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気になる2021年の昇給率は。。。香港系企業の動向調査結果

消費者物価の上昇が続いてきたこともあり、毎年数パーセント単位での昇給が当たり前となっていた香港。

しかし2020年から21年にかけては、長引くコロナ禍の影響によりここ数年とは異なる動きとなるかもしれません。昇給に関する今年の結果、および来年の見込みに関する香港人力資源管理学会の調査結果概要を基に読み解いていきましょう。

2020年については定期昇給のピークとなる時期にコロナ禍が襲い掛かってきたこともあり、昇給を実施した企業は69.7%、実施しなかった企業が30.3%となっております。昨年調査では95.6%とほとんどの企業が昇給を実施していましたので、本年の香港企業を取り巻く厳しい環境が窺えます。

昇給を実施した企業であっても必ずしも全員に対して昇給を行ったとは限らず、人数ベースでは昇給実施対象者が46.1%、昇給無しとなった者が53.9%と、半数以上が昇給対象とならなかったようです。2019年の昇給実施対象者は84.9%でしたので、今年は昇給対象者がほぼ半減したことになります。

昇給幅についても、昨年の同じ調査が3.6%であったのに対し、2020年は1.4%に低下しています。これは物価上昇率の変動による影響もありますが、物価変動の影響を除いても昨年が0.8%、本年が0.4%と、やや低下傾向にある点が気にかかります。

気になる2021年の昇給ですが、調査対象の企業・法人のうち未定が63%、昇給あり29%、昇給凍結が8%と、様子見傾向にあることがわかります。昇給ありとした29%の企業についても、昇給率の見込みは1.7%(前年3.0%)と低い値に留まっており、特にコロナ禍による打撃が大きかった業界では昇給凍結や、昇給率1%以下を見込んでいる企業が多いようです。

公務員やMTRといった香港の雇用の肝となるような組織でも昇給凍結となった2020年ですが、厳しい社会・経済情勢が継続し、「賃上げよりもまず雇用の維持が優先」という認識は労使ともにますます色濃くなってきております。

2020年も残り2ヶ月を切りましたが、ここから来年にかけ社会・経済全体の趨勢が上向いていくことを願うばかりです。

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