コロナ問題収束後に消費税15%に増税に向かう。IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言

消費税率を2030年までに15％に、2050年には20％へ引き上げよ。IMF（国際通貨基金）が加盟各国の政府と毎年1回、経済の現状や経済政策などについて話し合う「4条協議」の報告書が2月に公表された。

国際通貨基金（IMF）は、日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。そして、高齢化による社会保障費の増大で、財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。

IMFは表向きは日本政府にアドバイスをしているが、IMFには財務省の出向者がいるので、スパイとまではいきませんがそもそも日本の財務省がコントロールしているのでしょうね。

新型コロナウィルスで経済への影響は大きいですが、観光地でも閑古鳥が鳴いてます。そもそも新型コロナウィルスの前から日本経済は悪くなっています。ただでさえ景気が悪い中に去年10月の消費増税（10%）、そして今年の新型肺炎。早い段階で手を打っておけば、最悪の状況は避けられますが、具体的には、消費税５％に戻すことを話し合うべきですが、IMFの提言を無視し、増税せづ減税する方向で、話し合うことは日本政府で議論出来る人はいるだろうか。