障害者の就労支援機関で働く職員に伝えたいこと

みなさん、こんにちは。
むーむと申します。
 
私は現在、精神疾患や発達障害、知的障害、身体障害、難病を持つ方々と、
そのご家族の相談支援や、就労支援の仕事をしています。
 
仕事をする中で、就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所、障害者就業・生活支援センター、ハローワークなど、様々な就労支援機関と関わることがあります。
 
そこで今回は「こうすれば、もっと良い就労支援ができるだろうな」と各機関に対して思うことを、投稿させていただきます。
 
ただ、就労支援機関の職員は、働きたい障害者の方々や、障害者を雇いたい企業を熱心にサポートされていると思います。
そのため、障害を持つ方々が安心して働ける社会を実現するためには、必要不可欠な機関だと考えております。

今回の投稿は、就労支援機関やその職員を批判するためではなく、飽くまで一つの提言として載せます。

 【多くの職員は、一般企業の雇用状況・情報を把握していない】 

就労支援機関である、就労継続支援A型事業所やB型事業所は、障害を持つ方々に、一般企業への就職に向けて、生産活動の場を提供する機関です。
具体的には、週5日程度の軽作業や清掃作業等を通して、働くための生活習慣や自信を身に付けてもらい、一般企業へのステップアップを目指すための支援をしています。
 
ただ、A型・B型事業所の多くの職員は、一般企業にはどういった仕事があるのか、一般企業が障害を持つ方々に求めているものは何か、一般企業で働く障害者社員はどのような働き方をしているのかなど、
ステップアップ先である一般企業の雇用状況・情報を知らないように見受けられます。

そのため、A型・B型事業所で働く、障害をお持ちの方が一般企業にステップアップしようと思っても、
職員が本人と一緒に求人を探すことができない、本人の適職や職場で求めた方が良い配慮事項等のアドバイスができない、履歴書や職務経歴書などの応募書類を一緒に作れない、といったケースが多いです。

「就職活動の支援はしておらず、利用者の方々にはご自身でやってもらっています」といった事業所が多いのではないでしょうか。
 
また、就労移行支援事業所やハローワークの職員も同様に、一般企業の実際の雇用状況・情報を知らないまま、支援をしている人が多いように見受けられます。
 
就労移行支援事業所は、一般企業で働けるように訓練をする機関です。
一般企業の雇用状況・情報を知っている方が、良質な訓練を実施したり、ステップアップに繋げる支援ができるのではないでしょうか。
 
ハローワークでは、障害を持った方々に求人を紹介します。
求人に書いてある文面だけではなく、実際の企業の雇用状況・情報を知っている方が、本人の障害特性や適職、希望とのマッチングが上手くいくのではないでしょうか。

 【雇用状況・情報を知るためには】

では逆に、一般企業の雇用状況・情報に詳しい人は、どんな人達でしょうか。

それは、職場定着支援の経験が豊富な職員でしょう。
この人達は、実際に一般企業で働く人たちや、様々な企業の支援しますので、知識や情報が身に付いています。

できることなら、どこの就労支援機関でも、職場定着支援の経験がある職員を積極的に配置した方が良いと思います。
 
また、就労支援機関の職員が一般企業で見学したり、交流する機会を増やすのも良いかと思います。

今でも、就労支援機関と一般企業が交流するシンポジウム等が開催されていますが、そこではほんの1〜2社の、一部の特例子会社や障害者雇用に慣れた企業しか招待されていません。

もっと多くの、様々な企業を見学したり、交流できる機会は増やすべきだと思います。

【最後に】

色々と書きましたが、結局は就労支援機関の職員が、世の中の雇用状況・情報を学ぶ気持ちを持つことが、一番大切だと思います。

学ぶことで、就労支援の専門性を高めることになり、障害を持った方々への支援の質が向上することになりますから。