【経費になる】税金と【経費にならない】税金

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■『3月15日』ということで、

　場合によっては

　確定申告も一通り終わり、
　納税をする段階に入っている
　という方も多いのではないでしょうか。

　その納税をするにあたり、

　今日はその納税の中でも
　『経費となるものとならないもの』
　について考えていきたいと思います。

■まず、

　令和3年については4月15日
　が確定申告期限となっており、
　この4月15日までに所得税を納める
　ことになります。

　そしてその後、
　消費税の課税事業者については
　同じく4月15日までに
　消費税の申告と納付をすること
　となるわけですね。

　そしてこの
　『所得税』と『消費税』については

　【この4月15日までに『原則として』
　現金で一括納付】

　することが必要となります。

　例外として『クレジット納付』や
　『振替納税』もありますので、

　資金繰りを考えたいという方は、
　ぜひそういった点も
　参考にされてくださいね(^^)

■その後、

　6月頃に令和2年分の
　確定申告の結果に基づいて
　『住民税』の通知が来ます。

　この住民税は

　【年間の税額を4回に分けて納付する】

　という仕組み。

　さらに同じ6月頃には、市区町村から
　『国民健康保険料』の通知も来ます。

　この国民健康保険料については、
　お住まいの市区町村によって
　支払の仕方は様々なのですが、

　福岡市の場合、
　【年間の国民健康保険料を
　10回に分けて払っていく】

　ということになります。

■そして、

　確定申告に次いで出てくるのが
　『個人事業税』というもの。

　個人事業税については、
　
　【原則として2回に分けて納付する】

　ことに。
　(少額であれば、1回の納付となります。)

　ここまで書いてきたことが、

　ざっくりと個人事業の確定申告に
　関わってくる税金なんですね(^^)

■それでは具体的に

　『経費になるものとならないもの』
　という分類で
　税金の種類を見ていくことにします。

　まず『所得税』について。

　これは事業所得の所得、自分に対する控除
　（社会保険料控除や扶養控除など）
　を差し引いた

　最終的なその人の所得（利益）
　に対してかかってくるものです。

　こういった性質ですので、

　【事業所得の経費にはならない】

　ということです。

■次に

　『住民税』についても同じことが。

　所得税は国に納付するもの
　であるのですが、

　住民税はその国に納付する所得税の
　市区町村バージョンといったところ。

　そういったことから考えても、
　事業所得に直接関係するものではなく、

　『その人全体の所得』について
　かかってくるものですので、

　これも

　【事業所得の経費にはならない】

　ということになります。

■では

　『消費税』はどうでしょう。

　消費税については
　基本的に事業所得の結果
　納付していくものですよね。

　そのような理由から、
　この事業所得分の消費税については

　【その事業所得の経費に入れていく】

　ということになります。

　しかしながら場合によっては、
　何らかの固定資産を
　売ったことなどにより、

　『譲渡所得』の申告について
　消費税が関わってくることも
　あるわけで、

　【この譲渡所得について
　関わった消費税については
　事業所得の経費ではない】

　という考えになるんですね。

　消費税については

　【税込経理か税抜経理か】

　によってその会計処理の仕方も
　様々であるのですが、

　今日はそこについては
　割愛させていただきます。

■そして

　次に『個人事業税』について。

　個人事業税については
　事業所得にかかってくる税金ですので、
　
　これは事業所得の経費として明確ですね(^^)

■最後に

　『国民健康保険』について。

　この国民健康保険についても、
　住民税と同じような性質のもので、

　全体の所得に対して
　かかってくるものであるため、

　【事業所得の経費とはならない】

　ということになります。

　ただ事業所得の経費としては
　認められないものの、

　その人個人全体にかかってくる、
　しかも『生活に必要な国民健康保険料』
　という支払いの性質であるため、

　これは『社会保険料控除』という
　いわゆる『自分の経費』となる分類で、
　経費とすることが可能です。

　個人事業主の場合、大きく分けて

　〇【事業所得の所得(利益つまり儲け)を
　　計算する段階】
　
　〇【全体の所得(儲け)から自分に対する経費
　　を差し引いて、最終的な利益(儲け)を
　　計算する段階】

　のニ段階があるんですね(^^)

　事業所得の利益を計算した後
　自分に対する経費を引いていく。

　この『自分に対する経費』というのが

　上述した
　社会保険料控除や基礎控除や扶養控除、
　生命保険料控除や医療費控除…
　　
　こういった『〇〇控除』
　と言われるものです。

　この自分の経費の分類に
　国民健康保険料が入ってくるわけです(^^)

■いろいろ述べてはきましたが

　税金に関しては

　【経費になるものとならないもの】

　がありますので、その会計処理について
　十分な配慮が必要です。

　よくある誤った例としてあるのが、

　【所得税や住民税を
　事業所得の経費にしてしまっている】

　ということ。

　これは大きな誤りとなりますので、
　事業所得を計算する際は
　くれぐれも注意してくださいね(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・個人事業に対してかかってくる
　税金や保険料などについては、

　【その経費となるもの
　または経費とならないもの】

　について
　十分な配慮が必要である。

・特に『所得税』や『住民税』については、

　【誤って事業所得の経費に入れてしまう】

　ということが少なからずあるので、
　くれぐれも注意して
　確定申告を進めていくべし。

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ありがとうございました。

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