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(会社設立⑤)■会社登記-法人事業主の登記

手続きが必要なタイミング
会社設立から15日以内に会社秘書役または行政管理メンバーにより手続きを行ってください。

手続きと必要書類     ※弊社にて作成のお手伝いが可能です。
1. 申請書 (A4用紙に自身にて作成)
 1.1. 申請書はA4フォーマットに見やすい様式で作成してください。
 1.2. 申請書には申請人の氏名、婚姻状況、住所、申請者の会社での身分、             会社の事業名などを記載する必要があります。
2. 会社設立書類
 2.1.設立の書類は会社規定の数の株主が作成する必要があります。
 2.2.中国語またはポルトガル語で作成してください。
  設立書類の作成日、株主や資本額などを記載する必要があります。
 2.3.通常会社設立は私文書または公証書類で行うことができます。
  株主が使用する資産の性質により公証書類での作成が必要な場合が
  あります。
3. 会社定款
 3.1.  会社定款には会社の種類や商号、事業内容、会社の住所、資本などを
  記載する必要があります。
 3.2. 会社秘書役や監督部門を設立する場合はその構成なども
   記載してください。
 3.3. 有限会社の場合は株主のリストと割合なども記載する必要が
   あります。
4. 株主リストと株主の身分証のコピー
5. 会社の行政管理部門、秘書役、監督部門のメンバーの名簿と身分証明書のコピー
6. 上記各機関スタッフの職務承諾書
7. 公証書などにより設立された場合以外は、会社設立に不備が無い
 ということの弁護士の声明書。
8. 商業及動產登記局発行の商号登録証明書の正本またはコピー
9. 納税証明書(財政局発行の営業税M-1フォーム)
10. 事前に取得するライセンスがある事業の場合は取得した証明書。
11. その他の提出が必要とされた書類。

申請場所
商業及動產登記局 月~金曜日 午前9時から午後6時まで
事前に申請日時の予約も可能です。

登記費用
会社の資本額により登録費用は異なります。

審査の所要時間
●新規設立会社の商業登記の場合
 申請用紙を含む全ての必要書類が届いて、申請条件に符合していると確認ができた翌日から約5営業日
●その他の商業登記
 申請用紙を含む全ての必要書類が届いて、申請条件に符合していると確認ができた翌日から約10営業日

備考
・法人事業主の商業登記は必須となります。
・店舗を開いてのビジネスの場合は開店の30日前までに財政局の事業税センターに開業報告を行う必要があります。
・資本額に応じた印紙税をお支払いください。

申請状況や結果の確認
・申請状況 ウェブサイト、電話またはメール、面談にて担当部署へお問い合わせください。
・申請結果の受取り 商業及動產登記局へ行き結果をご確認ください。



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