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【基礎知識】香港で法人を設立するには?

1.法人を設立するだけでよいのか、あわせて投資ビザも取りたいのか?

香港で起業! そう聞くとなんとなく夢が膨らみますね。

香港で法人を設立する際、よく混同されがちなのが


(1)法人を設立するだけのケース
(2)法人を設立して、自身も起業家として現地で就業するケース
(=自身で設立する会社をビザスポンサーとして投資ビザを取得するケース)


です。

(2)法人を設立して、自身も起業家として現地で就業するケース
については、各種ビザの中でも最も難易度が高いケースです。詳細については「【総まとめ】香港の投資ビザ(Investment Visa)はなぜ難しいと言われるのか」の記事をご覧下さい。

この記事では、法人を設立する方法について詳しくご説明したいと思います。

2.現地で営業できる法人の二形態

日本から香港に進出する際、現地で営業行為が可能な形態は大まかに以下の二種類です。

(1)現地法人

(2)支店


(2)支店は日本本社と法的責任が紐づいており、決算についても本社の財務文書を英訳して提出する必要が出てきます。

香港で独立して営業行為を行えるのは(1)現地法人です。この点について詳しく解説します。

3.現地法人の立ち上げ方

香港で現地法人を設立する場合には、2つの方法があります。

1.新しく法人の定款を作成し設立する方法:3~4週間前後

2.既に設立されている会社(シェルフカンパニー)を買い、名義変更する方法:1週間程度

急いでいる場合は2の方法を使うと、わずか数日で(形式上は)起業ができてしまいます。
ただし、シェルフカンパニーの中に気に入った名前の法人が見つからない、などの場合はやはり1の方法で定款から作成をする必要があります。

4.資本金

最低金額は1HKDドル以上

ただし現実には10,000HKD以上で設定するケースが多いようです。

5.取締役とは?

・1名以上必要
・18歳以上の個人、又は法人であれば年齢、国籍、居住地を問わない

香港では、日本のような「代表取締役」という法的な地位はなく取締役のみとして登記。

6.会社秘書役とは?

・香港居住の個人または法人

議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割。会社設立業務を依頼された会計事務所等がそのまま任命されることもあります。

7.住所(所在地)

・登記上の所在地。会社設立前は、まず会計事務所等の住所で設立登記を行い、商業登記証を持って、オフィスの賃貸契約を行うこともある。

ここまでが、香港で法人を設立する際の基礎知識です。

より、詳しいご相談をご希望の場合は、NAC Globalグループまでぜひお問い合わせください。

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