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香港雇用条例改正(産前産後休暇の延長)に伴うよくある質問

2020年12月11日(金)より改正施行となる香港雇用条例。今回の改正での大きな変更点が、産前産後休暇の10週間から14週間への延長です。

改正内容の概要は以前の記事でもご紹介しましたが、今回は労働行政を管轄する香港政府労工処ウェブサイト掲載のよくある質問を参考に、知っておきたい改正内容のポイントをご紹介します。

*いつから産前産後休暇延長の対象となるのか?
⇒元々の出産予定日に関わらず、2020年12月11日(金)以降に子どもを出産した従業員が延長の対象となります。

*産前産後休暇手当の計算式に変更はあるのか?
⇒「法定平均日給額の5分の4」という手当の計算式に変更はありません。

*延長となる4週間分の産前産後休暇手当はいつ支給し、誰が負担するのか?
⇒まずは企業が従業員に対して支給する必要があります。支給タイミングは、通常の給与と同様です。
ただし、香港政府では2021年上半期中に「Reimbursement of Maternity Leave Pay Scheme/發還產假薪酬計劃(RMLP Scheme/發還計劃)」を開始予定であり、このスキームにより11週目から14週目の4週間分については政府より事後補償が受けられる予定です。
詳細については追ってアナウンスされる予定です。

*延長となる4週間分の産前産後休暇手当に上限はあるのか?
⇒11週目から14週目の4週間について、法定上限額はHK$ 80,000です。上記RMLP Scheme/發還計劃での補償上限額も同様です。
ただし、HK$80,000はあくまで法定の上限額ですので、企業がそれ以上の金額を支給することを妨げるものではありません。(延長となる4週間分としてHK$ 80,000以上を支給した場合でも、補償額はHK$ 80,000です)

*「RMLP Scheme/發還計劃」で補償を受けるにはどうしたらいいのか?
⇒現時点では申請方法の詳細については明らかにされていませんが、「補償申請を予定している企業が備えておくべき資料」として下記のものが挙げられています。
・対象従業員に対して14週間の法定産前産後休暇手当を支給した記録(例:給与支給記録・銀行振込記録など)
・従業員が産前産後休暇を取得する前12ヶ月間の給与記録
・従業員が雇用主に対して渡した妊娠証明(例:出産予定日が記載された医師の証明書など)

*男性の育児休暇取得可能期間に変更はあるのか?
⇒取得可能な期間が「出産予定日の4週間前から実際の出産日の14週間後まで」に4週間延長されます。
取得可能日数は5日間のまま、変更はありません。

NAC HRでは、最新の雇用条例に基づいた雇用契約書・就業規則の作成を行っております。雇用条例にあわせた雇用契約書や就業規則のレビュー・アップデートも承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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