【法人役員の方へ】「事前確定届出給与」を有効活用していますか？

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■「提出しておいてよかったですね。」

　というのは、

　法人の決算対策をしていた際のお話。

　法人においての節税対策は
　多くの手法があるのですが、

　どうしても、

　その期の着地点は、

　その期がスタートする前提では
　見えにくいもの。

　そんな事情から、

　法人の利益を
　予測していくためには、

　「もしこうだったらこうなる。」

　「もしこう変わっていくとしたら、
　このように利益も変わっていく。」

　といった、ある程度の

　【仮定における予測】

　が必要となります。

■その中で

　意外と使われていないのが、

　冒頭に書いた

　「提出しておいてよかったですね。」

　というもの。

　これ、
　何のことかピンと来ますか？

　これは

　【事前確定届出給与】

　という規定。(↓国税庁のHPより)

　%url8%(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm)

　
　何を指すかと言えば、これは

　【役員賞与】

　のことを言います。
　(以前の記事でも何度か登場しましたが(^^))

■基本的に

　役員報酬に関して言えば、

　『定期同額給与』

　と言われるように、

　『1ヵ月以下の定期的に
　同額の給与を払っていくことにより

　初めて損金(経費)の額
　としてカウントされる』

　という決まり事があります。

　そのような理屈から考えると、

　『役員に支払う賞与』
　の意味合いのものは、

　この『定期で同額である』
　という給与に該当しない
　(突発的に払うものである)ため、

　経費とは認められないことに
　なってしまいますよね。

■しかしながら、

　これについては例外的に、

　事前に税務署に

　『何月何日にいくら払う』

　という届出書を提出しており、
　(株主総会等の決議が必要になります)

　その通りに支給した場合に、
　その法人の経費の額になる

　というもの。

　ただし注意が必要なのが、例えば

　【3月15日に300万円支払う】

　とした場合、原則として、実際に

　3月15日に300万円の
　賞与を支給しなければ、

　その賞与は

　一切経費としては認められない
　ことになってしまいます。

■例えば、

　『4月10日』に300万円支払った場合、

　この300万円は
　全額経費でなくなる上、

　役員に対しての『給与』として課税され、

　所得税や住民税のほか
　社会保険料の対象ともなってきます。

　法人では経費にならない上、

　個人ではこういった負担が出てくるため、
　(法人の社会保険料ももちろんかかります)

　まさにダブルパンチ

　というわけです。

■もう一つの例として、

　3月15日に『290万円』を
　支払ったとしましょう。

　この場合でも

　その払った290万円は

　全額経費としては
　認められないことになり、

　個人においては

　同じく290万円を
　賞与として受け取ったものとして

　課税されてしまいます。

■というわけで、

　しっかりと

　『提出した期日通りに、
　提出した金額と同額を
　支払わなければならない』

　という厳格なルールが
　定められているのが、

　この【事前確定届出給与】である

　と言えます。

　しかしながら、

　『300万円を支給する』
　ということを提出しており、

　これを支給しない(0円)
　とした場合、

　そもそも
　経費にしようとしていないため、

　経費として否認される金額も
　ないことになります。

　つまり、

　結論として、

　『100%届出通りに支払うか』、

　それとも

　『支給を0にするか』。

　このどちらかの方法を取るべきでしょう。

■この

　事前確定届出給与(役員賞与)
　を利用する場合は、

　法人に思いの外利益が出て、

　その利益を
　役員に還元したい場合のほか、

　例えば

　個人において借入が必要なため、

　個人の年収を高くしたい場合
　などにも使うことができます。

■大切なのは、

　【届け出たからといって、
　必ずしもその届出通りに支給しないと
　いけないというものではない】

　ということです。

　当然

　その届け出通りに
　支給しないとなれば、

　経費とはならないのですが、
　
　『支給しない』
　という選択肢を取って、

　『あえて賞与支払わない』

　というのも
　選択肢としてあり得るわけです。

　そのように考えると、

　【この事前確定届出給与の届出は
　しておいた方が良い】

　というものではないでしょうか。

■私自身、

　顧問のお客様に対しては、

　法人の決算において、

　必要に応じてこの規定の提案を
　させていただくことにしています。

　『もしかすると…』

　ということは

　経営においては
　起こりうるわけであり、

　その『もしかすると』
　に対応する手段として

　この事前確定届出給与
　の準備をしておくことは

　極めて有効であると感じます。

　もしあなたが法人の役員で、
　この規定をご存じないようでしたら、

　ぜひこの規定を有効活用して、

　『万が一に備える』

　という選択肢を
　考えてみてはいかがでしょうか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　

《本日の微粒子企業の心構え》

・『役員賞与』は、
　原則として法人の経費としては
　認められないものである。

　しかしながら
　【事前確定届出給与】
　という規定を使い、

　株主総会の決議を経て、
　税務署にその支給日と支給額を
　前もって届け出て、

　なおかつ、
　その届出通りに支給をすれば、
　それは法人の経費として
　認められることになる。

・この届出書を提出しておくことは、
　決してマイナスになる要素はないため、

　万一の際に備え、
　役員賞与を支払うことができる準備を
　備えておくのも良いのではないだろうか。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

https://muratax.com/blog/

起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹