新入社員にはどんな教育が必要？(ねっとwork4月号抜粋)

労働安全衛生法では会社に最低限の実施が必要な教育項目を定めて、会社だけでなく従業員同士でも働きやすい環境を整えることができるよう勧めています。

安全衛生法で定められた教育項目

4月に新入社員が入ってくると、企業それぞれで新人研修があることと思いす。
労働安全衛生法では、会社に最低限の実施が必要な教育項目を定めて、会社だけでなく従業員同士でも働きやすい環境を整えることができるようにしています。
項目は全部で8項目ありますが、工場や機械を使う職場での機械や作業手順についての教育を除き、4項目がすべての会社に共通のものとなっています。
その4項目とは、
「業務に関して発生する恐れのある疾病の原因及び予防」
「整理整頓、清潔の保持」
「事故時の応急措置、退避」
「その他安全衛生に必要な事項」です。

労災を防止するためにも、社員教育は重要！

多くの職場で掃除や非常経路の説明などは教育の機会をあえて設けることなく自然に仕事の中で把握されている場が多いかもしれません。
また、危険な仕事でもない限り、業務に関する疾病については新人教育にあまり組み込まれていないのではないでしょうか。
近年ストレスチェックも法制化され、労災はどの職場でもしっかり配慮していかなくてはならない事柄となりました。
従業員が業務量や時間に不安を感じたらすぐに相談できるように、会社業務のスタートから教育に組み込んでください。