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sumisumi1102
今年前半に上場した企業の決算資料まとめその１（2020年2月上場企業）
こんにちはもちです。
明日、久しぶりの新規上場があります。
年前半の新規上場が集中した3月は、日経平均株価が年初来の安値をつけるなど新規上場市場には逆風となった年前半となっています。
今回はそんな今年上場した企業やREITの決算資料をまとめていこうと思います。
企業は下記サイトを参考にしています
今回は2月上場企業を紹介いたします。
7081コーユーレンティア
決算短信
第一四半期報告書
決算短信より抜粋
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、当初、企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、２月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛や店舗等の営業自粛など経済活動が停滞する中、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の確保に努めてまいりました。具体的には、高水準
を維持する工事量を背景とした建設需要に支えられるとともに、オフィス市場の開拓に注力した結果、堅調に推移してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,205百万円、営業利益は371百万円、経常利益は366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。
7082ジモティー
決算短信
決算発表資料
決算短信より抜粋
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で６兆9,381億円（前年比106.2％）と前年を上回り、特にインターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当第１四半期累計期間において当社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前事業年度より引き続き、売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は386,805千円、営業利益は28,847千円、経常利益は28,053千円、四半期純利益は23,103千円となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
9287ジャパン・インフラファンド投資法人
まだ5月期決算が発表されていません
7083AHCグループ
決算短信
決算発表資料
決算短信より抜粋
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けている幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度 特別支援教育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。児童発達支援サービス・放課後等デイサービスの2018年度の利用者数は440,582名と、放課後等デイサービスという認可事業が創設された2012年から６年で約８倍に増加(出典：厚生労働省「平成24年・平成30年社会福祉施設等調査の概況」)しており、今後も需要は高まっていくことが見込まれます。また、2018年４月には障害福祉サービス等報酬改定が行われ、資格要件を満たす人員配置の基準が厳しくなり、事業所はより専門性のある人材が求められております。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1％(出典：文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費が10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービス
の需要もますます高まっています。介護保険制度においては、2018年４月より介護保険制度が改訂され、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、国民１人１人が状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効
率的な介護の提供体制の整備が推進されました。
外食業界では、原材料費の高騰、人件費及び採用費のコストの上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業に事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。福祉事業で共同生活援助(グループホーム)を新規に２事業所(18居室)開設し、当第１四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業42事業所、介護事業所33事業所、外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,093,985千円、営業利益は64,134千円、経常利益は60,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,432千円となりました。
・上記の情報は正確性を期していますが、間違いが存在する可能性がございます。またこの記事によるトラブル等に責任は負えません。当該記事は投資判断の情報を提供するものではありません。ご了承ください。
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