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I want to pursue logical, quantitive, and objective methods in legal research.


 このあいだ某先生と話していて、オレは、法律学の分野で何か主張するときに、もうちょっと定量的・客観的にものごとを言えないか…ってな問題意識を強めにもっているだな...ってことを改めて思った。


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 こーいういい方をすると怒られるかもだけど、今までの法律(とくにいわゆる基本6法的な法律)の作り方、変え方って、主に外国の法律を詳しく理解してきた人が、その人なりに今のうちの国の状況を把握し、その状況に対して、(その人なりの根拠はあるんだろうけど)こーした方がいいっていう意見をいい(でも、その意見って、端から見れば、それって直感?って思われるような意見もある)、複数の人がそのようにして出した帰結を踏まえて、そんでもって、実務の方々、行政その他機関の方々の意見を総合して決めてきたような気がする。


 もちろん、そうした決め方も1つの合理的な決め方だと思う。その決め方自体、すぐ否定する気もない。法律学ってのが、社会のいろいろな事象を踏まえたうえで、あるべきルールや解釈を示さないといけない以上、ある一定の側面からしかアプトプットを出せない統計的手法やモデル分析をベースとしてたアウトプットからだけでは、現時点で社会に対して適切なルールのあり方を提示できないからだ。そうである以上、いろいろな人間の思考を総合して、そうした中からアウトプットを出す、というのも1つの合理的なやり方だと思う。


 だけど、研究者ともいわれる立場、アカデミック、Scholarともいわれる立場からは、思い込みとは違う、もうちょっと定量的、客観的、論理的にこーした方がいいんじゃない?っていう提示の仕方がしたいじゃないか。


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 まあ、でも、定量的、客観的、論理的に言うためには、何か法的なアクションをとることの目的を設定して、その目的に近づくためにはどうすることが最も有効・効率的か?っていうことを言っていくことになるだろうけど、まずもって、その目的設定からして難しいよね。


 でも、今、一般的にされている法的な議論って、そういう目的設定をきちんとしたうえで議論したり、考えられているのかな?


 会社法、金商法関係でいえば、なんとなく大きめの会社にとっていい感じになって、そうした会社が世界的にもプレゼンスを高めて、存続期間を長くして、そこで雇用がたくさん生まれたり、その他多くのベネフィットが生まれればいいんじゃな?って感じを想定している気もするけど、そーすることって、これからの社会の変化を前提としたときに、本当に多くの人たちにとっていい感じになっていく道筋なのかな?


 オレ自身は、みんながなるべく自由にいろいろなことに挑戦できて、ちゃんとした成果をだした人が、そこからまっとう・公正に経済的便益を得られる、そんなことがしやすい、法的制度を考えて行きたい...って抽象的には思っているけど、まだそんなに詰まっているわけではない。


 まあ、こうした目的設定自体は、定量的、客観的、論理的に言うってなかなか難しいけど、いろいろな人たちと議論して、しかもそうした議論は、できれば国際的にやっていきながら、オレ自身、みんなに受け入れてもらえるような目的設定のための仮説的なGoalを打ち立てて、そのGoalに向かっていくために最良な法規範のあり方については、なるべく定量的、客観的、論理的に言っていきたいもんだよな。。。

 。。。ってなことをとりあえず考えた。この話、長くなりそうだし、書くうえでいろいろと考える必要もありそうなので、続きはまた今度。。。


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