最低賃金を1500円に！物価高を上回る賃上げを！

物価高が続いています。🥺
それにひきかえ上がらない賃金。
積極的に賃金をあげていく政策が必要なのでは？
最低賃金を1500円に引き上げることは不可能なのでしょうか？？


これまでの政府の方針は、岸田前首相が昨年8月、2030年代半ばまでに全国平均1500円をめざすと表明していたのですが、石破首相は、所信表明演説で、最低賃金を着実に引き上げて2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力をつづけていくと、一歩踏み込み政府目標を前倒ししました。

2030年代半ばまでいうのはあまりに遅すぎます。
日本の最低賃金は、2024年度で全国平均が1055円。
最も高いのが東京で1163円。秋田は951円です。🥺

外国はどうでしょう。

オーストラリア　約2410円

ドイツ　　　　　約2020円

フランス　　　　約1900円

韓国　　　　　　約1080円

アメリカカリフォルニア州ではファーストフード店の従業員の最低賃金を約3000円に引き上げました。

日本の最低賃金（全国平均）は2004年には665円。
2024年には1055円ですから20年間で390円UP年平均19.5円ずつ上がっています。
これを2029年までに1500円にしようとすると5年間で445円UP。毎年89円ずつ上げなくてはなりません。

企業の売上高の推移をみてみると日本の企業は30年ぐらい現状維持で、売上高があがっていません。
営業利益率は、コロナで一時的に下がりましたが増加傾向です。
人件費削減などのコストカットや法人税減税による恩恵などで利益率を伸ばしています。

そして利益は内部留保へ。
内部留保は2012年に約300兆円だったのが、2022年には約550兆円と10年で約2倍になっています。
内部留保の半分は現金キャッシュです。2012年から22年の間に消費税の増税があって国民負担は増えているのに企業は減税でそのお金を貯め込んでいるのです。

賃上げは行われずトリクルダウンはありません。

内部留保は本来設備などの先行投資に回すことで長期的な成長と賃上げをめざすものですが、人手不足の現在、企業としては人的投資も必要でしょう。
優秀な人材を確保するためにも賃上げは必要であり、まず最低賃金の引き上げを検討すべきです。

中小企業からは引き上げは困難という声が聞こえます。
賃上げの実現のためには合併を進めて規模を拡大して交渉力を上げるか、デジタル化を進めるなどして企業自体の付加価値をあげていくことが必要です。
そのための交付金制度など政治の支援が必要です。
また、下請け企業の場合は大企業の下請けたたきをやめさせるよう行政の指導が必要です。

地方の中小企業からは特に厳しいという声が強いですが、地方の最低賃金もあげていかないと都市部との格差がますます広がって地方から都市部への人口流出が加速されてしまいます。
地方の賃金をあげないと地方はますます廃れてしまうでしょう。


最低賃金を上げることでパート労働者の働き控えが起きるのではと懸念されています。

去年に比べ、時給が上がったパートとして働く既婚女性の74.6％が就業調整をして労働時間を減らす働き控えをしています。
これは俗に「年収の壁」といわれるものが原因で、配偶者の扶養に入るパート労働者は一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じて手取りの収入が減るからです。
年収103万から扶養者側の所得税の配偶者控除がなくなり、年収106万円から厚生年金や健康保険料の負担が必要となります（従業員50人以上の企業）
約210万人のパート女性が働き控えるのではといわれています。

しかし、本来女性は高い賃金と高収入を求めています。
しかも自分で厚生年金に入った方が将来の年金をたくさんもらえます。
この年収制限は女性の賃金水準を低く保つためのものなので撤廃すべきです。空前の人手不足のなか女性が長時間働けるようにすべきです。



このように賃上げ問題は最低賃金引き上げだけでよくなるものではありません。
労働者が正規・非正規に別れていて非正規労働者が低賃金なのも問題です。
雇用政策、社会保障制度、地方創生など総合的な政策が必要でしょう。

ここで、各政党のおもな物価高対策と賃上げ策をまとめました。

自民党　　
物価に負けない賃上げと最低賃金の引き上げ加速。
地域間格差の是正を図る
中堅・中小企業の省力化投資の促進や価格転嫁の徹底
労働移動の円滑化

公明党　　
低所得世帯や年金生活者に給付金
電気・ガス料金やガソリンなど燃料費への支援継続　　
最低賃金を5年以内に全国加重平均1500円


立憲民主党　
日銀の物価安定目標を2％から0％超に
中低所得者が負担する消費税の一部を税額控除
最低賃金1500円以上


維新　　　
企業が仕事の成果で評価できるように法改正
雇用流動化で労働市場全体の生産性と賃金水準を向上
現役世代の給料を倍増する
消費税8％に

共産党　　
中小企業の賃上げへの直接支援
消費税の廃止をめざして当面5％に
最低賃金を1500円以上に上げて全国一律に


国民民主　
賃上げ減税の拡充
賃金上昇率が物価＋2％になるまで消費税5％に
全国どこでも時給1150円以上
年収の壁対策で基礎控除等を103万円から178万円に拡大


れいわ　　
消費税の廃止
季節ごと10万円の給付金
全国一律の最低賃金1500円を導入


社民　　　
非正規雇用の正規雇用転換を促進
最低賃金を全国一律1500円に


参政　　　
グローバル大企業優遇から脱却して中小企業支援
消費税減税
日本人の給料を2倍に

参考　
テレビ朝日羽鳥モーニングショー（10月16日）　
朝日新聞（10月19日）

執筆者、ゆこりん