個人事業主の節税策・最後の二点について

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■昨日は

　個人事業主のお客様との
　ご面談の日でした。

　私の開業当初からのお客様で
　同時期に開業されており、

　その業績も順調で、

　このまま行くと

　近いうち

　法人成りをすることに
　なるかもしれません。

　今回は

　そういった業績ですので、

　「今年の所得に対する
　税金が心配」

　とのことで、

　そのことが
　話題の中心となりました。

■最終的な対策としては、

　『30万円未満の備品の購入』

　そして、

　『12月までにお金を使う
　最後の節税』

　を提案させていただくことに。

　これは
　
　以前の記事でも

　何度か述べさせて
　いただいていることなのですが、

　具体的には、

　『小規模企業共済』と

　『ふるさと納税』

　の二点を
　提案させていただきました。

■『小規模企業共済』は、

　本当に何度も

　記事の中でも
　書かせていただきましたが、

　『共済金』として
　払い込んだ金額が経費となり、

　それを

　退職して
　もらうタイミングでは、

　【退職金】

　として扱われるため、

　『税金がかなり優遇される』

　という制度になります。

　そして、

　税金が優遇されることも
　あるのですが、

　『運用益』のようなものも
　付いてきて、

　元本を上回る結果となって
　戻ってくるのが

　『小規模企業共済』

　なのです。

　したがって

　利益の上がっている
　個人事業主のお客様については、

　これを年内の最終手段の対策として
　ご提案しているところなのです。

■そしてもう一つは、

　『ふるさと納税』について。

　これは

　正確には
　節税ではなく、

　【住民税の前払い】

　となります。

　住民税の前払い
　ではあるのですが、

　実質的には
　2千円だけの負担で、

　住民税の前払いをしながら、

　地域の特産品などを
　ゲットすることができる

　というお得な制度です。

　視点を変えると、

　負担する2千円を含め、
　ふるさと納税をした金額を
　上回る価値のある

　返戻品を
　受け取ることができる
　ようであれば、

　実質的に

　『得をした』

　ということになります。

　これが

　『ふるさと納税』

　です。

■ふるさと納税については

　住民税の前払いであるため、

　翌年6月にドカンと
　通知が来る住民税から

　このふるさと納税の分が
　減額されて通知されます。

　住民税は本当に
　大きな金額になりがちですので、
　(かなりショックが大きいですよね…)

　『そのダメージが軽減される』

　といった点でも、

　このふるさと納税は
　オススメです。

　この二点の策を、

　個人事業主で

　利益が相当程度
　上がっているお客様に

　提案をさせていただいた次第。

　もしあなたが、

　個人事業主で

　このように利益が上がっている
　状況だとしたら、

　この二点の策を改めて検討され、

　今回の確定申告に
　備えていってはいかがでしょうか。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・『小規模企業共済』は、
　積み立てるだけで経費になり、

　それを退職により受け取る際には
　【退職金として税金が優遇される】ため、
　節税の商品としては
　すごくオススメである。

・『ふるさと納税』は
　実質的に【住民税の前払い】であるが、
　
　実質2千円の負担で
　その住民税の前払いにより
　返礼品を受け取ることができるため、

　そういった点で
　お得な制度であると言える。

　また、

　【6月に通知が来る住民税の
　大きなショックも軽減される】

　という　
　精神的な負担を考えた面でも、
　オススメの制度と言える。
　

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

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