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複数事業の儲けの把握について

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■昨日は


 家族でバーベキューに
 出かけてきました。

 バーベキューと言えば

 いろいろなものを
 焼いていくわけですが、

 子どもたちにしてみると、
 焼くことこと以前に
 
 バーベキューの際に
 食べることができる

 『おやつ』が

 何よりの楽しみである様子。

 
 今回のバーベキューにも

 やはりおやつを
 持って行っていたようで、

 今回は
 クラッカーの枚数をめぐり、

 血みどろの三姉妹の争いが(汗)
 繰り広げられていました。

 今日はそんなことから
 お話を続けていくことにいたします。

■やはり、


 みんなが楽しみにしている
 『おやつ』。

 そのような存在である
 おやつをめぐっての熾烈な争いは、

 自分が他の人に比べて

 多めにもらっているか
 少なめにしかもらっていないか

 といった

 数量に起因しているように思います。


 ちょうど3で割り切れる
 枚数であれば良いのですが、

 場合によっては、

 どうしても割り切れない状況で、

 その残りのものを
 どう配分していくか

 ということに
 話が発展していきます。


 …その結果

 時には血みどろの争いに
 なることもあるわけですが…

■結局のところ、


 自分が
 そのクラッカーによって

 『儲けているのか
 損をしているのか』

 ということが、

 三人の娘にとっては
 すごく重要であるようなんですよね。


 そして、

 経営においても、

 クラッカーの枚数ではありませんが、

 その経営の内容によって、

 いろいろな事業を営んでいるケースが
 あるのではないでしょうか。

■例えば、


 飲食店をやっているのと同時に、
 美容室をやっているような場合。

 このようなケースだと、

 しっかりと

 美容室としての儲けと
 飲食店としての儲け

 を把握していく必要が
 あることでしょう。


 今日はその

 『儲けの把握の仕方』

 について、

 少し触れさせて
 いただきたいと思います。

■当然のことながら、


 美容室の売上と
 飲食店の売上は

 それぞれ別に
 記録しているのでしょうが、

 それぞれにかかっている経費をも
 しっかり分けているか

 と言えば、

 決してそうでもなく、

 どちらの事業に関する経費か

 ということを
 細分化できていないばかりに、

 どうしても

 美容室と飲食店
 それぞれ単体で

 しっかり儲けが
 出ているかどうか

 ということを

 把握するのが
 困難になっている

 という状況が
 少なからずあります。

 これは早急に対応すべきでしょう。

■と言うのも、


 もし、

 仮にしっかりと
 計算したところで

 儲かっていない事業が
 あったとするならば、

 その事業に関しては

 しっかりとテコ入れをするか、
 撤退するか…

 何らかの経営的な行動を
 決めていかなければなりません。

 その『儲け』の判断をするために、

 会計の処理が
 重要になってくるわけですね。

■具体的に、


 どうやって
 会計ソフト入力していくのか

 と言えば、

 基本的に

 会計ソフトには

 『部門』

 という機能が備わっており、

 この部門を

 収入や経費を
 入力する際に設定して、

 会計ソフトに落とし込んでいく

 ということで、

 それぞれの
 『事業単体の儲け』を
 把握できることになります。

■ただ、


 どうしても
 配分しにくい経費…

 例えば

 税理士の報酬などは、
 両方の事業にかかってくるため、

 『共通する経費』

 ということになるわけですね。

 この共通の経費については、

 場合によっては、

 売上高の比率や、
 粗利益の比率などによって

 配分することも
 当然可能であるわけですが、

 そのように
 
 明確に配分するのが
 難しい状況であれば、

 あえて配分はせずに、

 『共通の経費』として

 そのまま置いておく
 
 という選択肢も。

■どうしても


 無理に根拠のない
 配分比率により配分してしまうと、

 実際は儲けが出ている事業が
 儲かっていないように見えたり、

 逆に

 儲かっていない事業が、
 一見儲かっているように
 見えてしまうもの。

 そうなってしまうと、

 経営の判断自体を誤ってしまう
 可能性があるため、

 そうなる位であれば、

 『共通の経費は共通として
 あえて部門に振り分けない』

 というのも
 良い考えかもしれません。

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■そして


 もう一つ大切なこととして、

 【貸借対照表の科目に関しては
 部門設定をしない】

 ということ。

 貸借対照表の科目
 というのは、

 ・現金預金

 ・売掛金

 ・買掛金

 ・借入金

 など、

 要は、ざっくり言えば

 【収益と経費以外の科目】

 を指します。


 もちろん

 そういった科目に
 部門の入力をしていっても良いのですが、

 貸借対照表単体で
 部門の儲けを把握することは

 事実上なかなか
 難しいものであるし、
 必要性もあまりとも言えるため、

 あえて

 部門処理はしないことを
 オススメいたします。
 
 (ホントにややこしくなります(汗))

 普通預金であれば
 通帳が分かれているわけですし、

 あえて
 把握するとしたら

 現預金の残高位でしょう。

■ということで、


 要は

 【損益計算書の科目のみ
 『部門』を設定し、
 事業ごとの儲けを把握すること】

 が何より大切
 というわけです。

■もしあなたが


 複数の事業を営んでいて、

 それぞれの

 事業単体の儲けを
 把握できていないとしたら、

 日々の会計ソフトの
 入力の段階で

 こういった振り分けを
 してみてはいかがでしょうか。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・複数の事業を営んでいる場合、
 しっかりとその『事業単体の儲け』が
 把握できているだろうか。

 もし把握できていないとしたら、
 会計ソフトにおいて
 【部門】という機能を使うことにより、
 その儲けを把握できることが可能となる。


・部門を設定するにあたり、
 『共通の経費はあえて配分しない』
 ということが
 スタートにおいては重要。

 また、貸借対照表の科目についても
 あえて部門登録しないということに
 してしまうと、
 より簡単に会計の入力が進むものである。

 しっかりと、簡潔に
 その事業ごとの儲けを把握し、
 適切な経営判断をしていくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

https://muratax.com/blog/

起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹

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福岡にて、税理士として税務顧問はもちろんのこと、主にスタートアップの個人事業主や法人の【税金や会計・起業の垂直立ち上げ】のコンサルティングをしています。