運営者目線で見る民泊業界の現状と仕組み

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【告白】バブルから需要ゼロへ。民泊大家が体験した天国と地獄

サマリ

東京五輪でのバブル的な需要への期待が高まっていたが、需要はほぼゼロになっている。

民泊には、不動産の所有者が民泊として運用する「直貸しモデル」と、不動産の所有者から投資家が物件を借りて民泊として運用する「転貸モデル」の2種類の運用方法がある。

前者は自分が土地や家を持っていて、そこの空きスペースを民泊として利用する、いわゆる本来のAirbnbのモデルだ。後者の転貸モデルの場合、民泊のためだけに借りて運用している場合、民泊需要がなくなると、家賃ランニングコストが高くなり、運用を続けていくのが厳しくなってくる。このモデルの中でも、民泊運営している家で、自身も生活している場合は、プラスでビジネスをしているため、必ずしも継続が厳しくなっているわけではない。

そもそも転貸モデルの運用は、家賃が安く、日本人は住みたがらないが、駅から近くアクセスが良い場所となると、都内だとすでに外国人の多い地域や、治安があまり良くないとされている地域に多い。

外国人観光客が主な宿泊者であったため、新型コロナウィルスの影響で、インバウンド需要がなくなっている現状だと、運用が厳しくなる一方だ。

観光庁調べによると、民泊新法に基づく届出住宅数は2020年6月11日現在、5月、6月の2ヶ月連続で、前月比２％減少の2万766件となった。これは民泊物件数、初の減少である。

オーナーは民泊運用に、代行業社や、清掃業社に依頼していることが多い。こういった下請け構造により、オーナーだけではなく、民泊運用に関わる業者までも厳しい状況下に置かれている。

ポイント

・東京五輪での需要が高まっていたが、需要はほぼゼロになった

・直接貸しモデルと、転貸モデルの2種類があり、直貸しモデルでないと現状は厳しい。

・日本の民泊は海外からの需要が強かった

そもそも日本の民泊は、日本人ではなく外国人がほとんど利用していた。他の人のコメントにもありましたが、アメリカの予約は前年比20%増だそうです。理由は在宅勤務が増え、どこでも仕事ができる様になったため、場所を移動して仕事をする人が増えたためだそうです。

特に日本人は、民泊だと衛生面での懸念もあり、新型コロナウィルスに関係なく、日本人向け民泊を成功させるのは難しそうなので、インバウンドが戻らない限り、厳しい状況は続きそうだなと思いました。