今こそ自宅を買っておかないとマズイ！←さすがにそれはない！
こんにちは！中古マンション売却コンサルタントのツノダです。
本日は「今こそ自宅を買っておかないとマズイ！←さすがにない！」というテーマでお届けしたいと思います。
※ぜひ動画もご覧ください
昨日のダイアモンドでこんな記事がありました。
「コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由」
私は当然上がるなんて予想していませんので、唖然としました。
私の予想としては、当然一定割合で下がるけど、低金利という下支えがあるので、一般的な中古マンションは資産性が高いと考えています。
すごい興味があったので、早速読んでみました。もしよろしければ皆さんも読んでみてください。
どういうことかというと、国が借金を返せず、ハイパーインフレになってマンション価格が７０倍になってしまうというシナリオです。
確かに戦後の日本で実際に物価が７０倍になったことがありました。あと、同じく戦後のドイツとか、ジンバブエでも最近起こりました。
要約すると・・・
※あくまでも私の考えではなく、要約ですので誤解しないでください。
日本は東京五輪に備えて多額の借金をした。そして今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。（日本は国の借金が世界一多い）
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国の借金である「国債」を返せない確率があがる
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通貨の価値が下がる→物の価値が上がる
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ハイパーインフレが起こる！！！！！
で、その時期ですが、２０２１年の五輪が万が一中止になるとしたら、そのタイミングで起こるとのこと。
ということは、五輪開催予定時期の数カ月前ということで、２０２１年の春くらいでしょうか。
五輪中止で借金を増やしただけとなり、世界から財政赤字が問題視されることが要因とのことです。
実例
戦後と同じように物価７０倍になると・・・
●賃貸に住んでいるＡさん・・・貯金が１０００万円あるが
→貯金１０００万円÷７０＝実質１４万円
●購入しているＢさん・・・５０００万円のマンション
→マンション価格５０００万円×７０＝３５億円
ということで冒頭の自宅を買っておかないとマズイということにつながるのです。ここまでが記事の要約です。
私の考え
結論から言うと、ハイパーインフレはありえないのかなと思っています。
確かに日本って国の借金と地方の借金を合わせると１２００兆円あって、国民１人あたり、１０００万円！
でも国は７００兆円の資産を持っていて、日銀も４００兆円も資産があるらしいんです。そうすると、合計１１００兆円で国民１人あたり、約９１６万円
例えば4人家族だと、３６６４万円（売れるとしたら）のマンションに住んでいて、住宅ローンが４０００万円。たいしたことないですよね。
しかも、他国に借金しているわけではなく、国債を発行しても国内で完結できてしまうんですよね。
それどころか、日本の対外純資産は３００兆円で世界一。ちなみにアメリカは－７００兆円です。ということで、世界から財政赤字を問題視される状況ではないと思うのです。
まだまだ日本は金持ちということです。
今度は今後の借金です。
で、東京オリンピックの費用は３兆円
高いですけど、国民１人あたり２．７万円※１回ディズニーランド行くくらい
コロナの経済対策はこれからですけど、これって世界中の話で、日本だけが財政赤字を増やすということにはならないと思うんですよね。
しかも事業規模で１０８兆円といっても真水では２０兆円？、
国民１人あたり事業規模１００万円で、真水は１８万円くらいでしょうか。※１回沖縄３泊４日で旅行に行くくらい。
それどころか、真水で１００兆円の経済対策をしてもハイパーインフレにはならないと思っています。
営業マンとして
仮にこの記事を信じて、お客様に話したら、どう思われるんでしょうかね。ブラック不動産会社の頭の悪い営業マンとかだったら、そのまま伝えちゃうかもしれないですよね。
まとめ
最後にまとめると、記事にはハイパーインフレが起こると書いていますが、私は緩やかなデフレが続くと思っています。
もちろん将来って、誰にもわからないので、必ずこうなりますということは決して言えないのですが、１年後、２年後に検証してみたいと思っています。
本日は以上です。
最後までご覧になっていただきありがとうございました。
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