おめでとう！！✨ノーベル平和賞受賞！「核なき世界」の実現をめざす被団協。
ノーベル平和賞が、日本の被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に授与されました。🙌
日本の被団協は広島や長崎の被害を受けた生存者でつくる組織で、長年体験談を通じて国内外で核廃絶を訴えてきました。
現在欧州と中東ではロシアのプーチン大統領やイスラエルの閣僚が核の使用をちらつかせるような発言をしています。
さらにイスラエルとイランの間で軍事的緊張が高まり、イスラエルによるイランの核施設攻撃の話まででています。
かつてなく核使用の危機が叫ばれる中、あらためて核の恐ろしさを世界に知らしめるための平和賞授与であると思います。
今では世界中の誰もが知っているように（これも被団協の活動のおかげですが）1945年の広島・長崎への原爆投下で街は徹底的に破壊され、広島で約14万人、長崎で約7万4千人もの人が45年の末までに亡くなりました。
命が助かった人もその後、放射線の影響による原爆症で亡くなったり、後障害に苦しんだりしました。
しかし、当時は占領下で報道を制限する連合国軍総司令部（GHQ）の「プレスコード」のために被害の実態は国内外に伝わりませんでした。
1954年3月、米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で、日本のマグロ漁船「第5福竜丸」などが被曝し、東京都内の主婦らが原水爆禁止の署名運動を始めました。
署名は約3200万人に達し、1955年には広島で約5000人が集う「第一回原水禁世界大会」が開かれました。
翌年8月10日、第二回原水禁世界大会が開かれた長崎市で日本被団協が結成されました。
それからずっと被団協は体験者の証言を通じて原爆の悲惨さと核兵器の廃絶を日本国内だけでなく世界中に訴えてきました。
1982年6月には、日本被団協の代表委員だった故山口仙二さんが被爆者として、初めて国連本部で演説しました。
「命のある限り、私は訴え続けます。ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ウォー ノーモア・ヒバクシャ」
しかし、1945年には2発だった核兵器は、現在世界で約1万2千発以上に増えています。
それでも、これまでにキューバ危機など核戦争の危機もありましたが、戦後約80年間核兵器は使用されていません。
これは被団協などの原爆被爆者の方々の努力のおかげだと思います。
1970年には核拡散防止条約（NPT）ができ、2017年7月には、核兵器禁止条約が国連で122カ国・地域の賛成で採択されました。
では唯一の戦争被爆国である日本政府の対応はどうでしょうか？
日本政府が核軍縮の「礎石」と位置づけるのは、核兵器の保有を米ロ英仏中の5カ国に限って認めるNPTです。
22年8月には当時の岸田首相が日本の首相として初めて核不拡散条約（NPT）再検討会議に出席しました。
しかし、日本被団協が求める核兵器禁止条約を批准せずオブザーバー参加も見送っています。🥺
日本政府は核廃絶の必要性を訴える一方で、「核の傘」を含む米国の戦力で日本を守る「拡大抑止」を重視しているからです。
日米両政府は今年7月、軍事的に台頭する中国などへの対抗を念頭に、拡大抑止の会合を閣僚級に引き上げました。
さらに、石破茂首相は、就任の直前、米国のシンクタンク・ハドソン研究所に寄稿した論文で、「米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と主張していて核廃絶からますます遠ざかりそうです。🥺
被団協内では被爆者の超高齢化が進み平均年齢は約85歳です。
地方組織の解散も続き、現在は47都道府県中36都道府県に減っています。
被爆者のみの活動ではやがては被爆者はいなくなってしまいます。
これからは被爆2世3世や志を継ぐ支援者が運動を支えていかなくてはならないでしょう。
2021年1月に発効した核兵器禁止条約は今年9月下旬時点で、73カ国・地域が批准しています。
来年3月には第3回締約国会議が開かれます。
日本政府も禁止条約を批准し核兵器廃絶を世界に向けて訴えていくべきです。
核兵器のない世界の実現を！！
ノーモア・ヒロシマ！！
ノーモア・ナガサキ！！
ノーモア・ウォー！！
ノーモア・ヒバクシャ！！
執筆者、ゆこりん