2020年4月第3週に発表された時価総額上位企業の決算短信まとめ
こんにちはもちです。
ついに日本企業の決算も本格化し始めました。
いい決算や悪い決算が出てきていますが、忘備録として時価総額上位企業の決算短信と説明会資料をまとめています。
1社ずつみるのはめんどくさいと感じられましたらここからURLで飛んでみてください。
4519中外製薬
決算短信
説明会資料
決算短信より抜粋
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,794億円（前年同期比16.3％増）、営業利益は724億円（同57.0％増）、四半期利益は515億円（同47.1％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費４億円、無形資産の減損損失１億円及び事業所再編費用12億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入ともに伸長し、1,794億円（前年同期比16.3％増）となりました。売上収益のうち、製商品売上高は、国内のがん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品の好調な推移に加え、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、1,445億円（同4.9％増）となりました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライ
ブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の大幅な増加と、一時金収入によるその他の営業収入の増加により、349億円（同110.2％増）となりました。加えて、製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率が42.2％と前年同期比で4.1％ポイント改善した結果、売上総利益は1,185億円（同30.8％増）となりました。経費については、444億円（同4.0％増）となりました。販売費は155億円（同0.6％増）、研究開発費は開発テーマの進展に伴う治験薬製造費用の増加等により250億円（同5.9％増）、一般管
理費等は主に法人事業税（外形標準課税）の増加により39億円（同5.4％増）となりました。以上から、Core営業利益は741億円（同54.7％増）、Core四半期利益は527億円（同45.2％増）となりました。
6954ファナック
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
当社グループは、中長期的な視点に立った経営を継続すべく、「one FANUC」、｢壊れない｣「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をキーワードに、信頼性・保守性に優れた商品開発の推進、高品質・短納期を実現する生産体制の構築、お客様の生産活動を支えるサービス体制の強化などの重要テーマに、グループ一丸となって取り組みました。
同時に、現在の厳しい市場環境に対処すべく、全社で経費と時間の削減、業務の合理化に取り組み、優先度に応じて設備の導入計画を見直すなど、地道に企業体質の強化を図りました。
2019 年度における連結業績は、売上高が 5,082 億 52 百万円（前期比 20.0％減）、経常利益が 1,028 億 16 百万円（前期比 44.0％減）、当期純利益が 733 億 71 百万円（前期比 52.4％減）となりました。
7751キャノン
決算短信
説明会資料
決算短信より抜粋
当四半期は、複合機は、オフィス向けの販売は伸び悩みましたが、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。レーザープリンターは新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務やオンライン授業による需要が高まり、販売台数は前年同期を上回りました。
医療機器は、これまでに投入してきた一連の新製品を基に拡販に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により顧客である医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同期から減収となりました。産業機器では、IoT 関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、メモリー向けや中小型パネルへの投資は調整局面が続き、露光装置の売上は前年同期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは増収となりました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 9.5％減の 7,823 億円となりました。売上総利益率は、前年同期を 0.6 ポイント上回る 45.8％となりました。営業費用は為替の影響に加え、生産性の向上と選択と集中を一層進めた結果、前年同期比 6.9％減の 3,258 億円となりました。その結果、営業利益は前年同期比 18.7％減の 329 億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同期比で 41 億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同期比 25.2％減の 345 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 30.0％減の 219 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ８円 31 銭減の 20 円 69銭となりました。
4684オービック
決算短信
決算短信より抜粋
当四半期は、複合機は、オフィス向けの販売は伸び悩みましたが、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。レーザープリンターは新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務やオンライン授業による需要が高まり、販売台数は前年同期を上回りました。
医療機器は、これまでに投入してきた一連の新製品を基に拡販に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により顧客である医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同期から減収となりました。産業機器では、IoT 関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、メモリー向けや中小型パネルへの投資は調整局面が続き、露光装置の売上は前年同期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは増収となりました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 9.5％減の 7,823 億円となりました。売上総利益率は、前年同期を 0.6 ポイント上回る 45.8％となりました。営業費用は為替の影響に加え、生産性の向上と選択と集中を一層進めた結果、前年同期比 6.9％減の 3,258 億円となりました。その結果、営業利益は前年同期比 18.7％減の 329 億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同期比で 41 億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同期比 25.2％減の 345 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 30.0％減の 219 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ８円 31 銭減の 20 円 69銭となりました。
6645オムロン
決算短信
説明会資料
決算短信より抜粋
当社グループの業績は、前期比で売上高と営業利益がともに減少しました。なお、売上総利益率は、生販開が一体となって継続的に推進してきた収益構造改革の効果により過去最高となり、稼ぐ力を着実に高めています。また、当期の当社株主に帰属する当期純利益は、2019 年 10 月 31 日に AEC（車載事業）の日本電産株式会社グループへの譲渡が完了したことによる売却益 515 億円を計上した結果、前期比で大幅に増加しました。（詳細は 18 ページ「（非継続事業）」のとおりです。）
IAB（制御機器事業）や EMC（電子部品事業）においては、下半期にデジタル業界の一部に回復が見られたものの、自動車業界などの製造業の設備投資が低調に推移し、売上高・営業利益が前期比で減少しました。SSB（社会システム事業）においては、国内の駅務・交通システムなどの更新需要が堅調に推移し、売上高・営業利益はともに前期比で大きく増加しましたHCB（ヘルスケア事業）においては、国内や北米で需要が伸び悩み、売上高は前期比で減収となったものの営業利益は増益となりました。
6857アドバンテスト
決算短信
説明会資料
6146ディスコ
決算短信
決算説明資料
決算短信より抜粋
顧客である半導体メーカの設備投資は、上期において慎重な姿勢が続いたものの、下期から一部量産用途において投資再開の動きが見られたことなどから、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。また、消耗品である精密
加工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動きなどが見られ、出荷は高水準で推移しました。
こうした状況のなか、当期の売上高は1,410億83百万円となりました。
損益については、製品構成の変化などの影響によりＧＰ率は高水準となりましたが、売上高の水準が若干低下したことにより、利益水準や収益性は以下の通りとなりました。
売上高 1,410億83百万円 （前期は1,475億円）
営業利益 364億51百万円 営業利益率 25.8％ （前期は386億45百万円）
経常利益 383億14百万円 経常利益率 27.2％ （前期は389億74百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 276億53百万円 純利益率 19.6％ （前期は288億24百万円）
４年累計経常利益率 27.4％ （前期は26.7％）
なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は27.4％（前期は26.7％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を４期連続で達成しました。
3064Monotaro
決算短信
https://pdf.irpocket.com/C3064/Fjpu/fKUs/B3Cx.pdf
説明会資料
https://pdf.irpocket.com/C3064/Fjpu/LDAj/iGyy.pdf
決算短信より抜粋
当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.4万
点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に274,791口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は4,384,492口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36,933百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は4,504百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は4,506百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,166百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
7518ネットワン
決算短信
決算説明会資料
決算短信より抜粋
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高602億33百万円（前年同期比17.4％増）、売上高553億76百万円（前年同期比5.8％
増）、受注残高は264億72百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）市場は、MSPも含めたサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高354億42百万円（前年同期比0.2％増）、売上高351億76百万円（前年同期比1.1％減）、受注残高は145億８百万円（前年同期比1.9％増）と
なりました。
パブリック（ＰＵＢ）市場は、自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高624億87百万円（前年同期比0.0％増）、売上高556億９百万円（前年同期比1.7％減）、受注
残高は382億55百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2020年3月期 決算短信
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとともに第３四半期に５Ｇ案件を獲得したことで、受注高449億62百万円（前年同期比42.3％増）、売上高387億27百万円
（前年同期比29.0％増）、受注残高は141億65百万円（前年同期比78.6％増）となりました。
その他は、受注高12億97百万円、売上高12億79百万円、受注残高は１億15百万円となりました。
6755富士通ゼネラル
決算短信
決算説明資料
決算短信より抜粋
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,621億1千7百万円（前期比3.7％増）となりま
した。
損益につきましては、空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システム
の増収効果による下支えもあり、営業利益は149億4千1百万円（同2.4％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度の為替差益がなくなったことに加え、インドなどの海外事業等
再編費用を特別損失として計上したことから、それぞれ136億8千3百万円（同3.1％減）、57億6千5百万円（同35.2％減）となりました。
・上記の情報は正確性を期していますが、間違いがあるかもしれません。。またこの記事によるトラブル等に責任は負えません。当該記事は投資判断の情報を提供するものではありません。ご了承ください
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