『源泉徴収』、しっかりできていますか？

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■「年末調整をしているから、
　確定申告をしなくていいんですよね」

　こんな質問が、この確定申告の時期
　になるとよくあります。

　そこで今日は、
　こういった給料にまつわる税金のお話
　を進めていくことにいたします。

■今日のテーマとしては

　ズバリ『源泉所得税』について。

　これはサラリーマンとして
　勤務をされた方であれば
　想像が付くとは思うのですが、

　毎月給料として
　その会社から収入を得る際に、

　『源泉所得税』

　というものが天引きされて
　その給料をもらうのでは
　ないでしょうか。

　源泉所得税の他にも
　社会保険料や住民税を引かれる
　ケースもあるのですが、

　今日はこの源泉所得税について
　見ていくことにいたします。

■まず、

　【給料を支払う事業者については、
　この源泉徴収をすることが必須】

　となります。

　これは個人事業主であっても
　法人であってもということですね。

　そしてこのことに紐付く形で、

　例えば税理士や弁護士報酬であったり、
　デザイナーさんへの報酬であったり、
　原稿料の報酬であったり…

　このような『報酬』を支払う際、
　その報酬から源泉徴収をするか
　どうかが、

　【あなたが給料を払って源泉徴収を
　している人かどうか】

　ということで決まってきます。

■この

　源泉徴収をする必要がある人を

　【源泉徴収義務者】

　というのですが、まず
　
　【法人は必ず源泉徴収義務者】

　となります。

　しかしながら、
　個人事業主については、

　『その個人事業主が
　給料を払っている事業者であれば、
　源泉徴収義務者となる』

　ということになり、

　【給料以外の個人に支払う報酬
　についても源泉徴収をする必要
　がある】

　ということです。
　
　ちなみに、法人に対する報酬の
　支払いは例外なく、源泉徴収は
　しないことになります。

　また、源泉徴収をすべき報酬は、
　限定列挙されていますので、
　これに該当すれば源泉徴収をすべき、　
　逆に該当がなければ、
　源泉徴収は不要となります。

　こちらが、源泉徴収をすべき
　『個人に対する』報酬です。

　%url1%(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2016/pdf/07.pdf)

　

　逆に言えば、

　『給料を支払っていない』
　個人事業主については、
　源泉徴収義務者ではないため、

　たとえ税理士やデザイナーなどに
　報酬を払ったとしても、
　源泉徴収をする必要はない

　と言えます。

　そういった事情ですので、

　【自分自身が
　源泉徴収義務者であるかどうか】

　ということはしっかりと把握して、

　源泉徴収に漏れがないように
　したいものです。

　これは結構、税務調査でも
　突っ込まれるポイントですので
　要注意ですね(^^)

■そして、

　『源泉徴収をする』

　ということは

　『お相手の所得税をお預かりする』

　ということ。

　当然お預かりした税金は
　税務署に納付する必要があるのですが、

　原則として、
　その月に預かった税金は
　その翌月10日までに税務署に納付する
　必要があります。

　これが原則なのですが、例外として

　『常時使用している従業員が
　10人未満である場合は、
　半年に一度この源泉所得税を
　納付すれば良い』

　という特別な決まりごとも。

　これを

　【源泉所得税の納期の特例】

　と言うのですが、これを前もって
　税務署に届け出ることによって、

　原則毎月納付していくべきものが、
　半年に一度の納付で済む

　というわけなんですね。

■というわけで

　今日は源泉所得税について
　お話を進めてきました。

　後半については
　具体的な納付の方法だったのですが、

　前半の

　『個人事業主が
　源泉徴収義務者であるかどうか』

　ということは、
　意外と見落としがちですので、

　しっかりと

　【自分自身が
　源泉徴収義務者であるかどうか】

　ということは、
　最低限把握しておくようにしましょう(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・法人は

　【必ず源泉徴収義務者】

　となり、
　個人事業主については

　【給料を支払っている人については
　源泉徴収義務者】

　となる。

　逆に給料を支払っていない
　個人事業主については

　【原則として源泉徴収義務者ではない】

　ことになる。

・そしてこの源泉所得税は、
　原則としてその月に徴収した所得税を
　その翌月の10日までに納付する
　必要がある。

　しかしながら例外として、
　税務署に事前に届け出ることによって

　【半年分の源泉所得税を
　半年に一度税務署に納付する】

　という『納期の特例』という制度も
　あるので、もしこの特例を取りたい際は、
　税務署に前もって申請をしておくべし。

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ありがとうございました。

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