ホロコースト否定を禁止している国は何ヵ国？
ホロコースト否定派はしばしば次のように主張します。
ホロコーストを検証することを禁じているのは明らかに異常であり、言論の自由を侵害しており、正当性はなく、どう考えても検証されると困るからに違いない。
この主張には全く賛同しません（そもそも検証を禁じてなどいません。それではホロコースト研究をする人は全員困ります。こうした勘違いは法律を読めばわかると思うので、今回の記事はそのつもりもあります）。実際には、デマだから規制されているだけです。その上、ホロコースト否定は収容所に収容されていた囚人経験のある人やあるいは家族にホロコーストで殺された人がいるような人たちにとって、酷いヘイトであることは疑いの余地がありません。もちろん、多くのユダヤ人にとっては許し難い主張であると思われます。また、最も危惧されるのは、またしても酷いユダヤ人差別を増長させてしまいかねないことでもあります。ホロコースト否定がユダヤ人差別を助長する言論であることはこれも疑いの余地がありません。
しかしながら、私個人は、そうした諸事情からホロコースト否定を法的に禁止せざるを得ないとしても、否定主張が止むことはないので、ほとんど意味がないのではないか？ と思っています。国（あるいは自治体等の行政）としては、陰謀ではないとは言え、イスラエルや様々なユダヤ人組織などとの関係も多少はあり、一旦「否定論は禁止すべきだ！」との声が上がって議会で取り上げられでもしたら、法的に規制せざるを得なくなる面があることは否定できないと思われます。それが近々ではスウェーデンだったりします。
とは言え、言論の自由は極力、この自由主義社会では守られるべきものだと思うので、個人的には主義としてホロコースト否定の法的禁止にはあまり賛成出来ません。ホロコースト否定はデマなのははっきりしていますが、「望ましくない言論を法律で規制する」のは、それが実質的な危険・危害を伴う場合、例えばテロに直結しかねない言論や公共の場で一方的に差別的に浴びせられるヘイトスピーチなど、極力限定的であるべきだと思います。自由主義社会はある程度は望ましくないものを許容せざるを得ません。私たちが求めているのは決して、中国的言論規制ではない筈だからです。
と言っても、前述した通り、法的な規制を求められてしまうのはそれなりにもっともらしい理由があるので、法的規制を強行に反対しているわけでもありません。結局のところは、各国が状況を適切に見据えた上で、民主的な手続きにより決めていくしかないことでしょう。
今回は、ヘウムノシリーズを一旦中断（と言ってもこの記事を挟む程度です）して、では基本的に、各国の状況はどうなのか？ について、わかりやすい英語Wikipediaページを見つけたのでそれを翻訳紹介したいと思います。実際には、内容を詳しく見ると色々とややこしいですが、ホロコースト否定派が言うほどには多くの国が規制しているわけではないのです。また、実際には、ホロコースト否定派でなくとも、法規制に反対している人は結構多いのです。その代表格は、『否定と肯定』の主人公、否定派に忌み嫌われるデボラ・E・リップシュタットです。
ともかく、以下のWikipedia記事は非常にわかりやすいので見ていきましょう。
▼翻訳開始▼
ホロコーストの否定の合法性
ホロコーストの否定を禁止する法律がある国
ヨーロッパの16の国とイスラエルは、ホロコースト否定を禁止する法律を持っている。ホロコースト否定とは、1930年代から1940年代にかけてナチスドイツがヨーロッパで約600万人のユダヤ人を組織的に大量虐殺したことを否定するものである。また、多くの国では、ジェノサイドの否定を犯罪として扱う広範な法律を制定している。ホロコーストの否定を禁止している国のうち、オーストリア、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアは、ナチスのシンボルマークの掲示など、ナチスに関連するその他の要素も禁止している。
ホロコーストの否定を禁止する法律は、ホロコーストの否定を犯罪としている国に加えて、米国や英国など多くの国で提案されている。このような法律は、言論の自由や表現の自由といった人々が確立している権利を侵害すると主張する市民権や人権擁護団体からの批判や反対にさらされている。また、ホロコーストの犠牲となったユダヤ人やその他のグループを代表する団体も、このような法律案については意見が分かれている。
アメリカ、ドイツ、イギリスの一部の裁判所は、ホロコーストが起きたことを司法的に認めている。
ジェノサイドの否定とともに、ジェノサイドを正当化しようとする行為は、いくつかの国で処罰の対象となっている。
批評・解説
学者たちは、ホロコースト否定を特に禁止している国は、一般的に「ヘイトスピーチ」を禁止するなど、他の方法で言論を制限する法制度を持っていると指摘している。D. D. グッテンプラン氏によると、これは「アメリカ、アイルランド、多くのイギリス連邦諸国のコモンロー国と、ヨーロッパ大陸やスコットランドの大陸法国との間で分かれている。大陸法の国では、一般的に法律はより規定的である。また、大陸法の体制下では、裁判官はより審問官としての役割を果たし、証拠を集めて提示し、それを解釈する」とのことである[1]。 マイケル・ワインは、ホロコースト否定がユダヤ人に対する暴力を触発する可能性があると主張し、「第二次世界大戦後の時代におけるユダヤ人の経験は、あらゆる形態の人種的・宗教的憎悪を積極的に告発する、開放的で寛容な民主主義国において、彼らの権利が最もよく保護されることを示唆している」と述べている[2] 。
ヤーノシュ・キシュ[3]や、特にアンドラーシュ・シファー[4]は、ホロコースト否定者の活動は、言論の自由に対する普遍的な権利によって保護されるべきだと考えている。1992年にハンガリー憲法裁判所がホロコースト否定の法律を無効にした際にも、同様の主張[5]がなされている。ホロコースト否定を処罰する法律が欧州人権条約や世界人権宣言と相容れないという主張は、欧州評議会の機関（欧州人権委員会[6]、欧州人権裁判所[7]）や国連の人権委員会でも否定されている[8]。
このような法律に反対する歴史家には、ラウル・ヒルバーグ[9]、リチャード・J・エヴァンス、ピエール・ヴィダル・ナケ、ティモシー・ガートン・アッシュなどがいる[10]。 その他の著名な反対派には、クリストファー・ヒッチェンス、ピーター・シンガー[11]、ノーム・チョムスキーなどがおり、次のように書いている。
ヴォルテールが自分の嫌いな意見に対して表現の自由の権利を擁護した2世紀後に、このような問題を議論する必要があるというのは、私にはスキャンダルのように思える。彼らを殺した者たちの中心的な教義を採用することは、ホロコーストの犠牲者たちの記憶に対するお粗末な奉仕である[13]。
セルジュ・ティオンがチョムスキーのエッセイの一つをホロコースト否定のエッセイ集の序文として明示的な許可なく使用したことで騒動になった（フォーリソン事件参照）。
2019年1月、著書『反ユダヤ主義』の出版に関連して『ザ・ニューヨーカー』に掲載されたインタビューの中で。ホロコーストの歴史家であるデボラ・E・リップシュタットは、ホロコースト否定を表明することを禁止する法律に反対することを表明した。
私は今でも、ホロコーストの否定を禁止する法律には断固反対である。まず第一に、私は憲法修正第一条をかなり激しく支持している。名誉毀損で訴えられたことがあり、それが6年ほど続いたことで、私はこれまで以上にそう思うようになった。名誉毀損は憲法修正第1条の対象ではないが、（デビッド・アービング氏は）この国では公人であるため、私を訴えることはできなかったであろう。
しかし、私はこれらの法律が効果的であるとも思わない。道徳性はともかく、私は効果があるとは思えません。違法とされているものを禁断の果実に変えてしまうのではないだろうか。ドイツでは、数年前に『我が闘争』の禁輸措置が解除されたときに、突然手に入るものとして人々が購入しました。このような法律が機能するとは思えない。私が反対する3つ目の理由は、何を言っていいか、何を言ってはいけないかを政治家が決定することを望まないからである。これは非常に怖いことである[14]。
これらの法律はまた、ホロコースト否定に対抗するには法律よりも教育の方が効果的であり、法律違反で投獄された人々を殉教者にするという理由で批判されている[15]。
各国の状況
オーストラリア
オーストラリアにはホロコースト否定を禁止する特別な法律はないが、ホロコースト否定は、「ヘイトスピーチ」や「人種的中傷」を禁止する様々な法律に基づいて起訴されている[16][17]。 フレデリック・トーベンは、2002年に裁判所から出された、自身のアデレード研究所のウェブサイトに反ユダヤ的な資料を掲載しないようにという命令に従わなかったとして、2009年にオーストラリアの連邦裁判所で侮辱罪で有罪判決を受けた。その資料は、ホロコーストが起こったかどうかや、アウシュビッツの死のキャンプにガス室があるかどうかを問うものだった[18]。
オーストリア
オーストリアでは、1947年に制定されたVerbotsgesetz（禁止法）が、オーストリアの非武装化のプロセスと、ナチズムの復活の可能性を抑制するための法的枠組みを提供した。1992年に改正され、ホロコーストを否定したり、著しく矮小化することを禁止した。
国家社会主義禁止法(1947年、1992年改正)
§ 3g. §3a〜3f以外の特徴を持つ方法で活動した者は、（NSDAPの活性化または同調）、1年以上10年以下の懲役に処せられ、特に危険な容疑者または活動の場合には、20年以下の懲役に処せられる[19]。
§ 3h. §3g.の修正として、印刷出版物、放送またはその他のメディアにおいて、国家社会主義者の大量虐殺またはその他の国家社会主義者の人道に対する罪を否定し、著しく軽視し、承認し、または弁解しようとする者[20]。
ベルギー
ベルギーでは、1995年にホロコーストの否定が違法とされた。
ネガティズム法（1995年、1999年改正）
第1条
刑法第444条に示された状況下で、第二次世界大戦中にドイツ国家社会主義政権が行った大量虐殺を否定し、著しく矮小化し、正当化しようとし、または承認した者は、8日から1年の懲役および26フランから5千フランの罰金に処する。前項の適用において、ジェノサイドという用語は、ジェノサイドの防止及び対策に関する1948年12月9日の国際条約の第2条の意味で用いられる。繰り返す場合には、罪を犯した者は、さらに刑法第33条に基づき市民権を停止されることがある。
第2条
この法律に基づく違反を理由とする有罪判決の場合、判決の実体またはその抜粋を1つ以上の新聞に掲載し、罪を犯した者の責任において表示することを命じることができる。
第3条
刑法第1集第7章および同第85条は、この法律にも適用される。
第4条
機会均等・人種差別反対センター及び事実発生時に5年以上の法人格を有し、その法令に基づき、抵抗者又は追放された者の道徳的利益及び名誉を擁護することを目的とする団体は、この法律の適用から生じるすべての法的紛争において、法律上の行為を行うことができる[21]。
ボスニア・ヘルツェゴビナ
2007年5月、ボスニア議会のボスニア人議員であるエクレム・アジャノヴィッチは、ホロコースト、ジェノサイド、および人道に対する罪を否定することを犯罪化する法案を提案した。これは、ボスニア・ヘルツェゴビナ議会の議員がこのような法案を提出した初めてのケースであった。ボスニア・セルビア人議員はこの法案に反対票を投じ、このような問題はボスニア・ヘルツェゴビナの刑法の中で解決されるべきだと提案した[22]。 これに続き、2009年5月6日、ボスニア人議員のアデム・フスキッチ、エクレム・アジャノヴィッチ、レムツィヤ・カドリッチが、ホロコースト、ジェノサイド、人道に対する罪を否定することを犯罪とするボスニア・ヘルツェゴビナの刑法の変更をBH議会に提案した。 SNSDのメンバーであるラザル・プロダノヴィッチによれば、ボスニア・セルビア人の議員たちは、この法律が「意見の相違や敵意さえも引き起こすだろう」と主張して、繰り返しこのような法案に反対している[24]。
チェコ共和国
チェコ共和国では、ホロコーストの否定や、共産主義者が行った残虐行為の否定は違法とされている。
人権および自由を抑圧する運動の支援および流布の禁止に関する法律（2001年）
§405 ナチス、共産主義者、その他の大量虐殺、ナチス、共産主義者、その他の人道に対する罪、戦争犯罪、平和に対する罪を公に否定し、論争し、承認し、正当化しようとした者は、6ヶ月から3年の禁固刑に処せられる[25]。
フランス
フランスでは、1990年7月13日に採決されたゲソ法により、1945年のロンドン憲章で定義された「人道に対する罪」に該当する犯罪の存在を疑問視することは違法とされており、これに基づいて1945年から46年にかけてニュルンベルクの国際軍事法廷でナチスの指導者たちが有罪判決を受けている。ロベール・フォーリソンがこの法律に異議を唱えたとき、人権委員会は、起こりうる反ユダヤ主義に対抗するために必要な手段としてこの法律を支持した[26]。 同様に、ピエール・マレとロジェ・ガロディの申請は、1996年と2003年に欧州人権裁判所によって却下されている[27]。2012年、フランス憲法審議会は、ゲソ法をアルメニア人虐殺の否定にまで拡大することは、言論の自由を侵害するとして違憲であると判断した[28][29]。 しかし、ゲソ法自体は、その4年後に憲法との整合性が認められている[30]。
人種差別、反ユダヤ主義、外国人排斥の行為を抑止するための法律第90-615号（1990年）
報道の自由に関する1881年7月29日の法律の修正 第8条 - 1881年7月29日の報道の自由に関する法律の第24条は以下の規定によって補足される。前号で想定した事実の1つについて判決が下された場合、裁判所はさらに次のことを命じることができるものとする。本法第42条および第43条第1段落、またはオーディオ・ビジュアル・コミュニケーションに関する1982年7月29日付法律第82-652号第93-3条第1～3段落に基づき、侵害の著作者に対する責任が保持されている場合を除き、刑法第42条第2oおよび第3oに列挙されている権利を剥奪し、最高5年の懲役に処する。
第9条 - 報道の自由に関する1881年7月29日の法律の第24条の修正として、第24条（a）は次のように書かれている。
第24条（a）. - 1945年8月8日のロンドン協定に付属する軍事国際法廷の規約第6条に定義されているような1つ以上の人道に対する罪の存在に異議を唱えた者であって、前述の規約の第9条に従って犯罪者とされた組織の構成員、またはフランスもしくは国際的な司法権によってそのような罪を犯したと認定された者のいずれかによって行われたものは、1ヶ月から1年の懲役または罰金に処される。
第13条 - 報道の自由に関する1881年7月29日の法律の第48-1条の後に，このように書かれた第48-2条が挿入されている。
第48−2条 - 1つ以上の人道に対する罪に対して好ましい道徳的判断を下すように、またこれらの罪（協力を含む）を正当化したり、その加害者を正当化したりする傾向があるように、それが宛てられた人々を奨励する出版物または公に表明された意見は、1年から5年の懲役または罰金で罰せられる[31]。
ドイツ
§130 憎悪の扇動
ドイツでは、Volksverhetzung（「民衆の扇動」）[36][37]は、国民の一部に対する憎悪の扇動を禁じたドイツ刑法の概念である。ドイツにおけるホロコースト否定に関する裁判に適用されることが多い（ただし、これに限定されない）。 さらに、刑法 § 86aでは、ナチスの象徴やISILの旗など、「違憲の組織」のさまざまなシンボルを違法としている。
§130 憎悪の扇動（1985年、改正1992年、2002年、2005年、2015年）[34][35]。
(1) 誰であれ、公共の平穏を乱すことができる方法で：
1. 国家、人種、宗教的集団または民族的起源によって定義される集団に対する憎悪、前述の集団または集団の1つに属していることを理由とする住民のセグメントまたは個人に対する憎悪を扇動し、またはそれらに対する暴力的または恣意的措置を要求すること。または、
2. 前記の集団または集団に属することを理由として、前記の集団、集団の一部または個人を侮辱し、悪意をもって悪口を言い、または集団の一部を中傷することにより、他者の人間としての尊厳を傷つけること、
は、3ヶ月から5年の禁固刑に処される[38][39]。
[…]
(3)国際刑事法法典第6条（1）に示される種類の国家社会主義の支配下で行われた行為を、公共の平穏を乱すことができる方法で、公に又は集会において承認、否定又は軽視した者は、5年以下の懲役又は罰金に処せられる[38][39]。
(4) 国家社会主義者の専制と恣意的な支配を承認し、美化し、または正当化することによって、被害者の尊厳を侵害する方法で公然とまたは集会で公共の平和を乱す者は、3年以下の懲役または罰金の刑罰を受ける[38][39]。
上記130条で参照した国際刑事法違反の罪の法典6条の定義は以下の通りである：
§6 ジェノサイド
(1)国家、人種、宗教または民族の集団の全部または一部をそのようなものとして破壊する意図を持っている者：
1. グループのメンバーを殺害する、
2. 集団の構成員に対し、身体的または精神的に重大な危害を加えること（特に刑法第226条に言及される種類のもの）、
3. 集団の全部または一部の身体的破壊をもたらすような生活条件を集団に与えること、
4. 集団内での出生を防止することを目的とした措置を講じること、
5. 集団の子どもを他の集団に強制的に移した場合、無期懲役に処される。[...][40]
その他のセクション
また、ドイツの刑法の以下の項目も関連している。
§ 189 故人の記憶を毀損する行為 (1985年、1992年改正)
死亡した人の記憶を蔑ろにした者は、2年以下の懲役または罰金に処せられる[37]。
§194 刑事訴追の申請
(1) 侮辱行為は、告訴があって初めて起訴される。その行為が著作物の普及（第11条第（3）項）、集会での公開、またはラジオによるプレゼンテーションを通じて行われた場合、被害を受けた当事者が国家社会主義または他の規則の下で集団の一員として強制的に迫害され、この集団が人口の一部であり、侮辱がこの迫害と関連しているならば、告訴は必要ではない。ただし、その行為は、被害者が異議を唱えた場合には、職権で起訴することはできない。被害を受けた者が死亡したときは、苦情を申し立てる権利および異議を申し立てる権利は、第77条第(2)項に記載された親族に属する。異議申し立ては撤回することができない。
(2) 亡くなった人の記憶が蔑ろにされた場合、第77条第(2)項に示された親族は、苦情を申し立てる権利を有する。その行為が、著作物の普及（第11条第（3）項）、集会やラジオによるプレゼンテーションで一般にアクセスできるようにすることによって行われた場合、故人が国家社会主義者または他の支配者による力と命令の犠牲者として命を落とし、軽蔑がそれに関連しているならば、告訴する必要はない。ただし、苦情を申し立てる権利を有する者が異議を申し立てた場合には、その行為は職権により起訴することができない。その異議申し立ては撤回することができない。[...][38]
司法判断
ドイツ連邦最高裁判所は、少なくとも1つのケースで、ホロコーストが発生したことを法廷における顕著な事実としている（註：つまりホロコーストの史実を裁判で争うことは出来ない）[39]。
ギリシャ
2014年9月、ギリシャは300人の議員で構成されるギリシャ議会の99人の出席者のうち54人の投票（当時、議会は夏季会期中だった）により、1979年に制定された法律「人種差別を意図した行動や活動の処罰に関する法律」（N.927/1979）を改正し、暴力、差別、憎悪を扇動する目的で、あるいは脅迫や侮辱によってホロコーストやその他の人道に対する罪を悪意を持って否定することを犯罪行為とした[40]。他のヨーロッパ諸国とは対照的に、ギリシャの法律は、ジェノサイドが起こっていないという意見を表明することを一律に禁止するものではなく、暴力を引き起こしたり、憎悪を扇動したり、保護されている集団を脅したり侮辱したりする意図があるという追加条件を必要としている。
LAW 927/1979（Law 4285/2014で改正された）
第1条 - 暴力または憎悪の公的扇動
1. 意図的に、公然と、口頭または印刷物で、インターネットを介して、あるいはその他の媒体や手段を用いて、人種、肌の色、宗教、家系的背景、性的指向、性自認、障害などを理由に特定される個人または集団に対する差別、憎悪、暴力を引き起こす可能性のある行為や活動を扇動し、引き起こし、勧誘する者。人種、肌の色、宗教、出身国や民族、性的指向、性自認、障害などの理由で特定される人やグループに対して、公共の秩序を危険にさらしたり、その人の生命、自由、身体的一体性を脅かしたりするような差別や憎悪、暴力を引き起こす可能性のある行為や活動を、3ヶ月以上3年以下の懲役と5万～2万ユーロの罰金を科すことができる。
[…]
第2条 公的な承認・拒否または犯罪
1. 国際裁判所やギリシャ議会の判決で認められた大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する罪、ホロコースト、その他のナチズムの犯罪の存在や重大性を、意図的に、公然と、口頭や印刷物で、インターネット上で、またはその他の媒体や手段を使って承認、嘲笑、または悪意を持って否定し、この行動がある集団を対象としている者。人種、肌の色、宗教、家系、国民的または民族的出自、性的指向、性自認、障害に基づいて特定される人々の集団またはその構成員を対象とし、この行動が暴力や憎悪を扇動することができる方法で表現されている場合、またはこのような集団またはその構成員に対して脅迫的または侮辱的な性格を持っている場合、前条第1項の罰則の対象となる。 [41]
この法律は、その曖昧な表現や表現の自由を侵害しているという理由で、成立時には厳しく批判された。ギリシャの歴史家139人が署名した書簡では、「国際的な経験が示すように、このような規定は危険な道を歩むことになる。民主的で不可侵の言論の自由という権利を決定的に傷つけると同時に、人種差別やナチズムとの戦いという点では全く効果がない。実際、それらはしばしば逆の結果をもたらし、民主主義の敵が検閲や権威主義の「犠牲者」として世論に自らを示すことを可能にする。法案に定められた条件は、非常に曖昧で流動的であるため、残念ながら保証にはならない」と主張している[42]。
同法第2条に基づく最初の訴追は、ドイツ人の歴史家ハインツ・A・リヒターに対して行われた。リヒターは、第二次世界大戦中にクレタ島で行われたナチスの残虐行為を否定したとして欠席裁判を受けた。裁判所は、リヒターの著作には歴史的に不正確な部分が含まれていることが証明されたものの、彼がクレタ島の人々に対する憎しみを煽ることを意図していた証拠はなく[43]、2014年の法律は言論の自由の原則に違反しており違憲であるという理由で、リヒターを無罪とした[44]。 違憲の認定は第一審裁判所によって出されたものであるため最終的な拘束力はないものの、2018年3月の時点で、この法律に基づくジェノサイドの否定でギリシャで成功裏に有罪判決を受けた者はいない[45]。
ハンガリー
2010年2月23日、ハンガリー国民議会は、ホロコーストの否定や矮小化を、3年以下の懲役で処罰することを宣言した[46]。 2010年3月、ラースロー・ショーヨム大統領がこの法律に署名した[47]。 2010年6月8日、新たに選出されたフィデス派の議会は、この法律の表現を「国家社会主義や共産主義体制による大量虐殺を否定したり、人道に反する行為のその他の事実を否定した者を処罰する」と変更した[48]。
2011年、ブダペストで初めてホロコースト否定の罪で起訴された男性がいた。裁判所はこの男性に、18ヶ月の懲役、3年間の執行猶予、および執行猶予を言い渡した。また、ブダペストの記念館、アウシュビッツ、エルサレムのヤド・ヴァシェムのいずれかを訪問しなければならなかった。彼は地元のホロコースト記念館を選び、計3回訪問して観察記録を残さなければならなかった[49]。
2015年1月には、極右オンライン新聞Kuruc.infoに対し、2013年7月に掲載されたホロコーストを否定する記事の削除を命じ、この種の判決としてはハンガリー初となった[50]。 自由人権協会（TASZ）は、言論の自由が制限されていることへの抗議として、同サイトに無料の法律扶助を提供したが[51]、同サイトは同協会のリベラルな意見を理由に拒否し、記事の削除も拒否した[52]。
イスラエル
イスラエルでは、1986年7月8日にホロコースト否定を犯罪とする法律がクネセット（イスラエルの立法府）で可決された。
ホロコーストの否定（禁止）法, 5746-1986
定義 1. 本法では、「ユダヤ人に対する罪」および「人道に対する罪」は、「ナチスおよびナチス協力者法」（5710-1950年）と同じ意味である。
ホロコーストを否定することの禁止 2. 書面または口伝えで、ユダヤ人に対する犯罪または人道に対する罪であるナチス政権の時代に行われた行為の割合を否定または減少させる声明を、それらの行為の加害者を擁護したり、彼らへの共感や同調を表明する意図で公表した者は、5年の期間、禁固刑に処される。
ナチスの犯罪への共感を表す表現の公表の禁止 3. 書面または口伝えで、ナチス政権の時代に行われたユダヤ人に対する犯罪または人道に対する犯罪である行為を賞賛または同情し、これに同調することを表明する記述を公表した者は、5年の期間、禁固刑に処される。
許可された出版物 4. この法律で禁止されている出版物の正確かつ公正な報告の出版は、それがユダヤ人に対する、または人道に対する犯罪の加害者への同情または同一視を表明する意図をもってなされたものでない限り、この法律に基づく犯罪とはみなされない。
告発状の提出 5. この法律に基づく犯罪のための起訴は、検事総長によって、または検事総長の同意を得てのみ行われる[53]。
イタリア
イタリア議会は1975年からの反人種主義法を延長して、2016年6月16日n.115法を承認し、ホロコースト否定の流布を犯罪化し、有罪判決は2年から6年の禁固刑とした[54][55]。
リヒテンシュタイン
リヒテンシュタインの刑法283条の第5項は、国家社会主義者の犯罪を具体的に示していないが、ジェノサイドの否定を禁止している。
§ 第283条 人種差別 言葉、文章、写真、電子的に送信された記号、ジェスチャー、暴力行為、その他の手段によって、公然とジェノサイドやその他の人道に対する罪を否定したり、粗雑に矮小化したり、正当化しようとした者は、2年以下の懲役に処する[56]。
リトアニア
リトアニアでは、ナチスやソ連の犯罪を承認・否定することは禁止されている。
170(2) 国際的な犯罪、リトアニア共和国とその住民に対するソ連またはナチスドイツの犯罪を公的に容認すること、そのような犯罪を否定または軽視すること[57]。
ルクセンブルク
ルクセンブルクでは、1997年7月19日に制定された刑法第457条の3により、ホロコーストの否定やその他の大量虐殺の否定が禁止されている[58]。罰則は、8日から6カ月の禁固刑および／または罰金である[58]。「否定主義および修正主義」の罪は、以下のものに適用される。
...1945年8月8日の国際軍事法廷の法令で定義された戦争犯罪もしくは人道に対する罪の存在、または1985年8月8日の法律で定義された大量虐殺の存在を争ったり、最小化したり、正当化したり、否定したりした者。1997年7月19日に制定された刑法第450条によれば、訴訟を起こすためには、犯罪が行われた相手（被害者または団体）が告訴しなければならない[58]。
オランダ
オランダではホロコーストの否定は明確に違法ではないが、裁判所はそれを憎悪を広める行為とみなし、犯罪としている[59]。オランダ検察庁によると、攻撃的な発言がオランダの法律で処罰の対象となるのは、それが特定のグループに対する差別に相当する場合のみである[60]。 オランダ刑法の関連法は以下の通り。
第137条c
1.
公衆の面前で、人種、宗教・信条、異性・同性の指向、身体的・心理的・精神的ハンディキャップを理由に、ある集団を故意に侮辱した者は、1年以下の懲役または第3級の罰金に処する。[...][61]
第137d条
1.
公衆の面前で、人種、宗教・信条、性別、異性・同性の指向、身体的・心理的・精神的なハンディキャップを理由に、口頭または書面・映像で、人に対する憎悪や差別を煽り、人や人の財産に対する暴力行為を煽った者は、1年以下の懲役または第3種の罰金に処される。[...][62]
ポーランド
ポーランドでは、ホロコーストの否定や共産主義者の犯罪を否定することは法律で罰せられる。
ポーランド国家に対する犯罪の訴追委員会である国家追悼研究所に関する1998年12月18日の法律（Dz.U. 1998 nr 155 poz.1016）
第55条
公然と事実に反して第1条第1項の犯罪に反する行為をした者は、3年以下の罰金又は自由の剥奪の刑に処する。その判決は、公示される。
第1条
本法は次のことを規定する。
1944年7月22日から1989年12月31日の間に作成され、収集された国家安全保障機関の文書、並びに第三帝国及びソビエト社会主義共和国連邦の安全保障機関の文書の登録、収集、アクセス、管理及び使用に関すること。
a) 1939年9月1日から1989年12月31日までの間に、ポーランド国籍を有する者および他の民族、国籍を有するポーランド人に対して行われた犯罪。
- ナチスの犯罪
- 共産主義者の犯罪
- 平和に対する罪、人道に対する罪、戦争に対する罪を構成するその他の犯罪
b) ポーランドの検察機関や司法機関の職員、またはその命令に基づいて行動する者が行ったその他の政治的動機による抑圧措置で、「独立ポーランド国家の利益となる活動のために抑圧された者に交付された判決を無効とすることに関する1991年2月23日の法律」（1993年34号149項、1995年36号159項、28号143項、1998年97号604項）に基づいて行われた判決の内容が開示されているものである。
2. ポイント1レターa)で指定された犯罪の起訴に関する手続きの規則。
苦情を受けた者の個人情報の保護。
4. 公教育に関する活動の実施[63] 。
ポルトガル
ポルトガルではホロコーストの否定は明示的に違法ではないが、差別を煽るために戦争犯罪の否定を行うことはポルトガルの法律で禁止されている。
第240条 人種差別、宗教差別、性的差別
[...]
2 - 公共の場で、普及を目的とした書面で、または普及を目的としたマスメディアやコンピュータシステムの手段で、以下の行為を行った者。
[...]
b) 人種、肌の色、民族や国籍、宗教を理由に、特に戦争犯罪や平和と人道に反する行為を否定することで、個人やグループの名誉を毀損したり、誹謗中傷したりする者。
[...]
人種差別、宗教差別、性的差別を煽り、それを助長する意図をもって、6ヶ月から5年の懲役に処する[64]。
ルーマニア
ルーマニアでは、2002年3月13日の緊急条例第31号でホロコースト否定を禁止している。この法律は2006年5月6日に批准された。また、人種差別的、ファシスト的、外国人差別的なシンボル、ユニフォーム、ジェスチャーも禁止されており、これらを拡散すると6ヶ月から5年の禁固刑が科せられる。
2002年3月13日の緊急条例第31号
[...]
第3条 - ファシスト、人種差別主義者、外国人嫌いの組織を設立することは、5年から15年の禁固刑と一定の権利の喪失で罰せられる。
[...]
第4条 - (1) ファシスト、人種差別主義者、外国人嫌いのシンボルを広めたり、販売したり、製造したり、そのようなシンボルを所持することは、6ヶ月から5年の懲役と一定の権利を失うことで罰せられる。
[...]
第5条 - 平和と人道に反する罪を犯した人の文化を促進したり、ファシスト、人種差別、外国人排斥のイデオロギーを促進したりすることは、いかなる手段であれ、公共の場で行われるプロパガンダによって、6ヶ月から5年の禁固刑と一定の権利の喪失に処される。
第6条 - 公共の場でホロコーストを否定したり、その影響を否定したりすると、6ヶ月から5年の禁固刑と一定の権利の喪失が科せられる[65]。
2021年、ルーマニアでホロコーストの否定をめぐる初の判決が下された。被告人は、ホロコーストの真実性に反するいくつかの論文と本を出版した元ルーマニア情報局（SRI）のヴァシル・ザルネスクであった[66]。
ロシア
主な記事：ナチズムの復権禁止法
2014年5月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ナチスの犯罪を否定したり、「第二次世界大戦中のソ連の活動について意図的に虚偽の情報を広めたり」、ナチスを英雄として描いたりすることを犯罪行為とする法律に署名した[67]。
スロバキア
スロバキアでは、2001年からホロコースト否定が犯罪となっており（法律485/2001）、刑法（300/2005）では、§422dで「ホロコースト、ファシスト思想に基づく政権の犯罪、共産主義思想に基づく政権の犯罪、その他の類似した運動で、人の基本的権利と自由を抑圧する目的で暴力の脅威やその他の重大な危害を用いるものを公に否定、非難、承認、正当化しようとする者は、6ヶ月から3年の禁固刑に処する」と規定されている。
スペイン
ジェノサイドの否定は、スペイン憲法裁判所が2007年11月7日の判決で「否定する、あるいは」という言葉が違憲であると判断するまで、スペインでは違法であった[68]。 その結果、ホロコーストの否定はスペインでは合法であるが、ホロコーストやその他のジェノサイドを正当化することは、憲法に基づいて禁固刑に値する犯罪である[69]。
刑法第2巻第24章 国際社会に対する罪
第2章 ジェノサイドの罪 - 第607.1条
1. 国家、民族、人種、宗教団体を全面的または部分的に破壊する目的で、次のような行為を行った者は処罰される。
1）メンバーの一部を殺害した場合、15年から20年の懲役刑を科す。
2つ以上の加重事情が重なった場合は、程度の大きい罰が優先される。
2) （グループの）メンバーの一部を性的に攻撃したり、第149条で予想される傷害を負わせたりした場合は、15年から20年の懲役。
3) グループまたはその個人を、生命を危険にさらしたり、健康を著しく害したりするような状況に置いた場合、または第150条で予想される傷害を負わせた場合、8年から15年の懲役刑。
4) 集団またはその構成員の[やむを得ない]移動を行った場合、彼らの生活や繁殖を妨げる傾向のある手段を採用した場合、または集団から他の集団へ強制的に個人を移動させた場合も、同様の処罰を受ける。
5) 本項2)および3)とは異なる傷害を与えた場合は、4年から8年の懲役。
2. 本条前段の犯罪を否定または正当化する思想・教義をいかなる手段でも普及させたり、そのような行為を発生させることを保護する体制や制度を更生させようとすると、1年から2年の懲役刑が科せられる[70]。
スイス
ホロコーストの否定は、スイスでは明確に違法ではないが、ジェノサイドやその他の人道に対する罪を否定することは、禁固刑の対象となる。
第261条の第1項
人種差別
公然と、言葉、文章、画像、ジェスチャー、暴力行為、その他の方法で、人間の尊厳を損なう方法で人種、民族、宗教を理由に個人または個人の集団を卑下したり、差別したり、それらを根拠に大量虐殺やその他の人道に対する罪を否定したり、粗末にしたり、正当化しようとしたりする者は、3年以下の懲役または罰金に処せられる[71]。
イギリス
イギリスにはホロコースト否定を違法とする法律はないが、R v シャブロ事件ではホロコーストが発生したことが司法的に告知され、この事件の被告はホロコースト否定に関連する「著しく不快な」素材を共有した罪で起訴された。この判決は、ホロコースト否定関連の素材が「著しく不快」とみなされ、通信法2007に反するという前例を作ったと主張する人もいる[72]。
米国
米国では、ホロコースト否定は憲法修正第1条により、憲法上保護された言論の自由である[73]。
1981年にアメリカの裁判所は、メル・メルメルシュタインが起こした訴訟で、ホロコースト中にアウシュビッツでガス処刑が行われていたことを司法的に認め、それを法的に争えない事実であると宣言した[74][75]。
欧州連合
欧州連合の執行委員会は、2001年にホロコースト否定の犯罪化を含む欧州連合全体の反人種主義・外国人排斥法を提案した。1996年7月15日、欧州連合理事会は人種差別や外国人嫌いと闘うための行動に関する共同行動/96/443/JHAを採択した[76][77]。ドイツ大統領時代にはこの禁止令を拡大しようとする試みがあったが[78] 、人種差別的な意見を述べることへの制限と表現の自由とのバランスをとる必要があるため、イギリスと北欧諸国によって完全な実施が阻止された[79]。その結果、EU内で妥協が成立し、ホロコーストの否定を完全には禁止していないものの、「大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪の犯罪を否定したり、著しく矮小化したりした場合」には、最高で3年の懲役刑が全加盟国に任意で適用されることになった[80][81]。
ホロコースト否定に関するEUの犯罪人引き渡し政策は、2008年にドイツ政府がホロコースト否定の疑いのあるフレデリック・トーベン[82]に対して提起した犯罪人引き渡し訴訟が失敗した際に、英国で試された。英国にはホロコースト否定という特定の犯罪がないため、ドイツ政府はトーベンの引き渡しを人種・外国人差別犯罪で申請していた。トーベンの引き渡しはウェストミンスター判事裁判所で拒否され、ドイツ政府は高等裁判所への控訴を取り下げた。
人種差別とゼノフォビアと闘うための欧州連合の枠組み決定（2007年）
本文では、以下のような意図的な行為がすべてのEU加盟国で処罰の対象となることを定めている。
- 人種、肌の色、宗教、家系、国民性や民族性を考慮して定義された集団やその構成員に対する暴力や憎悪を、トラクトや写真などの配布によっても、公然と扇動すること。
- 公的に容認したり、否定したり、著しく矮小化したりすること
- 国際刑事裁判所規程（第6条、第7条、第8条）で定義されている、人種、肌の色、宗教、世襲、国民的または民族的出身によって定義された集団またはその集団の構成員に対して行われる大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪の罪。
- ニュルンベルク裁判で定義された犯罪（国際軍事法廷憲章第6条、1945年のロンドン協定）で、人種、肌の色、宗教、世襲、国民的または民族的出身を基準に定義された人の集団またはその集団の構成員に対して行われるもの。
加盟国は、公共の秩序を乱す可能性のある方法で行われた行為、または脅迫的、虐待的、侮辱的な行為のみを処罰することができる。
宗教への言及は、少なくとも、人種、肌の色、世系、国民的または民族的出身を基準に定義される人の集団またはその集団の構成員に対する行為を指示する口実となる行為を対象とすることを意図している。
加盟国は、これらの行為が最高でも1年から3年の懲役の刑事罰で処罰されることを保証する[83]。
2019年欧州人権裁判所判決
2019年10月3日、Pastörs v. Germany（申請番号：No. 55225/14）[84]において、欧州人権裁判所（ECHR）は、ドイツの政治家であるウド・パストルスが行った「いわゆるホロコーストは政治的・商業的な目的に利用されている」という発言やその他のホロコースト否定の発言は、死者の記憶の侵害であり、ユダヤ人に対する意図的な名誉毀損であると判断したドイツの裁判所の判決を全会一致で下し、裁判所がこの犯罪でパストルスを有罪としたことは、欧州人権条約の第10条（表現の自由）に違反していないとした。さらに、ECHRは、4票対3票で、欧州人権条約第6条§1（公正な裁判を受ける権利）の侵害はなかったと判断した[85]。
起訴と有罪判決
ホロコーストの否定を禁止する法律は、禁止法律を持つほとんどの地域で施行されている。有罪判決や刑罰は以下の通りである。
ジャン＝マリー・ルペン
1987年9月、1999年6月、2016年4月 フランス、ドイツ 制裁金183,000ユーロ（1987年）、6,000ユーロ（1999年）[86]、30,000ユーロ（2016年）[87]
ロジェ・ガロディ
1998年2月27日 フランス 禁固6ヶ月（執行猶予付き）、罰金24万（3万7,500ユーロ）[88].
ユルゲン・グラーフ
1998年7月21日 スイス 懲役15ヶ月（判決を避けるためにスイスから逃亡）[89]。
ゲルハルト・フェルスター
1998年7月21日 スイス 禁固12ヶ月、賠償金支払い[90].
フレデリック・トーベン
1999年4月8日 オーストラリア 禁固7ヶ月 ドイツ・マンハイム - 再審 - 2011年、マイネルハーゲン博士判事により無期限延期。2008年10月1日～11月19日、ロンドン、ドイツ発行の欧州逮捕状によるドイツ・マンハイムへの身柄引き渡し、失敗。2009年8月15日～11月12日、オーストラリアのアデレードで、ホロコーストの3つの基本である「600万人」「組織的な国家の絶滅」「殺人兵器としてのガス室」について疑問を持つことをやめなかったため、法廷侮辱罪に問われる。
ジャン・プランタン
1999年5月27日 フランス 禁固6ヶ月（執行猶予付き）、罰金、損害賠償[91]
ガストン・アルマン・アマードゥルス
2000年4月11日 スイス 1年の禁固刑、損害賠償[92]
デビッド・アービング
2006年2月20日 オーストリア 禁固3年[93] 13ヶ月の服役後釈放、国外退去。
ゲルマー・ルドルフ
2006年3月15日 ドイツ 2年半の禁固刑[94]
ロベール・フォーリソン
2006年10月3日 フランス 罰金7,500ユーロ、執行猶予3ヶ月[95]
エルンスト・ツンデル
2007年2月15日 ドイツ 懲役5年[96]
ヴァンサン・レイヌール
2007年11月8日 フランス 1年の禁固刑と1万ユーロの罰金[97]
2015年2月11日 フランス 懲役2年[105]
ヴォルフガング・フレーリヒ
2008年1月14日 オーストリア 懲役6年（3回目）[98]
シルビア・シュトルツ
2008年1月15日 ドイツ 3年半の懲役[99]
ホルスト・マーラー
2009年3月11日 ドイツ 懲役5年[100]
ディルク・ツィンマーマン
2009年10月23日 ドイツ 懲役9ヶ月[101]
リチャード・ウィリアムソン
2009年10月27日 ドイツ 12,000ユーロの罰金[102] (後に覆される)[要出典]
ウド・パステルス
2012年8月16日 ドイツ 懲役8ヶ月、執行猶予付き[103]
ギョルギー・ナギー
2013年1月31日 ハンガリー 18ヶ月の執行猶予付き実刑判決[104]
ウルスラ・ハーバーベック
2015年11月12日 ドイツ 懲役10ヶ月[106]
▲翻訳終了▲
この最後のウルスラ・ハーバーベックは有名ですが、出所直後の2020年にも逮捕されて禁錮10ヶ月を食らっており、全く反省していないので、ほんとにホロコースト否定者を逮捕するのが意味がないことが分かります。
否定派の間では完全に英雄扱いです。日本でもヤフーニュースなどで報じられると、「こんな高齢者まで捕まえるなんて、たかがホロコースト否定程度でドイツは異常だ」などの意見が目立つのですけど、彼女はガッチガチの否定者であり、『アウシュヴィッツの会計係』って言う映画にも登場するのですが、どうして登場するかというと、この映画の主題は元親衛隊員（オスカー・グレーニング）のナチ戦犯裁判なのでマスコミが集まるわけです。そのマスコミのテレビに映ることを狙って「ガス室などなかった！」とプラカード持ってアジるわけです。映画では警官に「また逮捕されるからいい加減にしなさい」と、追っ払われていましたが、全く懲りない人なのです。以下、再生するとその予告編の中にもハーバーベックが登場するシーンがあります。
他の人も、記事の中に記された人の多くは知りませんけど、反省した人などいるのでしょうか？ 私は皆無だと思います。
法律は啓蒙の意味もあるので、全く意味がないとまでは言いません。ある程度は抑止効果はあるのでしょう。犯罪歴を残してしまう愚を犯したくないと思うのが大半だと思うので、わざわざそのリスクを冒してまでホロコースト否定の主張を行う人が今以上に増えるとも思えませんが、絶対になくならないでしょう。実際には、ほとんどの場合、逮捕までされず、警告で済むらしいと聞いたことはあります。事実、上で述べたように、ウルスラ・ハーバーベックでさえも、おそらく数え切れないくらいに否定主張をしてきたはずで、映画の中でも逮捕はされていません。しかし、あまりに繰り返すし目立つので逮捕せざるを得なかったと言うのが実情だと思われます。
また、問題は実は、ホロコースト否定にあるのではなく、ホロコーストに対する知識のなさの方がより深刻だとする調査データがあります。以下記事を翻訳します。機械翻訳だけで修正なしの手抜きなのはごめんなさい。
▼翻訳開始▼
水曜日に発表された全国調査によると、40歳以下の成人の間で「ホロコーストに関する基本的な知識が心配なほど不足している」ことがわかりました。その中には、「ホロコースト」という言葉を聞いたことがあるという記憶がないという回答者が10人に1人以上含まれていました。
ミレニアル世代とジェネレーションZを対象としたホロコーストの知識に関する初の全米50州規模の調査として注目されているこの調査では、多くの回答者が大虐殺の基本的な事実について不明瞭であることが示されました。調査対象者の63％は、ホロコーストで600万人のユダヤ人が殺害されたことを知らず、半数以上の人が死者数は200万人以下だと考えていました。第二次世界大戦中、4万以上の強制収容所やゲットーが設立されましたが、米国の回答者の半数近くが一つも挙げることができませんでした。
「最も重要な教訓は、これ以上、時間を無駄にしてはいけないということです」と、この調査を依頼したユダヤ人対ドイツ物質請求権会議の副会長であるグレッグ・シュナイダー氏は述べています。
ホロコーストとは、ナチス政権とその協力者の下で、国家が主導して数百万人を大量に迫害・殺害した事件です。虐殺の対象となったのは、アドルフ・ヒトラー政権が反ユダヤ主義や同性愛嫌悪などの理由で、生物学的に劣っていると考えた集団です。ガス機関車、強制収容所、銃殺隊などの戦術を用いて、特にユダヤ人を殲滅の対象とし、1945年までにヨーロッパのユダヤ人の3人に2人近くを殺害した。
今回の調査で示されたホロコーストに関する知識の欠如は、「衝撃的」で「悲しい」ものであると、ホロコースト生存者への物的補償を確保するために活動する非営利団体「Claims Conference」は述べています。この調査は、18歳から39歳までの人口統計学的に無作為に代表される回答者を対象に、全米で11,000件のインタビューを電話とオンラインで実施したもので、ホロコーストの生存者、歴史家、博物館・教育機関・非営利団体の専門家などで構成されるタスクフォースが中心となって行われました。
この調査結果は、ホロコーストに対する無知だけでなく、ホロコーストの否定についても懸念を抱かせます。回答者のうち、ホロコーストが起こったと思うと答えた人は90％。「わからない」が7％、「否定する」が3％でした。最も気になるのは、回答者の11％がユダヤ人がホロコーストを引き起こしたと考えていることであると指摘している。この数字は、ユダヤ人の人口が最も多いニューヨーク州では19％にまで上昇しています。
アトランタにあるエモリー大学のデボラ・リップシュタット教授（現代ユダヤ史・ホロコースト研究）は、「ホロコーストの否定が反ユダヤ主義の一形態であることは疑いの余地がありません。起こった事実を積極的に記憶することを怠ると、偏見や反ユダヤ主義がその事実を侵食する状況に陥る危険性があります」と述べています。
問題の一端はソーシャルメディアにあるのではないかと専門家は言う。今回の調査では、ミレニアル世代とZ世代の回答者の約半数が、ネット上でホロコーストの否定や歪曲の書き込みを見たことがあると回答しています。また、56％が過去5年以内にソーシャルメディアや地域社会でナチスのシンボルを見たことがあると回答しています。
今回の調査結果は、ホロコースト生存者の写真やビデオを使って、ホロコースト否定の投稿を削除するようFacebookに直接訴えかけた請求権会議のデジタルキャンペーン「#NoDenyingIt」の後に発表されたものです。フェイスブックのコミュニティ基準では、ヘイトスピーチを禁止していますが、議会や国務省など他の機関が反対のメッセージを出しているにもかかわらず、ホロコーストの否定はそのカテゴリーに含まれていません。
"Facebookの広報担当者は、メールで次のように述べています。「ホロコーストを称賛したり、擁護したり、正当化しようとする投稿はすべて削除します。"ホロコーストの犠牲者を馬鹿にしたり、犠牲者が残虐行為について嘘をついていると非難したり、憎しみをまき散らしたり、何らかの形でユダヤ人に対する暴力を擁護したりするコンテンツも同様です。"
ドイツ、フランス、ポーランドなど、ホロコースト否定が違法とされている国では、Facebookは法律に基づいてアクセスを制限する措置をとっている、と広報担当者は述べています。
"広報担当者は、「多くの人が私たちの立場に強く反対していることは承知しており、それを尊重しています。"このような問題に取り組み、人々の懸念を理解するために意見を聞くことは、私たちにとって非常に重要です。私たちには、ポリシーの策定と見直しを専門に行うチームがあり、業界や専門家、その他の団体との協力を歓迎し、私たちが正しい方向に進んでいることを確認しています」。
このソーシャルメディアでの議論は、アメリカの記憶の中でのホロコーストの位置づけをめぐる大きな試練の一環です。大虐殺の目撃者であるホロコースト生存者の数が減少し、欧米では反ユダヤ主義の新たな波が押し寄せていることから、「決して忘れてはならない」という70年来の叫びが忘れ去られつつあるのではないかと心配する人もいます。今回の調査では、大多数の成人がホロコーストのようなことが再び起こる可能性があると考えていることがわかりました。
"ホロコーストの歴史を学ぶということは、単に過去を学ぶということではありません。"これらの教訓は、反ユダヤ主義だけでなく、社会の他のすべての『イズム』を理解するために、今日でも有効です。これらの教訓を風化させてしまうのは本当に危険です」。
今回の調査では、ほとんどの回答者が学校でホロコーストについて初めて学んだとしながらも、その教育が不完全である可能性を示唆しています。ホロコーストは第二次世界大戦と関連していますが、回答者の22％は第一次世界大戦と関連していると考えていました。10％はわからず、5％は南北戦争、3％はベトナム戦争と答えています。
一部の州では学校でのホロコースト教育が義務付けられており、調査参加者の大多数がこの科目を義務化すべきだと答えています。しかし、ホロコースト教育を義務化している州と調査結果が良好であることとの間に直接的な相関関係はないとシュナイダー氏は述べています。
米国ホロコースト記念館によると、ウィスコンシン州、ミネソタ州、マサチューセッツ州の回答者は、ホロコースト教育を義務付けていないにもかかわらず、ホロコーストに関する知識が最も高い順位にあるとのことです。また、ホロコースト教育が義務付けられているニューヨーク州、インディアナ州、カリフォルニア州の回答者は、ホロコーストが神話である、あるいは誇張されていると考える割合が最も高く、調査対象者の20％を超えていました。
"シュナイダーは、「ホロコースト教育は非常にローカルなものです。"教師はこの物語のヒーローであり、特に今年は想像を超えた困難が待ち受けています。一般的に、教師は授業の内容に圧倒されたり、時間やリソースが足りなかったりするものです。私たちが目指しているのは、適切なトレーニングやリソース、サポートが全国の先生方に行き渡るようにすることです」。
目撃者の証言は、教育者にとって最も強力なツールであると、ホロコースト記念館の教育イニシアティブ・ディレクターであるグレッチェン・スキッドモア氏は言います。
"ホロコースト教育において、生存者の話に代わるものはありません」とスキッドモア氏。"生徒が生存者の話を聞き、人類史の分岐点となるこの出来事に個人がどのように対応したかを聞き、自分ならどうしただろうかと考えるだけでなく、今日直面している選択肢の中で自分は何をすべきかを考える姿を見るのは、非常に意味のあることです」。
しかし、教育者たちは、ホロコーストの生存者がいなくなったときのために、彼らの証言をデジタル化するなどの準備をしています。
"南カリフォルニア大学のUSC Shoah Foundationとイスラエルのホロコースト犠牲者記念館Yad Vashemとの提携によるホロコースト教育プログラムであるAnti-Defamation LeagueのEchoes & Reflectionsプログラムを率いるAriel Behrman氏は、「記録された証言が存在し、収集され、維持されているという事実は、現在、本当に有用なツールであり、今後も有用なツールであり続けるでしょう」と語った。
ウェブサイトによると、Echoes & Reflectionsプログラムは、14,250以上の学校と72,000人の教師に無償で提供されています。
"興味を持っていただいていることは間違いありません」とベーアマンは言う。"先生方は本当に私たちを探し求めています。生徒たちは、過去やホロコーストを経験した人たちから多くのことを学ぶことができます。また、現代にも通じるものがあり、生徒たちは学んだことを今日の世界に応用することができるのです」。
最近のホロコースト教育は、事実だけを教えるのではなく、それ以上のことを教えるようになってきている、とベーアマンさんは言います。先週、Echoes & Reflections社が発表した1,500人の大学生を対象とした全国調査によると、高校でのホロコースト教育は、学生の共感性、寛容性、社会的責任感を高めることに関連しているという。ホロコースト教育を受けた学生は、例えば、否定的なステレオタイプに立ち向かう傾向があり、間違った情報や偏った情報にも積極的に挑戦することができると報告しています。
ホロコーストについて学ぶことは価値がある、と大人たちはアンケートで圧倒的に同意した。クレーム会議の調査回答者の80％が、ホロコーストが二度と起こらないように、ホロコーストについて一部でも学ぶことが重要であることに同意しました。
"シュナイダーは、「私たちは何度も何度も経験してきました。"教育は、無知を防ぎ、憎しみを防ぐための最良の方法です」。
▲翻訳終了▲
日本ではホロコースト教育など聞いたことはありませんから、もっと酷いんでしょうね。昨年だと思いますが、韓国の人気YouTuberがホロコースト否定論の動画を作ったら、コメント欄はその幼稚な否定論をあっさり受け入れるコメントで埋め尽くされていたのを私は確認しており、韓国でもあまりホロコーストは関心を持たれていないそうで、関心がないと言うのはそう言うことなんだなと感想を持った記憶があります。その動画は、サイモン・ヴィーゼンタール・センター（SWC）に見つかってあっという間に削除されていましたが、日本でも例えば今や400万人近い登録者数を誇る中田敦彦のYouTube大学で否定論でも流そうものなら、あっという間に否定信者が増えることは間違いない気がします。もちろんそれはないと思いますけどね。
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