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消費税の効果的な積立方法

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■我が家には3人の娘がおり、


 その性格も様々。

 性格が様々であるため、

 愛情の注ぎ方も
 やはりその子によって

 ある程度上手にコントロールして
 いかないといけないもの。

 本当にびっくりするくらいに
 同じことをしてもそれぞれ反応が
 異なるんですよね(汗)。

 子育てにおいても
 バランスは本当に大切なことです。


 昨日は『消費税の積立』について
 お話させていただきました。

 今日はそのことに関連して、

 『どのように積立をしていけば良いか』

 ということを
 考えていくことにいたします。

■消費税に関しては、


 毎月しっかりと
 積立をしていくことにより

 将来に出てくるであろう
 納税に備えることができるわけで、

 これをしっかりと
 着実に行っていく必要があります。

 そしてその消費税の積立については、
 決してタンス預金とするわけではなく(汗)、

 しっかりと

 金融機関に積立をしていくこと

 が得策なんですね。

 (安全な投資をしつつ、
 運用もするというスタンスも
 あるかもしれませんが、

 そういった論点ではないため、
 ここでは割愛します。)

■何が得策かと言えば、


 金融機関に
 その資金を積み立てることにより、

 【金融機関との信頼関係が生まれる】

 ということなんです。


 これからの先行き不透明な
 経済状況を考えていくにあたり、

 経営を継続していくためには、

 やはり経営の『血液』である

 【現金預金】

 が何より重要と言えます。


 したがって、

 将来的な融資を取り付けるためにも、
 金融機関との取引も極めて重要である

 ということなんですね。

■そして


 融資にあたっては、
 それなりの手数料もかかってきます。

 まず代表的なのが『利息』ですね。

 その利率により
 返済時に支払う利息が変わってくるため、

 これは融資の条件を考える上でも
 すごく大切なものになります。

■そしてもう一つは、


 融資に際して
 支払うことになる(場合もある)、

 『信用保証料』。

 この信用保証料もそれなりの金額になるため、
 極力抑えていきたいところ。

 そしてこの
 信用保証料を払う

 ということは、

 【信用保証協会という団体に
 保証してもらう】

 ということ。

■結局のところ、


 銀行はこの
 『信用保証協会の保証』があるから
 安心して融資ができる

 というわけなんですね。

 
 逆を言えば、

 信用保証協会からの保証がない
 状況であれば、

 金融機関は融資を渋る

 ということも考えられます。


 もっと言えば、

 たとえ信用保証協会からの
 保証がないとしても、

 企業との信頼関係があれば、

 銀行は安心して融資をすることができる

 というわけなんですね。

■そこで大切なのが、
 改めてではありますが、

 金融機関との関係。

 今回は消費税の積立についてなのですが、

 その積立は可能であれば、
 複数の銀行に対してすべきである

 と言えます。

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■銀行もやはり競争社会の中にいるわけで、

 自分の銀行に融資のお願いを
 してもらいたいがために、

 顧客を取り付ける必要があるわけなんです。
 
 そうなると、

 自分の銀行しか取引先がない
 企業だとしたら、

 その銀行の言いなりにすることが
 できそうですよね。


 そうではなく、

 あえて銀行同士を対立させることにより、

 より有利な条件で
 自社への融資を取り付ける
 
 という戦略を練っていく必要があるわけです。

 単に積立をすれば良い

 というのはそういった面で
 すごくもったいないことなんですね。


 しっかりと納税の積立でさえ、

 このような戦略的な視点を持って
 経営の一環として行っていきたいところです。


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《本日の微粒子企業の心構え》

・今後の不安定な経済状況考えると、
 現金預金の流れをしっかりと
 作っていくことが何より重要。

 そのようなことから考えると、
 金融機関からの融資は
 積極的に活用していくべきであると言える。


・結局のところ、
 金融機関も一般企業と同じく
 競争により成り立っている商売である。

 そのようなことから考えると、
 あえて銀行同士を戦わせるためにも、

 戦略的に複数行に納税資金の積立を
 することにより、

 複数行との信頼関係を
 担保することが必要である。


・信用保証料は、
 その支出としても痛いものであるが、

 何より痛いのは、
 その保証協会の枠を使ってしまうと
 それを超える融資を取り付けることが
 できないことになるかもしれないということ。

 そのようなことから考えても、
 極力信用保証協会の枠を外してもらい
 融資をしてもらう(いわゆるプロパー融資))
ことを戦略的に考えることは
 極めて重要である。


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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

https://muratax.com/blog/

起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹

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福岡にて、税理士として税務顧問はもちろんのこと、主にスタートアップの個人事業主や法人の【税金や会計・起業の垂直立ち上げ】のコンサルティングをしています。
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