1ドル140円
ついに、1ドル140円台になる日が来ましたね。
米国の利上げ方針
日本の金融緩和方針
この二つがある以上、当面の間、円安ドル高が基本路線かな、と思います。
物価高にはなるんだけれども･･･
現状の日本の国力を考えると、仕方がないような気もしております。
先進国とは名ばかりで、実態は、世界的に見て中レベルにまで下がっています。
端的に言えば、「電力供給不安」
節電による事業活動抑制というのは、「後進国」のお話なんですよね。
これでは、【円安】になって割高感を抑えないと、国内投資を呼び込めません。
また、日本人の財布のひもはガッチリと固く、海外資本のお店が撤退していく始末です。
これなんかは、【円高】であれば～という意見がありますけれども、むしろ、「可処分所得」の低下に端を発している問題かと思います。
といいますのも、
2022年3月の記事のように、2020年度の国民負担率は「４７．９％」と、驚異的な数字になっているからです。
十数年前は、30％台後半だったので、10％ぐらいの急増です。
高福祉高負担国家として名高いスウェーデンが「５６．５％」で、低福祉低負担国家である米国が「３２．４％」となっております。
米国より、１５．５％高く、スウェーデンより８．６％低い状態です。
「ゆりかごから墓場まで」と言われ、国民の医療費が無料である福祉国・英国でさえ４６．５％の国民負担率なので、日本は国民負担は英国より重く、社会福祉の恩恵は英国より小さいという状態に陥っているわけです。
日本経済が復活するには、「可処分所得の増加」を図るべきなのですが、国策は、「賃金の上昇」に頼り切っている状態です。
むしろ、消費減税で消費喚起を行ない、企業が設備投資や求人増加したくなる市場環境を作るのが先だと思います。
法人税率にしても、引き上げて構わないでしょう。
日本の市場が魅力的（購買力が高い）なら、高い法人税率であっても、企業誘致可能です。
日本の市場に魅力がなければ、低い法人税率であっても、企業は撤退します。
すごくシンプルなおはなしだと思うんですけどねえ･･･
しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。