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2020年5月第2週に発表された時価総額上位企業の決算短信まとめその3
こんにちはもちです
本日は5月12日に決算を発表した銘柄の決算資料をまとめていきます。
今日はトヨタ自動車をはじめとしたヘビー級の企業ばかりです。
その１はこちらから
7203トヨタ自動車
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
自動車市場は、中国や新興国の一部で落ち込みがみられたものの、先進国では安定的に推移し、世界全体でも微減にとどまっておりましたが、新型コロナウイルスによる、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止など、大きく影響が及び始めました。
このような状況の中で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、895万８千台と、前連結会計年度に比べて１万９千台 (0.2％) の減少となりました。日本での販売台数については、新製品の積極的な投入や全国販売店の努力により、224万台と、前連結会計年度に比べて１万４千台 (0.6％) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは過去最高の48.8％、軽自動車を含む販売シェア (含むダイハツおよび日野ブランド) は過去最高の45.5％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、アジアおよび北米で販売台数が減少したことにより、671万９千台と、前連結会計年度に比べて３万２千台 (0.5％) の減少となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
売上高 29兆9,299億円 ( 前期比増減 △2,956億円 ( △ 1.0%) )
営業利益 ２兆4,428億円 ( 前期比増減 △ 246億円 ( △ 1.0%) )
税金等調整前当期純利益２兆5,546億円 ( 前期比増減 2,691億円 ( 11.8%) )
当社株主に帰属する当期純利益
２兆761億円 ( 前期比増減 1,933億円 ( 10.3%) )
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
販売面での影響 △ 900億円
為替変動の影響 △ 3,050億円
原価改善の努力 1,700億円
諸経費の増減・低減努力 450億円
その他 1,554億円
7267ホンダ
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
2019年度第４四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヵ月間)は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社の業績にも影響を及ぼしています。
2019年度(2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヵ月間)の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、14兆9,310億円と前年度にくらべ6.0％の減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、6,336億円と前年度にくらべ12.8％の減益となりました。税引前利益は、7,899億円と前年度にくらべ19.3％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,557億円と前年度にくらべ25.3％の減益となりました。
6367ダイキン工業
決算短信
決算短信より抜粋
当社グループは、2019年のグループ年頭方針を「３つの協創を軸として、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」(３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組みました。また、デジタル技術の進展にともなう産業・社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の探索などに注力しました。
しかしながら、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染拡大から世界経済は急減速しました。米国経済は個人消費が失速し、2020年１月～３月がマイナス成長となったほか、欧州経済も自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国経済は米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響で景気が失速したほか、中国依存度の高いアジア・新興国経済も大幅な景気減速を余儀なくされました。わが国経済は、昨秋以降、景気減速基調が強まる中での消費増税に加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響により消費・投資マインドが冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、販売・生産・調達などの事業運営面での影響の極小化に取り組みました。
当期の経営成績については、第３四半期まで堅調に推移していたこともあり、売上高は2兆5,503億5百万円（前期比2.8％増）となりました。しかし、利益面では、新型コロナウイルスの影響もあり、営業利益は2,655億13百万円（前期比3.9％減）、経常利益は2,690億25百万円（前期比2.9％減）となりました。また、投資有価証券の売却益はありました
が、減損損失を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707億31百万円（前期比9.7％減）となりました。
4911資生堂
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
当第 1 四半期連結累計期間（2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、グローバル全体で急速に悪化しました。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の営業時間短縮や臨時休業に加え、訪日外国人旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、2 月からモメンタムが悪化しました。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は 2 月から、欧米では 3 月から急激に減速しました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境が続くとみています。そうした環境下にあっても、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、全てのリージョンで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通貨ベースで前年比 15.8％減、米国会計基準 ASC 第 606 号適用影響及び米国スキンケアブランド「DrunkElephant」買収影響等を除く実質ベースでは前年比 16.4％減となりました。円換算後では、前年比 17.1％減の2,269 億円となりました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受けコスト削減の取り組みを迅速に開始したものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比 83.3％減の 65 億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、税金費用において税効果でマイナス影響が生じたことなどから、前年比 95.8％減の 14 億円となりました。
なお、EBITDA ベースでは 10.6％のマージンとなりました。
当第 1 四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1 米ドル＝108.9円、1 ユーロ＝120.1 円、1 中国元＝15.6 円です。
8801三井不動産
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
2503キリンHD
決算短信
https://pdf.irpocket.com/C2503/yCGV/EwGP/Wqu1.pdf
決算説明会資料
https://pdf.irpocket.com/C2503/yCGV/vQjO/Pq11.pdf
決算説明資料より抜粋
6326クボタ
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
当第 1 四半期(2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)の売上高は前年同期比 412 億円(8.6％)減少して 4,395 億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が前年をわずかに上回りましたが、機械部門が農業機械などを中心に減少したため、前年同期比 59 億円（3.8％）減の 1,500 億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体では前年同期比 352 億円(10.9％)減の 2,895 億円となりました。
営業利益は国内外での減収に加え、2019 年第 4 四半期の大幅な減産に伴い、当期に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したことなどにより前年同期比 224 億円(42.4％)減の 305 億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比231億円(42.7％)減少して310億円となりました。法人所得税は 81 億円の負担、持分法による投資損益は 3 億円の利益となり、四半期利益は前年同期比172億円(42.6％)減の232億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を 165 億円(44.3％)下回る 208 億円となりました。
6869シスメックス
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野を中心に機器及び試薬の売上が伸長いたしました。その結果、国内売上高は46,725百万円（前期比6.0％増）となり
ました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の売上が伸長いたしました。その結果、海外売上高は255,255百万円（前期比2.3％増）、構成比84.5％（前期比0.5ポイント減）となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は301,980百万円（前期比2.9％増）、営業利益は55,284百万円（前期比9.8％減）、税引前利益は49,433百万円（前期比14.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は34,883百万円（前期比15.4％減）となりました。
4528小野薬品工業
決算短信
決算短信より抜粋
6701NEC
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
2019年度（当期）の世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による影響等から減速しました。日本経済は、海外経済の減速や消費税率の引上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症による影響から低調に推移しました。
このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは2018年1月に発表した「２０２０中期経営計画」に基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を行いました。
当期の売上収益は、3兆952億円と前期に比べ1,818億円（6.2%）増加しました。これは、すべての報告セグメントで増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前期に比べ698億円改善し、1,276億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことに加え、前期に事業構造改善費用を計上していたことなどによるものです。
また、調整後営業損益は、前期に比べ759億円改善し、1,458億円の利益となりました。
税引前損益は、前期に関係会社株式売却益を計上していた影響があったものの、営業損益が改善したことなどにより、前期に比べ467億円改善し、1,240億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益が改善したことなどにより、前期に比べ603億円改善し、1,000億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は、前期に比べ642億円改善し、1,112億円の利益となりました。
最後に
時価総額が一番大きい企業はトヨタ自動車が21兆6050億円、一番小さい企業はNECで1兆1434億円です。
上記の情報は正確性を期していますが、間違いがある可能性があります。またこの記事によるトラブル等に責任は負えません。当該記事は投資判断の情報を提供するものではありません。ご了承ください
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