなどはありますか。
⇒第21/2009號法律《聘用外地僱員法(外国人従業員雇用法)》以外にマカオ政府は第8/2010號行政法規《聘用外地僱員法施行細則(外国人従業員雇用法施行の細則)》、第13/2010號行政法規《規範聘用外地僱員許可內設定的條件或負擔(外国人従業員雇用許可条件や負担の規範)》, 第88/2010 號行政長官批示規定提供予外地僱員的住宿條件(行政長官の定める提供住居規定)や第89/2010 號行政長官批示規定關於僱主須向社會保障基金繳付的聘用費金額(雇用主が支払う社会保証金規定)などを定めています。

②マカオ政府の労働力輸入政策とは何ですか。
⇒マカオ政府の労働力輸入政策はマカオ人の就業の優先と労働の利益が損なわれないことを前提とした政策です。
ただしマカオ内で適当な人材が確保できない場合は同等の条件の下に臨時的に外国人労働力の採用が認められています。

③ 外国人従業員の労働許可を処理する権限を持つのはどの部門ですか?
⇒外国人従業員の労働許可には、雇用許可(雇用者向け)と滞在許可(従業員向け)があります。
現行法によれば、勞工事務局が外国人従業員の雇用申請を受付け、雇用主に雇用許可を与える権限を持っています。
従業員としての居住許可を発行する権限を持っているのは公安警察局になります。

④ 会社名や法人名、住所が変わった時は勞工事務局に通知する必要がありますか。
⇒会社の事で何か変更があった場合は15日以内に「通知資料變更聲明書」に記載して勞工事務局にお知らせください。

⑤ライセンス付きで店舗を購入しました。その店舗は外国人従業員の労働許可も取っていました。新しいオーナーは引き続きその労働許可も引き継ぐ事はできますか。
⇒購入してから15日以内に必要な資料と共に勞工事務局にお知らせください。
第21/2009號法律《聘用外地僱員法》に基づいてマカオ人の就業優先で検討した後に結果を通知いたします。

⑥ 元々は1店舗しかありませんでしたが、その後事業が成功し支店ができました。
元々いた外国人従業員は他の支店で仕事することもできますか。
⇒下記の条件に符合した上で、勞工事務局へ申請し許可を受けたならば外国人従業員を本店とその支店で仕事をさせることができます。
1)企業名が本店と支店で同様であること。
2)本店と支店の事業内容が同じであること。
3)本店と支店の社会保障基金が同一人物の同じ登録番号から支払われていること。
4)納税人が同じであること。

⑦ 会社が外国人従業員の労働許可を申請して許可が下りる割合はマカオ人従業員3人に対し外国人従業員1人と聞きました。
現在マカオ人従業員2人と外国人従業員1人がいます。人手不足のためにもう1人外国人従業員を雇用したいのですが労働許可は下りますか。

⇒マカオ政府はマカオ人の就労機会の確保が優先と考えています。外国人を雇用する場合はマカオの人材では適当な人材が確保できない場合としています。
上記の原則に基づいて、申請された内容を判断するため各ケース毎に労働許可が下りる条件が違うので割合については一概には決めかねます。

⑧ 5名の外国人従業員の労働許可が下りました、しかしマカオ人従業員10名の雇用維持が要求されています。
勞工事務局はどのような決まりに基づいてマカオ人従業員の人数を決めていますか。

⇒第13/2010號行政法規《規範聘用外地僱員許可內設定的條件或負擔》第三條規定に基づき勞工事務局は市場での需要、経済環境、産業の成長などを見て必要なマカオ人労働者の雇用人数を計算しています。

⑨ 私の会社は外国人従業員の労働許可を獲得しました。しかし、2名のマカオ人従業員が辞職して、その後まだ新しいマカオ人従業員の補充ができていません。
下りた外国人従業員の労働許可は取消しされてしまいますか。

⇒第13/2010號行政法規により必要なマカオ人従業員の最小数を下回った場合、雇用主は必要数の従業員を確保するために15日以内に措置をしなければいけません。
15日以内に確保できなかった場合は、そこから5日以内に勞工事務局に対して理由なども説明し延長申請をしなければなりません。
申請後15日以内にそれに対して回答をします。雇用主が上記の規定を守らなかった場合は外国人従業員の雇用許可の一部または全部を取消しすることもあります。

⑩ 雇用可能な外国人従業員数の再評価制度はどのようなものですか?
⇒第13/2010號行政法規第四条の規定で雇用主はマカオ人従業員と外国人従業員を共に雇用していたが仕事量の変化により従業員を晴らす場合は15日以内に勞工事務局へ書面で通知しなければなりません。
勞工事務局は知らせを受けてから15日以内に再評価をし外国人従業員の労働許可人数を減らす必要があるか検討します。
通知自体を怠った場合は現在ある労働許可の一部または全部を取り消しすることもあります。

⑪ 外国人従業員の許可申請には比例があると聞きました。
申請書にマカオ人職員が多くいると記載したり、必要な外国人従業員数を多めに記載しておくと多めに労働許可が下りると聞きましたが本当ですか。

⇒勞工事務局は市場での需要、経済環境、産業の成長などを見て必要なマカオ人労働者の雇用人数を計算しています。
また、現在のマカオ人従業員数や求人状況、従業員とのトラブルに記録、外国人労働者に対する福利や待遇など様々な要素を考えて審査や許可をしています。
申請者は事実を記載し提出しなければなりません。
虚偽の申請をした場合は法律上の責任を負わなければなりません。

⑫ 外国人従業員は労働許可が下りた場合、一定期間内に出入境事務庁でブルーカードの手続きをしなければなりませんか。
⇒はい。雇用主が労働許可を受け取ってから6ヶ月以内に在留許可(ブルーカード)の手続きをしなければ就労許可は自動的に取消されます。
また一度取消しされた労働許可は回復されることはありません。

⑬ 延長申請が許可されなかった場合、外国人従業員は即時にマカオを離れなければなりませんか。
⇒延長申請が許可されなかった場合は特別な理由が無い限り、元々の許可された期間までしかマカオに滞在することができません。

⑭ 雇用主と従業員の契約開始と終了日はいつになりますか。
⇒第21/2009號法律《聘用外地僱員法》の規定によると解約開始日は労働許可が下りて従業員が滞在許可を獲得した日からになります。
契約終了日は労働許可の終了日となります。

⑮第21/2009號法律《聘用外地僱員法》が施工されました。その後でも外国人従業員の申請時に契約書を提出する必要がありますか。
⇒第21/2009號法律《聘用外地僱員法》の施行後2010年4月26日からは申請時は雇用主が勞工事務局に契約書の提出をする必要は無くなりました。
しかし、第7/2008號法律《勞動關係法》の規定で雇用主は外国人従業員に署名形式で労働契約を2部作成し双方の書名をした後に各々で1部ずつ保管する必要があります。

⑯ 雇用主は宿舎以外に外国人従業員に特別な費用の負担の必要がありますか。
⇒第21/2009號法律《聘用外地僱員法》第二十六條の規定で一般法で認められている権利を損なうこと無く、外国人従業員は労働契約が終わった時に元の国に帰る手配を受ける権利を有します。
外国人従業員が元の国に帰るために従業員から交通費の負担を受ける権利があります。

⑰ 外国人従業員の給与は現金で支払うことができますか。
⇒いいえ。できません。
第21/2009號法律《聘用外地僱員法》の規定ではその外国人従業員の名義で開設されたマカオにある銀行口座を通しての支払いが必要です。

⑱ 外国人従業員が妊娠、労災、職業病のために一時的に働くことができない場合、一時的に他の仕事や就業場所に移すことができますか。
⇒第7/2008號法律《勞動關係法》と第40/95/M號法令《工作意外及職業病所引至致之損害之彌補之法律制度》によると従業員が妊娠中・出産後三ヶ月以内、労災や職業病で一時的に今までの労働ができなくなった場合は健康状態に会った仕事を割り当てる必要があります。

外国人従業員がそのような理由で仕事の調整を受ける場合は、まず下記の必要な書類を用意して勞工事務局に申請しなければなりません。
勞工事務局は10営業日以内に雇用主に結果を通知します。

必要書類
1)申請書(下記の事項を記載してください)
 A:外国人従業員の身分資料
 B:現在している仕事となぜ続けることができないかの理由
 C:一時的に異動する場所とその期間、仕事内容の簡潔な説明
 D:雇用主または法定代理人の署名
2)外国人従業員の身分証(ブルーカード)のコピー
3)マカオで登録されている医師の発行した証明書。
 (今まで従事していた仕事が適していない事、妊娠中の場合は現在の状況と出産時期が記載されている必要があります)

この場合は臨時のものなのでブルーカードを書き換える必要はありません。また、長期的に適用することはできません。出産三ヵ月後に自動的に取り消しとなります。


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