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2020年5月第2週に発表された時価総額上位企業の決算短信まとめその9

こんにちはもちです。

今回は引き続き5月15日の決算企業の資料をまとめていきます。

その1はこちらから

6762TDK

決算短信

決算説明会資料

決算短信より抜粋

TDK 決算短信

9064ヤマトHD

決算短信

決算短信より抜粋

営業収益は1兆6,301億46百万円となり、前連結会計年度に比べ48億31百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,854億45百万円となり、前連結会計年度に比べ184億75百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業利益は447億1百万円となり、前連結会計年度に比べ136億44百万円の減益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損を持分法による投資損失として計上したことなどにより406億25百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は223億24百万円となり、前連結会計年度に比べ33億58百万円の減益となりました。

7747朝日インテック

決算短信

決算説明会資料

決算短信より抜粋

当社グループは、5か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』~Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す~」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化して参ります。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年6月期に連結売上高800億円を達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25%を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第3四半期連結累計期間では、新製品としてニッケルチタンハイブリッドのPTCAガイドワイヤー「MINAMO(ミナモ)」や脳血管系バルーン付ガイディングカテーテル「Branchor(ブランカ
ー)」の販売を開始いたしました。また、販売・マーケティング活動強化のために、フランスにおける直接販売の段階的開始や、韓国の直接販売化の決定、EU現地法人(ASAHI INTECC EUROPE B.V.)・ロシア現地法人(ASAHI INTECC CIS LLC)の設立、中国市場での朝日英達科貿(北京)有限公司/広州事務所の開設などを実施いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、報酬諮問委員会の設立を行っております。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお現在、新型コロナウィルス感染症の影響により、グローバル規模で、血管内カテーテル治療の症例数が減少傾向にあり、市場規模が一時的に縮小しております。当社主力製品のPTCAガイドワイヤーが使用されるPCI治療
は、2020年1~2月におきましては、中国市場など限定的な地域のみ減少しておりましたが、3月以降におきましては、日本・米国・欧州中近東・アジア市場など、グローバル規模で症例数の減少が生じており、不透明な状
況が続いております。詳細につきましては、2020年5月15日公表「2020年6月期 業績予想と配当予想の修正に関するお知らせ」及び「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご参照下さい。
そのような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、円高の為替動向や医療償還価格の下落、新型コロナウィルス感染症の影響による中国市場の一時的な規模縮小など、厳しい外部環境があるものの、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、454億7百万円(前年同期比6.2%増) となりました。
売上総利益は、好調な受注に伴い、310億68百万円(同2.9%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したものの、米国や中国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用や、開発強化のための研究開発費、組織体制強化のための人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加し、123億66百万円(同4.3%減)となりました。
経常利益は、為替差損が減少したものの、営業利益の減少により123億81百万円(同4.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入が増加したものの、RetroVascular, Inc.(現、ASAHIMedical Technologies,Inc.)株式の取得に伴う段階取得に係る差益の減少や営業補償金の発生により、92億78百万円(同6.6%減)となりました。

7181かんぽ生命保険

決算短信

決算短信より抜粋

経常収益は、保険料等収入3兆2,455億円(前期比18.0%減)、資産運用収益1兆1,377億円(同5.5%減)、その他経常収益2兆8,280億円(同2.8%増)を合計した結果、7兆2,114億円(同8.9%減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金6兆1,913億円(同9.9%減)、資産運用費用1,240億円(同15.1%減)、事業費4,738億円(同8.8%減)、その他経常費用1,355億円(同15.8%増)等を合計した結果、6兆9,248億円(同9.5%減)となりました。
この結果、経常利益は2,866億円(同8.2%増)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,506億円(同25.1%増)となりました。
なお、2020年3月末までの新型コロナウイルスに係る保険金支払額は僅少であります。

1802大林組

https://www.obayashi.co.jp/ir/data/kessan_siryo.html

決算短信

https://www.obayashi.co.jp/ir/upload/img/20200515kessan1.pdf

決算説明会資料

https://www.obayashi.co.jp/ir/upload/img/20200515kessan2.pdf

決算短信より抜粋

大林組 決算短信

2127日本M&Aセンター

決算短信

決算説明会資料

決算短信より抜粋

日本M&Aセンター

4021日産化学

決算短信

決算説明会資料

決算資料より抜粋

日産化学 決算資料

2875東洋水産

決算短信

決算説明会資料

決算短信より抜粋

当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は416,031百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は28,348百万円(前年同期比19.8%増)、経常利益は31,350百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
23,379百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは108.81円/米ドル(前連結会計年度は、111.00円/米ドル)であります。

9501東京電力HD

決算短信

決算説明会資料

決算資料より抜粋

東京電力HD

6005三浦工業

決算短信

決算短信より抜粋

当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、新しいサービス・省エネ製品の開発を進め、さらに事業連携に伴う提案強化により、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」の提案推進に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、主力の小型貫流ボイラや舶用機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。またメンテナンス事業も堅調に推移しました。
利益面につきましては、60周年フェア費用や人件費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。
売上収益は143,645百万円(前期比3.4%増)、営業利益は18,540百万円(前期比11.1%増)、税引前利益は18,756百万円(前期比9.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,746百万円(前期比11.9%増)とそれぞれ過去最高を更
新しました。

最後に

掲載企業の中で時価総額が一番大きいTDKは1兆2233億円、小さい三浦工業は5412億円となります。(2020年5月15日終値段階)

とにかく決算が盛りだくさんの週でしたが皆さまの応援のおかげで乗り切れました。

本当にありがとうございました。

上記の情報は正確性を期していますが、間違いがある可能性があります。またこの記事によるトラブル等に責任は負えません。当該記事は投資判断の情報を提供するものではありません。ご了承ください

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